平成23年7月31日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 東良、味埜　（内線2496、2478） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審の行方が注目されている。弁護団は、被害者がマイナリ受刑者以外の男性と殺害現場にいた可能性を示す鑑定結果を東京高裁に提出した。真犯人は別に存在するのか－。新たな鑑定結果を受けても、事件はなお不透明な部分が多い。男性Ｘの物証　確定判決によると、事件当夜の被害者の行動はこうだ。　被害者は平成９年３月８日午後７時ごろから知人男性とホテルで性交した後、同１０時１６分ごろに東京都渋谷区内で別れた。この知人男性にはアリバイがある。その後、同１１時半ごろ、男性と一緒にアパートに入るところを目撃された。　確定判決は「東南アジア系」という目撃証言などから、この男性をマイナリ受刑者と認定。マイナリ受刑者がアパート内で被害者と性交した後、翌９日午前零時ごろ、首を絞めて殺害し、シ

佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力のやらせメール問題で、引責辞任の意向を示した真部利応社長の人事が棚上げになり、識者からは「退陣表明後も延命を図る菅直人首相と同じだ」との批判が出ている。電力事業全体の信用失墜を招いた責任は重いが、同社は辞任の時期を「めどがつくまで」と説明しており、「原発の是非を問う、まっとうな議論の足かせになりかねない」と危惧する声が強まっている。　真部社長はやらせメール問題で、会社ぐるみの世論操作と批判を受けた責任を取り、７月１９日に辞任届を提出したが、「原発再稼働などの課題が山積し、めどをつけることが大切」（松尾新吾・同社会長）として、結論は第三者委員会の調査結果がまとまる９月末まで先送りすることが決まっている。　「辞めるまでの期間が長ければ長いほど、信頼回復には時間がかかる。自らの招いた事態の大きさを理解していない」。そう指摘するのは、企業の危機管理に詳しいコン

関西電力が管内の電力使用率が９７％を超える見込みになった場合に、事前登録者にメールで知らせる個人向けサービスと登録受け付けが８月１日から始まる。８月は気温上昇に伴い、家庭ではエアコン需要が急上昇する可能性があり、大規模停電を避けるためにも多くの参加が期待される。　関電は８月１日午前１０時からホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ－ｏｎｅｇａｉ／）で、パソコンや携帯電話のメールアドレスの登録受け付けを開始。メールでは使用率９７％超が見込まれる時間帯を通知する。　個人向けに先立って始まった企業などの法人向けサービスは７月２５日の初日だけで約２０００件が登録。２８日には４倍の８０００件に達しており、関電では「法人にも個人にもより多く登録してもらえるようアピールしていきたい」としている。

国主催の原発シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、保安院の森山善範原子力災害対策監は３１日、シンポジウムなどに関するメールやメモ類を破棄しないよう寺坂信昭院長が指示したことを明らかにした。　森山対策監によると、対象はシンポジウムに携わる企画調整課などの３課。問題となった中部電力や四国電力のシンポジウムだけでなく、保安院が関与したそのほかのシンポジウムや説明会に関するメールやメモなどを保存するよう求めた。　通常のメールなどは行政文書でなく保存規定はないが、森山対策監は「念のため対応をした。万が一にも問題があってはいけない」と説明した。　四電伊方原発と中部電浜岡原発に関するシンポジウムの資料は、すでに保管していた担当課から経産省大臣官房監察室に移されている。

クリックして拡大する「みんなのエネルギー・環境会議」第２部の最後に発言する菅首相＝３１日午後、長野県茅野市の諏訪東京理科大学 菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）　６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。　そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。　デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著

平成23年7月29日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 道野・竹内　（内線2495、4241） （電話代表）　03 (5253) 1111 （電話直通）　03 (3595) 2337

