印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の真部利応（まなべ・としお）社長は１日、「やらせメール」問題のきっかけになったと指摘されている古川康・佐賀県知事の発言について「発言が社内で正しく伝わらなかったのが、問題がここまで大きくなった原因」と述べた。 　知事と会った九電幹部らが意図を適切に受け取らず過剰に反応したとの見方で、発言が結果的にやらせにつながったことを事実上認めるものだ。 　この日、同県玄海町議会の原子力対策特別委員会に参考人として出席した真部社長は、メール問題などについて謝罪。委員会後に取材に応じ、古川知事は以前から、原発について幅広く意見を聞きたいと述べていたと説明。「もし６月２１日に（前副社長ら３人ではなく）私が会っていれば、知事は持論を話しているということで、それ以上は深く受け止めなかったと思う」と述べた。

電力使用率が９７％を超える見込みになった場合に、事前登録者にメールで知らせる関西電力の個人向けサービスの登録受け付けが１日、始まった。午後６時現在で登録件数は１千件に達し、電力不足や大規模停電への警戒感の高さが浮き彫りになった。　受け付けは、関電のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓ－ｏｎｅｇａｉ／）で行う。パソコンや携帯電話のメールアドレスを事前に登録すれば、使用率９７％超が見込まれる時間帯をメールで通知する。　８月は気温上昇に伴い、各家庭でエアコン需要が急上昇する可能性があり、関電は多くの参加を呼びかけている。　個人向けに先立ち、契約電力５０キロワット以上の法人向けサービスは７月２５日にスタート。ちょうど１週間が経過し、登録件数は９千件に達している。

関西電力は１日、電力を購入している管内企業の自家発電設備に不具合があり、新たに７８万キロワット分の電力が受電できなくなったと発表した。昨年並みの猛暑を前提とした最大需要見込み３１３８万キロワットに対し、今月の供給力は２９５１万キロワットに落ち込み、電力供給余力を示す供給予備率はマイナス４・８％から同６・０％に悪化する見通し。本格的な猛暑の到来も予想される中、関電の電力供給はさらに厳しい状況に立たされた。　関電によると、管内の複数の企業の自家発電設備で不具合が発生。今月中旬に６６万キロワット分は復旧する見通しだが、残りの１２万キロワット分は未定としている。　関電管内では７月２３日、別の管内企業の自家発電設備のトラブルで２９万キロワット分の電力が受電できなくなった。その後、不具合で停止していた中国電力の三隅火力発電所１号機が再稼働したことで中国電から最大７２万キロワットの電力融通を受けられるこ

佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５８）は、怒りが沸点に達していた。　「国が、いや菅（直人）首相がおかしい。頭が爆発しそうになった。早く辞めていただき、新しい首相に『玄海原発は安全だ』と言ってもらいたい」　東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故を目の当たりにして、全国の原発立地自治体は苦悩した。とりわけ玄海町は、定期検査を終えた九州電力玄海原発２、３号機の、事故後初めてとなる再稼働に同意するかどうかで注目を集めた。　岸本町長が「これほど国に不信感をもったことはない」という経緯を振り返る。「再稼働」一転　岸本町長自身がシーソーのように揺れていた。　「福島第１原発の映像をみるたびに心が締め付けられ、夜も眠れなかった。正直に言えば、事故収束後の再稼働が理想だ」　その一方で。　「震災後の３月２８日に母が亡くなった。そのとき『夏に停電すれば、困るのは母のような高齢者、社会的弱者だ』と感じた。九州全域に電

菅首相は１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支えるための原子力損害賠償支援機構法案に関連し、「将来の東電がどうあるべきかということについては、これで必ずしも１００％固定化されたとは見ていない」と述べ、将来的な東電の経営形態見直しの可能性に言及した。 みんなの党の松田公太氏が「東電の債務超過を認め、破綻処理をした方がいいのではないか」と質問したのに対する答弁だ。 与野党の修正を経て衆院を通過した同法案は、東電や国のほか、原発を持つ他の電力会社などの負担のあり方を早期に再検討すると定める一方、政府が６月に閣議で決定した「東電を債務超過にさせない」という条項は盛り込んでおらず、経営形態見直しの余地を残した内容となっている。

１万ミリシーベルト超の放射線量 8月1日 21時4分 東京電力福島第一原子力発電所の、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒付近で、１日午後、これまでで最も高い、１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量が計測されました。東京電力は付近を立ち入り禁止にして原因を調べています。 東京電力によりますと、１万ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が計測されたのは、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の底を通る配管付近で、１日午後、東京電力の社員が棒の先に付けた線量計で測定したところ分かりました。この場所は、先月３１日、特殊なカメラを使った観測で高い放射線量が出ていることが分かったことから、１日、改めて詳細な計測を行ったということで、東京電力は付近を立ち入り禁止にしました。また、計測した作業員が、最大で４ミリシーベルトの被ばくをしたということです。福島第一原発でこれまで計測さ

