来年4月に行われる不妊治療の保険適用拡大に向け、現在治療現場で使われている未承認・適応外薬の承認審査が急ピッチで進められています。11月1日現在で承認が検討されているのは計39件。保険適用によって不妊治療関連医薬品の市場は大きく拡大する見込みで、民間調査会社の富士経済は、2024年の市場規模は20年と比べて2.2倍になると予想しています。 経済的負担が課題に 来年4月に向け、不妊治療の保険適用対象拡大の議論が進んでいます。女性の社会進出や晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、2019年には全新生児の7%にあたる約6万人が体外受精で誕生しました。国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障・人口問題基本調査」(15年)によると、不妊を心配したことがある夫婦は35.0%。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は18.2%に上ります。 不妊治療は、子どもを望む夫婦らの選択肢とし