堺市西区の大阪湾臨海部で一部営業運転している関西電力の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事が、今年１０月ごろの全面運転に向け最終段階に入っている。上空から見ると、約７万枚の太陽光パネル上に巨大な「ＳＯＬＡＲ　ＳＡＫＡＩ」の文字がくっきりと浮かび上がり、その広大さが実感できる。　昨年１０月、電力会社としては全国初のメガソーラーとして１期分（出力２８５０キロワット）が営業運転を開始。今年３月には２期分の工事が完了し、出力は６２９０キロワットと国内最大規模になった。　今回の３期分が完成すると出力は１万キロワットになるが、それでも出力は原発１基分の１００分の１程度にとどまる。太陽光などの再生可能エネルギーを国のエネルギーの柱にするのは、容易ではない。

東京電力は３１日、水温が高い福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールで、水を冷やす冷却システムの本格運転を始めた。プールには大量の使用済み燃料が入っており、運転開始前の温度は８６度。同様のシステムを稼働した２、３号機では、比較的短時間で温度が低下しており、１カ月以内に５５度程度まで下げる。残る１号機も８月上旬には試運転を始める予定。　また、同日、汚染水を浄化するシステムのうち、塩分を除去する淡水化装置で水漏れが見つかり、一時停止したが、漏洩（ろうえい）のあったホースを交換し再起動した。　一方、福島第２原発４号機では、原子炉建屋などの空気を放出するダクトで空気漏れがあった。３１日未明に起きた地震後、点検中の作業員が見つけた。地震による影響とみられるが、放射性物質の漏れはないという。６月上旬に空気漏れが見つかった際に補修した部分がはがれていた。

江田五月環境相は３１日、福島第１原発構内と同原発から２０キロ圏内の警戒区域にある福島県楢葉町周辺のがれきの状況を視察し「警戒区域といってもさまざまな状況がある。汚染をモニタリングした上で、がれきの除去さえできれば、指定を解除して（住民に）帰ってもらえるところがあるのではないか」と述べ、警戒区域内のがれき処理促進に意欲を示した。

首相 エネルギー政策組織の再編を 7月31日 17時53分 菅総理大臣は、長野県で開かれたシンポジウムであいさつし、経済産業省の原子力安全・保安院について「やらせの問題が事実だとすれば、メーカーの利益を尊重した薬害エイズの構造とそっくりだ」と批判したうえで、エネルギー政策に関する組織の抜本的な再編に取り組む決意を示しました。 菅総理大臣は、３１日午後、長野県茅野市で開かれたエネルギー政策の在り方を考えるシンポジウムに出席しました。この中で菅総理大臣は、経済産業省の原子力安全・保安院が、中部電力に対して質問が反対派に偏らないよう要請していたとされる問題について「保安院のやらせの問題が事実だとすれば、メーカーの利益を尊重した薬務行政の薬害エイズの構造とそっくりだ。原発の安全性を国民の立場でチェックしなくてはいけない保安院が、逆に推進する側のお手伝いを越えたことをしている。根本的な問題だ」と批判

菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた原発や再生エネルギーに関する会議で、今後のエネルギー政策に関し「大きな方向性としては原子力に対する依存度を低減させる」と重ねて表明した。同時に短期、中期、長期の３段階でエネルギー政策を見直す政府方針に触れ「工程表をきちんとつくる」と強調した。　経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に関し「私が厚生相の時の薬害エイズの構造とそっくりで、根本的な問題だ」と指摘。「国民の安全を担当する厚生省が天下りをして、逆にメーカーの利益を尊重する薬務行政になっていた。安全性を国民の立場でチェックしなければならない保安院が、推進する側のお手伝いをしている」と批判した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年７月31日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百二十八報） 平成23年７月31日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年７月30日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、検出はあ

福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について（第百三十報） 平成23年７月31日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（７月30日採取分） 平成23年７月31日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