福島第１原発事故後の初めてのコメの収穫を前に、農林水産省は１日、東北関東を中心とする自治体に近く具体的な放射性物質の検査方法を指示することを明らかにした。また、千葉、栃木、茨城各県などが検査の実施を決めた。　農水省幹部は、「主食であり１年に１回しか収穫しない上、生産、流通など関係者も多い」とコメ検査の重要性を説明。土壌の放射線物質の濃度や空気中の放射線量の高さなどに応じ、きめ細かい検査方法を指示する方針という。　検査は作付け前、収穫前、出荷前の三段構え。作付け前の土壌検査では、福島県の一部で４月に作付け制限を実施。収穫前に地域ごとにサンプル検査を行い、その結果に応じた出荷前の検査で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合、政府が出荷停止を指示する。　一方、早場米の収穫を控えた千葉県は、ほぼ全市町村の１カ所以上で採取した玄米段階のコメについて今週中に

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院は１日、東京電力福島第一原子力発電所で復旧作業に携わった作業員の本人確認の手続きが不十分だったとして、東電に対して文書で厳重注意した。 　保安院によると、原発への立ち入り証明書を作業員に発行する際、本来は身分証明書の原本を使って本人確認をするが、コピーで代用するなどしていた。７月７日に立ち入り検査をして判明したという。原発への出入り管理を確実に実施し、今月８日までに手続きの改善内容を報告するよう東電に求めている。 　同原発では３〜４月に働いた作業員のうち計１８４人と連絡が取れておらず、内部被曝（ひばく）の測定に来るよう東電が呼びかけている。

東京電力と東北電力管内の企業や工場にピーク電力の１５％削減を義務づけた「電力使用制限令」が、１日で発動２カ月目に突入した。７月は気温があまり上がらず、東電管内の最大電力需要は昨年比１０～１５％抑制されて推移。１週目の今週も猛暑は予想されず余裕がある。が、８月下旬に向かって平年よりも気温は上昇する見通しで、勝負は２週目以降となりそうだ。　東電は８月第１週（７月３０日～８月５日）の管内の最大電力見通しを当初の５５００万キロワットから４３１０万キロワットに引き下げた。７月中の実績値をもとに、東京の最高気温が３２度程度という予報や、自動車メーカーなどの操業シフトによる節電効果を加味した。　余裕を活用し、東電は同期間の供給能力を２２０万キロワット引き下げて５４９０万キロワットに修正し、被災後急ピッチで再稼働させた鹿島火力発電所（茨城県神栖市）の補修点検などを実施する。「夏の盛りを迎える２週目以降に備

肉牛の放射性セシウム汚染問題で政府は１日、岩手県の一関市と藤沢町の計６頭から国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたとして、原子力災害対策特別措置法に基づき県全域の肉牛出荷停止を同県に指示した。福島、宮城に続き３県目。さらに、栃木県でも県内２市から汚染牛が出たとして、早ければ２日にも同様の指示を出す方針だ。続きを読む

東京電力は１日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水が外部へ漏出するのを防ぐ遮水壁について、同原発の海側に全長８００メートルにわたって先行して建設すると発表した。 同原発事故の収束に向けた工程表で「ステップ２」終了のめどとしている来年１月までに着工する。 計画では、１～４号機の取水口の外側数メートルの海中に、護岸全体を取り囲むように鋼管製の矢板を深さ約３０メートルまで並べて打ち込み、護岸と矢板の間を埋め立てる。工期は約２年。費用は、８月の２０１１年度第１四半期の決算発表時に公表するという。 遮水壁によって陸側から海側への地下水の流れがほぼ遮断され、地下水位が上昇すると考えられる。東電は建屋への影響などを引き続き調査し、その結果を踏まえて陸側の工事方針を検討するとしている。遮水壁は、馬淵澄夫首相補佐官（当時）が今年４月、１～４号機全体を取り囲むように建設する構想を発表した。

