厚生労働省の専門部会は26日、大麻草由来の抗てんかん剤カンナビジオール(CBD、海外での販売名はエピディオレックス)の希少疾病用医薬品への指定を了承した。国内で大麻草由来の医薬品が指定されるのは初めてだ。希少疾病用医薬品とは、患者の数が少なく治療法も確立されていない疾病への薬を指す。指定されると、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による承認申請の審査を優先的
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23日午後11時5分ごろ、関東地方の1都4県で一時的に電圧が下がる「瞬時電圧低下」が発生した。東京電力パワーグリッドがホームページで明らかにした。管内の発電所内のトラブルが原因とみて、同社が詳しく調べている。 【写真】「瞬時電圧低下」を伝える東京電力パワーグリッドのホームページ 同社によると、瞬時電圧低下が起きたのは以下の自治体。 東京都は、千代田区▽中央区▽港区▽文京区▽墨田区▽江東区▽品川区▽豊島区▽北区▽荒川区▽板橋区▽足立区▽葛飾区。 神奈川県は、 横浜市鶴見区▽川崎市川崎区。 千葉県は、銚子市▽松戸市▽野田市▽旭市▽柏市▽流山市▽我孫子市▽鎌ケ谷市▽香取市。 埼玉県は、さいたま市見沼区▽同桜区▽同南区▽同緑区▽同岩槻区▽川口市▽春日部市▽草加市▽越谷市▽蕨市▽戸田市▽朝霞市▽和光市▽久喜市▽宮代町▽杉戸町。 茨城県は、土浦市▽龍ケ崎市▽常総市▽取手市▽牛久市▽つくば市▽鹿嶋市▽守
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
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