本件の概要 ３時５４分に発生した地震による原子力施設への影響について、原子力安全・保安院が現時点で把握している状況は、以下のとおりです。施設では、引き続き設備点検を行っています。 担当 原子力安全・保安院 原子力事故故障対策・防災広報室 公表日 平成23年7月31日(日) 発表資料名 福島県沖の地震発生（７月３１日）による状況について（７月３１日午前４時３０分現在）(PDF形式：96KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年7月30日(土) 発表資料名 地震被害情報（第２１５報）（７月３０日１４時３０分現在）(PDF形式：864KB) 現地モニタリング情報(PDF形式：1,500KB) プラント関連パラメータ(PDF形式：3,092KB) 温度に関するパラメータ(PDF形式：440KB) たまり水の水位(PDF形式：95KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

郡山で汚染牛39キロ販売　セシウム検出で自主回収 放射性セシウムを含む稲わらを肉用牛に与えていた問題で、郡山市保健所は３０日、イトーヨーカドー郡山店が今月８日から２４日まで販売した牛肉から食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１キロ当たり６３１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 牛肉は２５日に宮城県が汚染された稲わらを与えた牛として公表した個体識別番号「０３６８６―１７６３６」の牛肉。同店は、仙台黒毛和牛もも・肩焼肉用や仙台黒毛和牛サーロインステーキ用などとして、３９．６キロ分を販売していたが、２５日から該当牛肉の販売を停止し、自主回収している。 同店から２７日に報告を受けた市保健所が２９日に同店が保管していた該当牛肉を県に検査を依頼。３０日に結果が判明した。 （２０１１年７月３１日　福島民友ニュース）

会津で豪雨　7000人に避難指示・勧告 前線の影響で記録的豪雨となった県内では３０日も会津地方で局地的な大雨が続き、只見川や阿賀川流域の自治体で浸水や土砂崩れの被害が拡大。住民への避難指示や勧告は午後４時現在、８市町で計２７２１世帯６９９７人に上った。このうち自主避難を含め６８６世帯２２５９人が避難した。道路網の寸断と停電で只見町や金山町では連絡が取れずに孤立した地区も発生、県の災害派遣要請を受けた自衛隊や県警などが住民の救助を進めている。県は同日、一時的に孤立した桧枝岐村を含む９市町村に災害救助法を適用した。 （２０１１年７月３１日　福島民友ニュース）

二本松全市除染へ協力要請　仮置き場など柔軟対応 全市除染に向けて概要を説明した代議員会 原発事故で放射性物質が広範囲に拡散したことを受け、今夏から全市の除染作業を計画している二本松市は２９日、同市で開かれた区長会代議員会で除染活動の概要を説明し協力を求めた。 代議員からは除去した汚泥などの仮置き場の場所や保管期間、最終処分場に関する質問が出た。市は仮置き場の設置場所は地域の実情に柔軟に対応すると返答。保管期間と最終処分場については、国からの指示がないことを理由に明確な返答をせず、全市除染に向けた問題点が浮き彫りとなった。 三保恵一市長は生活環境の除染に関して国の対応が遅いと指摘した上で「市民の健康を守るには一刻も早く除染作業を行う必要がある」とし、市民の理解と協力を求めていく方針を示した。市は今後、除染活動の実施に向けて市民に目的や概要などを周知していく。 （２０１１年７月３１日　

福島市が「線量マップ」公表　全域測定、市内全戸に配布へ 福島市は３０日までに、市内全域で測定した放射線量の測定結果をまとめた地図を公表した。市政だよりの８月号に折り込み、仮設住宅を含む市内全戸に配布するほか、コンビニエンスストアなどにも配置する。 放射能測定は６月１７、２０日に市内１１１８カ所で簡易放射線測定器を使用して実施。地図は、地上１メートルの測定結果を色で表現し、測定地点上に印を配置した。 地図では、市南東部から北西の方角に向かって線量が比較的高い地域が分布していることが分かる。線量の分布では２８．６％の地点で放射線量が毎時１．０～１．５マイクロシーベルト未満、２７．７％の地点で１．５～２．０マイクロシーベルト、３．４マイクロシーベルト以上の地点は０．５％だった。配布は、今月下旬から８月上旬に各地区で行われる見通し。 市は今後、除染の状況を見ながら再度全市での測定を実施し、