東京電力は１日、福島第一原子力発電所の１、２号機原子炉建屋近くにある主排気筒の地面近くで、これまでで最高の１時間当たり１万ミリ・シーベルト以上の放射線を検出したと発表した。 東電は周辺数メートルを立ち入り禁止にした。これまでは１号機原子炉建屋内部で検出した毎時４０００ミリ・シーベルトが最高だった。 作業員が７月３１日、ガンマ線を検出するカメラを使って周辺を確認中に発見。１日に排気筒表面の放射線量を測定して判明した。測定した作業員の被曝(ひばく)線量は４ミリ・シーベルトだった。 排気筒は１、２号機の原子炉格納容器などとつながっているが、現在は空気は流れていないという。 松本純一・原子力立地本部長代理は「３月１２日に１号機のベント（排気）を行った時に放出された放射性物質が主排気筒の内部に付着している可能性がある」としている。

「なぜうちの牛まで」。政府が岩手県産肉牛の出荷停止を指示した１日、県内の畜産関係者は怒りや危機感をあらわにした。　花巻市の繁殖農家、鎌田大三郎さん（７５）は「昨年秋に回収した稲わらを餌に与えていた自分の牛は安全なはず。なぜ県内の牛が一律出荷停止になるのか」と憤る。繁殖を終えた雌牛を肉牛として出荷する予定だったが「しばらくは市場に出せず、飼い続けるしかない。餌代もかかるし、政府はちゃんと補償してほしい」と訴える。　岩手県は先月２７日、県内で飼育、出荷される牛の全頭検査を今月上旬から実施すると発表したばかり。政府からの指示書には出荷停止解除の条件などは一切書かれておらず、県の担当者は「この検査態勢で出荷解除できるのかも分からない。国から何の情報もなく、農家に説明できない」と焦りの表情を見せた。

宮城県教育委員会は１日、東京電力福島第１原発事故後に収集された稲わらを食べた可能性のある牛の肉が、県内３市町の給食センターを通じて幼稚園と小中学校の給食に使われていたと発表した。　在庫は残っておらず、牛肉が放射性物質を含んでいたかは不明。県教委は「１食あたりの肉の量は少なく、提供も１度だけなので健康に問題はない」としている。　県教委によると、多賀城市では宮城県の稲わらを与えた静岡県産の牛肉を５月９日にチンジャオロースで１７５４食提供。登米市では宮城県産の牛肉を７月５日にビーフカレーで１５５４食提供し、丸森町では５月１９日に宮城県産の牛肉をビビンバで１２９４食提供した。いずれも個体識別番号を照会して判明した。

水産庁は１日、漁業者が福島県沖で操業すると年間０．１５ミリシーベルトの放射線を被曝（ひばく）するとの、線量計での実測に基づく試算値を明らかにした。一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを下回ったという。　水産庁によると、７月２～１５日に魚介類の汚染調査や海中のがれき撤去の作業時に、参加した漁業関係者らに線量計を持ってもらい測定。１時間当たりの被曝線量を算出し、漁港を出発してから戻るまでに船上に滞在する時間を年２１００時間（１日１４時間を年１５０日）として計算した。素潜りなどによる被曝は考慮していない。　福島県によると、現在、漁業関係者は県の海域全体で操業を自粛しているという。

環境省は１日、東京電力福島第１原発の警戒区域を除く福島県の太平洋沿岸部の「浜通り」地域と、県北から県南にまたがる「中通り」地域の河川底の土壌についての放射性物質調査結果を発表した。放射性セシウム１３４と１３７の濃度の最大値は５月下旬の前回調査より下がったが、傾向として川の中流域で放射性物質の濃度が下がり下流域で高くなっていた。　降雨後に河川が増水した際の状況を調べるため、７月１日に２９カ所を調査した。　調査結果によると、浜通りは、１６地点中１２地点で前回調査よりセシウム濃度が増加。一方、阿武隈川水系の上流から中流域に当たる中通りは１３地点中１１地点で減少した。セシウム１３４は土壌１キログラム当たり最高１万２千ベクレル、セシウム１３７は最高１万４千ベクレル。前回４地点で検出されたヨウ素１３１は不検出だった。

中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の地元住民が１日、経済産業省を訪れ、中山義活政務官に計画中止を求める署名を提出した。今回の提出で署名は１００万人分を超えたとしている。 上関原発は１２年６月に１号機の本体工事に着手し１８年３月に営業運転を始める計画だったが、福島第１原発事故後、国による原子炉設置許可の審査手続きがストップしている。続きを読む

