プライバシーポリシーへの同意を求め、自治体を通じてリクルート名で保護者に配布された2022年の文書。同ポリシーにつながるQRコードが掲載されている 小中学生に1人1台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート(東京)に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。 【一覧】リクルートがデータの海外委託先として挙げた国・地域