南相馬市職員が幼稚園除染　新プロジェクト始動 高圧洗浄機などを使って屋上を除染する職員＝石神第二幼稚園 南相馬市は３０日、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦医学博士の助言指導を受け、同市原町区の石神第二幼稚園の除染作業を行った。 市は８、９の両月を「除染強化月間」とし、放射性物質除染マニュアルや対応策ロードマップなどを作成して公共施設や民間施設の除染に取り組む。同園の除染は新規プロジェクトの立ち上げ事業と位置付け、市職員ら約７０人が参加した。 作業を前に児玉センター長は、「除染作業の際、内部被ばく防止のためマスクや手袋をしてほしい」と指導。屋上排水口は作業前は毎時１０・５マイクロシーベルトだったが、ごみを取り除くと５．５マイクロシーベルト、水で流すと２．３マイクロシーベルト、高圧洗浄機で洗うと１．１マイクロシーベルトに下がった。 職員は洗浄機を使ったり雑草を取り除いたりする

東京電力は３１日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールに設置した冷却システムの試運転を始めた。プールには大量の使用済み燃料が入っており、試運転開始前の温度は８６度。同様のシステムを稼働した２、３号機では、比較的短時間で温度が下がった。　また東電は、福島第２原発４号機で原子炉建屋などの空気を放出するダクトで空気漏れがあったと発表した。３１日未明に起きた地震後、点検中の作業員が見つけた。地震との関係は不明で、放射性物質の漏れはないという。　６月上旬に空気漏れが見つかりシートで補修した部分で、シートがはがれていた。東電は補修を進める。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は３１日、福島第二原子力発電所４号機の主排気ダクトで、同日午前６時半ごろ空気漏れが見つかった、と発表した。放射性物質は検出限界以下だったという。同日未明の地震の影響かは不明だが、６月に空気漏れを起こして修理した部分がはがれていた。 　空気漏れがあったのは、建屋内の空気をフィルターに通し、排気塔に導く管。支持金具と溶接した部分に２カ所の穴が開いているのが６月に見つかり、強化ガラスシートでふさいでいた。このうち１カ所がはがれ、空気が漏れていたという。東電は修理方法を再検討のうえ、対策をとるとしている。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じように、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。 　腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。 　売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブの栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびなく、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は、避難対象の区域内で放射性物質に汚染された農地の除染をする時の費用が、農地の価値を上回った場合、その分も賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる中間指針に盛り込む。 　審査会は東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を検討している。中間指針では、放射性物質で価値が下がったり失われたりした物や土地の損害を賠償の対象に含める。除染や修理に必要な費用も、それらが持つ「客観的な価値の範囲内」で賠償対象と認める。 　だが、一般に農地の地価は低く見積もられることが多い。「地価を賠償の上限にすると、除染費用がほとんど出ないことになりかねない」といった意見が出ている。そのため、農地は例外的に、地価を上回る分の除染費用の賠償を認める。 関連リンク〈時事通信〉茶の賠償１億７６００万円追加請求＝神奈川(7/29)福島産肉牛、県が全

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力は、やらせメールのきっかけになった佐賀県の古川康知事と前副社長らの会談を社内調査で把握していたが、事実を公表せず、１４日に経済産業省に提出した報告にも盛り込まなかった。３０日に福岡市で記者会見した九電の第三者委員会が明らかにした。 　郷原信郎委員長によると、九電は「古川知事の政治責任に重大な影響が出る可能性がある」などの理由から、会談があった事実を伏せていた。委員長就任前の打ち合わせで、九電の真部利応社長から会談について説明を受けた際、真部社長は「対応に苦慮している」と話したという。 関連リンク佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」(7/30)九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委(7/30)九電、６説明会で計１３００人動員　住民にも発言依頼(7/29)

