統計局ホームページ/統計トピックスNo.131/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2022年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。 要約 全国 I-1 こどもの数は1465万人、41年連続の減少 I-2 こどもの割合は11.7％、48年連続の低下 都道府県 II-1 こどもの数は47都道府県で減少 II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い （見出しをクリックすると本文を見ることができます。） 「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。 この資料の人口は、2022年4月1日現在について推計した人口（概算値）です。 都道府県別人口については、2021年10月1日現在の人口（確定値）です。 PDF版はこちら（PDF：609KB） 【問合せ先】 統計調査部 国
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
ここから本文です。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）8月分（2024年9月20日公表） ≪ポイント≫ (1) 総合指数は2020年を100として109.1 前年同月比は3.0%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は108.7 前年同月比は2.8％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.4 前年同月比は2.0%の上昇 次回の公表日は、公表予定をご覧ください。 今月の結果（冊子） 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）8月分（PDF：312KB） 『都市階級・地方・都道府県庁所在市別指数』等の最新月のエクセル形式の統計表については、下段の「最新の詳細結果表」リンクよりご覧いただけます。 統計表 最新の詳細結果表（月報掲載表へ） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要、推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ 2022年4月15日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大 日本人人口は減少幅が10年連続で拡大 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
統計局ホームページ/平成31年/統計トピックスNo.119 統計が語る平成のあゆみ
総務省統計局では、新しい令和の時代を迎えるに当たり、平成の30年間を様々な統計の結果から振り返りました。 1 人口 人口減少社会、少子高齢化 人口減少・少子高齢化：総人口は23年以降一貫して減少。27年には75歳以上人口の割合が0～14歳人口を上回る 「団塊の世代」が70歳に：30年で40歳から70歳に 未婚率が上昇：男女いずれも上昇傾向。女性の25～29歳は半数超へ（2年：40.4％→27年：61.3％） 東京圏への転入超過続く：26年以降は5年連続で10万人超。大阪圏はほぼ転出超過。名古屋圏はほぼ横ばい 2 労働 雇用の流動化、女性の活躍 非正規雇用が増加：30年で1300万人増加 65歳以上就業者が増加：5.5％（元年）から12.9％（30年）へ 「M字カーブ」が変化：女性の年齢階級別労働力率は、「M字カーブ」から「台形」に近づき、アメリカを上回る 女性の社会進出：鉄道業や研究関係に
統計局ホームページ/世界の統計 本書の内容
利用上の注意 1. 統計表 概念や定義が国（地域）により異なる場合があるため、御利用の際は各統計表の解説や脚注を参照してください。また、紙面の制約から出典資料の解説・脚注の全てを掲載することができないため、詳細については各章冒頭解説の〔出典〕を御覧ください。 原則として、1月から12月までの暦年のデータです。西暦の末尾2桁で表示している場合があります。 2. 国及び地域 国名・地域名は、できる限り簡略な表記としました。なお、解説文中の「国」には、地域を含む場合があります。 「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」は、「イギリス」又は「英国」と表記しています。「アメリカ合衆国」は「米国」と表記している場合があります。 中国のデータには、原則として、香港（1997年7月中国に返還）、マカオ（1999年12月中国に返還）及び台湾の数値は含まれません。 「スワジランド」は、2018年4月に国
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