ロシア編入「賛成9割」発表へ 結果ありきの「住民投票」―ウクライナ 2022年09月24日09時03分 23日、ウクライナ東部ルガンスク州で「住民投票」に訪れた人々(EPA時事) ウクライナ東・南部4州の占領地のロシア編入に向け、親ロシア派が開始した「住民投票」について、独立系メディア「メドゥーザ」は23日、プーチン政権があらかじめ用意した「編入賛成90%」前後という結果が発表される見通しだと伝えた。大統領府関係者2人の話として報じた。 「偽の投票」、効力なし ウクライナ東・南部の編入認めず―G7首脳 報道の通りなら、2014年のウクライナ南部クリミア半島の併合時と同様、名ばかりの住民投票に基づく「お手盛り」の結果になる。これら4州からは国内外に避難民が多数流出し、現地でも厳しい軍政が敷かれていることから、民意を問うのはほぼ不可能。国際社会も「偽の住民投票」と批判している。 国際 ウクライ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
会社勤めしてた人向けに。 ・傷病手当をもらう 会社を休職したら給料の6割がもらえる制度。 マックスで1年半もらえる。 2022年から改正されて、「通算で」1年半もらえるようになった。 例えば、今までだと鬱で1ヶ月休職して傷病手当もらってその2年後とかにまた休職、だと2回目の休職時には「1年半経過してるのでもう傷病手当渡せません」ってなってたのが、 改正後だと「前に1ヶ月分だけ傷病手当を渡したので、残りは1年5ヶ月分渡せます」となる。 詳しくは近所の協会けんぽに聞いてみて。 ・自立支援受給者証を作る 指定した精神科・薬局の料金が1割負担で済むようになる。 あと、収入によって月額の上限がある。自分の場合は月5000円だった。 1ヶ月の治療費がどんなにかさんでも5000円を超えることはない。(入院したら別にかかる) 精神科で診断書(3000円はすると思うけど、全然元とれる)を書いてもらおう。それ
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