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年７月31日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全

check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発事故　国の原子力損害賠償紛争審査会、中間指針の大枠示す http://bit.ly/o26buL #genpatsu #原発　at 07/30 00:07 check_genpatsu [News] NHK｜電力３社に質問や動員を依頼 http://bit.ly/nhoLdg #genpatsu #原発　at 07/30 00:07 check_genpatsu [News] NNN24｜肉牛の放射能汚染も賠償対象に～紛争審査会 http://bit.ly/olWqPL #genpatsu #原発　at 07/30 00:07 check_genpatsu [News] NHK｜首相“原発依存度を下げる” http://bit.ly/puyWFe #genpatsu #原発　at 07/30 00:07 check_genpa

原発紛争解決の弁護士起用へ 7月31日 5時33分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、被災した住民や企業などからの賠償や補償を迅速に進めるため、日本弁護士連合会は、国が設置する予定の紛争解決機関で和解の仲介を行う専門家として１００人規模の弁護士をリストアップして対応することになりました。 政府は、福島第一原発の事故を巡る被害の救済を迅速に進めようと、ことし４月、救済の対象などを検討する審査会を設置し、審査会では東京と福島に紛争解決のための拠点を置くための協議が行われています。紛争解決の拠点では「特別委員」に任命された弁護士など法律の専門家が和解の仲介にあたることが想定されていて、日弁連・日本弁護士連合会は、「特別委員」に推薦する１００人規模の弁護士のリストアップを進めています。また、申し立ての内容を調査して争点をまとめる「調査官」としておよそ３０人の弁護士を配置するための準備も進

関西電力の原子力発電所が立地する福井県に隣接する舞鶴市内の自治会長や区長らのつどいが３０日、市総合文化会館で開かれ、関電の担当者が原発の安全性向上対策の実施状況を説明した。　原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）を、関電高浜発電所（福井県高浜町）、大飯発電所（同県おおい町）から概（おおむ）ね半径２０キロの範囲に拡大した府の原子力発電所防災対策暫定計画が策定されたことを受けて、同市も原子力発電所防災対策暫定計画の策定に向けて協議を始めている。　ＥＰＺが原発から半径２０キロに拡大されることにより、同市の対象地域の人口は８万４７９８人（今年４月１日現在）となる。　つどいでは、関電京都支店の担当者が参加した自治会長や区長らに対して、原発の津波対策や電源の確保対策などを説明。「事故を起こさないように万全を尽くしたい」とした。

福島第１原発事故の発生で放射能への不安が県民の間で高まっていることから県は地上１メートル地点の放射能の空間線量率について８、９月に独自の追加調査を実施することを決めた。　福島原発の事故以降、国は各自治体に放射能検査を強化するよう要請。これを受けた県は７月上旬に県内１２地点で地上１メートルの空間線量率を測定したばかりだ。　７月の測定結果は全地点で静岡市内の過去の変動幅の範囲内だったが、県は「その後の状況を確認するため」として、７月の調査と同一地点で追加調査を実施する。

西川一誠知事は３０日、菅直人首相が原発に依存しない社会を政府として進めるなどと表明したことに対し、「エネルギーという国民生活の安定と国家の安全にとって、一番大事なことをいいかげんに論じても信用はなく、今後だれが責任を持つのかも不明。責任ある政府のもとで、冷静かつ慎重な議論を早く進めてほしい」とするコメントを出した。

海江田万里経済産業相は３０日、東京電力福島第１原発を視察し、事故対応に従事する東電社員らを激励した。視察後、経産省に戻り「確実に収束に向かって一歩一歩進んでいる印象を受けた」と記者団に語った。　経産相の同原発の視察は４月以来。当時に比べて社員らの作業環境も改善されたという。　防護服を着用した経産相は、１～４号機の外観を車内から確認。事故の収束に向けた工程表は、原子炉の冷温停止を目指す「ステップ２」の段階に入っているが、不安定さが目立つ汚染水浄化システムなど課題も多く、こうした設備や新たに設置した防潮堤の様子なども見て回った。　また復旧作業の拠点となっている「免震重要棟」にある緊急時対策室を訪れ、東電社員や作業員らの労をねぎらった。

