農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは？ - 国際環境NGOグリーンピース
日本の食と農の政策が、ポジティブな方向に動き出しています。農林水産省は今年の3月に、2050年までに有機農業の農地を全体の25%に増やす目標を含む、新たな農業戦略（「みどりの食料システム戦略」）を発表しました [1]。 目標を実現するための課題や、有機農業を広めるにあたって私たち一人ひとりにできることについて、専門家の印鑰智哉（いんやく・ともや）さんに、お話を伺いました。 「みどりの食料システム戦略（以下、「みどりの戦略」）」とはなんですか？ 農水省が発表した、2050年までに、下記のような目標を達成するという農業戦略です。 有機農業を全体の農地の25%（100万ヘクタール）に拡大する化学農薬の使用量（リスク換算）を50%減らす輸入原料や化石燃料を原料とした、化学肥料の使用量を30%減らす なぜ新たな戦略がつくられたのでしょうか？ 「みどりの戦略」が始まった理由の一つには、有機農産物でない
原発が温暖化対策にならない5つの理由 - 国際環境NGOグリーンピース
2020年10月26日、菅首相が2050年までの二酸化炭素（CO2)排出実質ゼロを宣言しました。 しかし、その具体策は、（相変わらず）原発を再稼働させることでした。 世界を見れば、東電福島原発事故発生後に多くの国が脱原発に舵を切っています。（2021年3月追記 注参照） 本当に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、原発は動かさず、省エネと自然エネルギーの利用によるCO2排出実質ゼロをめざしましょう。 なぜなら、原発は、そもそも温暖化対策にはならないからです。その理由はたくさんありますが、主に5つにまとめてみました。 １. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる 二酸化炭素削減を原発に頼ることで、二酸化炭素排出ゼロのためには欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。 原発は事故の危険と常に隣り合わせ。東京電力福島第一原発事故では
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