水色の作業着が噴き出す汗で肌に張り付く。群馬県伊勢崎市にある自動車の排気系統部品を製造する２次下請け工場。外は真夏の日差しが照りつけ、１０台の扇風機をフルに回しても、室温は時に４０度を超える。　「やっといい方向へ向かってきた気がする。計画停電は二度と嫌。今夏はどうなるのか」。製造部門チーフの清水直樹さん（３３）はため息をついた。夏を迎え、電力不足の報道を目にするたび、悪夢が清水さんの頭をよぎる。電力不足で倒産　東日本大震災で同市は震度５弱を記録した。清水さんの会社は社員も機械も無事だったが、東北の部品メーカーが被災し、発注元の生産ラインが止まった。製品は行き場を失い、経営の土台が揺らぐ。そこに、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足と計画停電。これがとどめを刺す格好になった。　清水さんは、工場で働く３４人のシフトを変更し、人件費を抑えるため停電予定時刻に社員を一時帰宅させた。停電

福島県は３０日、同県いわき市などの農家６戸で放射性セシウムを含む宮城県産の稲わらを与えられた肉牛計２９０頭が、東京都、埼玉県、横浜市などの食肉処理場に出荷されていたと発表した。汚染が疑われる福島県産の肉牛の出荷は８７２頭となった。処理は４月５日～７月１５日で、県は出荷先の自治体に流通状況の確認を求めている。　福島県は１９日に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう国から指示されたのを受け、８月中に約７００頭を県内で食肉処理し、全頭分を放射性物質検査する品質管理計画の策定を進めている。　県によると、福島第１原発事故後に集められた稲わらが、福島県の農家に販売されていたと宮城県から２６日に連絡を受けた。農家１０戸を立ち入り調査をしたところ、６戸で汚染疑い牛の出荷が判明した。

広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。静かに祈る日　広島県海田町の田平福恵さん（８５）と長男の康博さん（６０）親子にとって、８月６日は昔から静かに原爆犠牲者の冥福を祈る日だ。　福恵さんが被爆したのは１９歳。現在の広島市佐伯区に疎開していた妹を訪ねた翌朝、閃光（せんこう）を見た。　自宅に帰るため市内に入ろうとして、逃げ惑う多くの人々とすれ違った。電車の鉄橋を渡り、対岸まであと少しの場所で座り込んでいる男の子

中国国家海洋局は３０日までに、福島県沖の西太平洋の海水から中国近海の最高３００倍に上る濃度の放射性物質を検出したと発表した。同海域の大気には異常はなかったという。国家海洋局は「福島県東から東南方面の西太平洋は、明らかに原発事故の影響を受けている」と表明した。　中国の海洋調査船「南鋒」が、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で先月航行しているのが見つかっており、同船が採取した海水を分析した結果とみられる。　国家海洋局によると、西太平洋海域の海水から、中国近海と比べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍を超える量を検出したという。ただ、具体的な数値は明らかにしていない。　南鋒は福島第１原発事故の環境影響調査という名目で６月１６日～７月４日、西太平洋などで約５千カイリを航行、調査海域の面積は約２５万平方キロに上った。海洋の大気や海水、海洋生物などを採取した。（共同）

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

クリックして拡大する仙台市内のスーパー「つかさ屋」肉売り場では地元産肉牛を宮城県公衆衛生協会にて放射性セシウム検査を行い安全確認のお知らせがでていた＝２９日午後、仙台市泉区（矢島康弘撮影） 宮城県産肉牛は出荷停止となったが、既に市場に出回っていた牛肉のなかには独自に安全性を確かめて店頭に並べる動きも。　放射性物質を測定する「ゲルマニウム半導体検出器」を持つ宮城県公衆衛生協会に小売店が独自に持ち込んで検査後、販売されている。