第一原発 別の建屋にも汚染水 8月1日 19時43分 東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の汚染水を保管している建屋の隣にある別の建屋に、およそ７００トンの汚染水がたまっているのが見つかりました。建屋どうしはホースでつながれていて、東京電力はこのホースを通じて流れ込んだ可能性もあるとみて、原因を調べています。 汚染水が見つかったのは、福島第一原発で高濃度の汚染水を保管している「集中廃棄物処理施設」の中にある「サイトバンカー建屋」です。この建屋を今後、汚染水の保管場所として使うため、東京電力が先月３０日に状況を調べたところ、およそ７００トンの水が地下にたまっているのが見つかりました。そして、放射性物質の濃度を調べた結果、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が１万９０００ベクレル、セシウム１３７が２万２０００ベクレルと、高い濃度で検出されました。この建屋は高濃度の汚染水を保管している建屋の隣にあり、

上関原発 反対１００万人署名提出 8月1日 18時55分 山口県上関町に計画されている中国電力上関原子力発電所の建設に反対する団体が、建設中止を求めて全国で集めた署名が１００万人を超えたとして、１日、経済産業省に署名を提出しました。 署名を提出したのは上関原子力発電所の建設に反対している山口県内の４つの団体です。１日、団体の代表などおよそ２０人が東京の経済産業省を訪れ、建設予定地の対岸にある祝島の住民で、「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長が、「この署名は、福島第一原発の事故を受けて安心した暮らしを望む、国民の切実な声です」と趣意書を読み上げたあと、中山義活経済産業政務官に署名を手渡しました。中山政務官は「皆さんの意見は大臣にしっかり伝えます」と述べました。団体によりますと、署名活動はおととし春に始まり、去年５月までに全国で８５万人分を集め、その後伸び悩みましたが、福島第一原発

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月１日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（２７０データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

福島第一原子力発電所における作業者証発行に関する経済産業省原子力安全・保安院からの注意文書受領について 平成23年８月１日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所における作業員の所在が確認できないことに関連 し、平成23年７月７日、経済産業省原子力安全・保安院の立入検査を受けましたが、 その際、核物質防護規定上の出入管理について、作業者証発行の際、公的身分証の 原本確認が行われていないこと、また本人への手渡しも行われていないことが確認 されたことから、本日、経済産業省原子力安全・保安院より、改善するよう注意文 書＊を受領しました。 なお、すでに、作業者証を発行する際には、公的身分証との原本確認を行うよう 改善しておりますが、当社は、このたびの注意文書に基づき、その内容を取りまと め、同院へ報告いたします。 以　上 ＊　注意文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における確実な出入

東京電力は１日、福島第１原発事故の賠償を担当する社員数を、９月ごろまでに現在の約千人から５倍の５千人程度まで増員する検討をしていることを明らかにした。政府の原子力損害賠償紛争審査会が５日に賠償の全体像を示す中間指針を取りまとめる予定で、それに伴い賠償請求の急増が見込まれるため。 東電によると現在、賠償を担当している「福島原子力補…     [記事全文]

栃木県の福田富一知事は１日の記者会見で、政府による栃木県産肉牛の出荷停止指示の検討について「そうなった場合は、農家の経営安定に向けた措置と、損害への補償が確実に行われるよう国に求めたい」と述べた。　同県では北部の２市で汚染牛の出荷が確認されている。福田知事は出荷停止の範囲でも「県の取り組みを説明しており（範囲の）指定について国の判断を仰ぐ」とした。　また全頭検査の方針を示している県産肉牛のうち、県外で食肉処理されるものに関して「各都県の食肉処理場と協議している。県外処理でも検査態勢は整う」とし、今週中に態勢整備できるとの見通しを明らかにした。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百二十九報） 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年７月31日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、検出はあ

福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について（第百三十一報） 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（７月31日採取分） 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水お

福島第１原発事故に伴い本県産の茶葉から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、ＪＡ静岡中央会などが１日、県内の農家や販売業者に対する損害賠償を東京電力に請求するための協議会を設立した。今後、具体的な損害額を取りまとめる。 協議会は８月末に、ＪＡグループの全国損害賠償協議会を通じて最初の請求を行う予定。暫定規制値を超えた静岡市葵区藁科地区の６工場と同市清水区庵原地区の１農家、茶葉…     [記事全文]

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が問題になっている同県の古川康知事が、初当選から今年４月の３選まで全ての知事選で、九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼働を判断できるのか、論議を呼びそうだ。 …     [記事全文]

外国で自然エネルギー推進実験 8月1日 17時12分 大手電機メーカーの「パナソニック」は、シンガポールの公営集合住宅に太陽光発電装置を導入し、自然エネルギーを推進する実証実験を始めることになりました。 これは、パナソニックが１日、シンガポール政府とともに記者会見をして明らかにしたもので、実験はおよそ１００世帯が入居するシンガポールの公営集合住宅の一棟で実施するとしています。具体的には、集合住宅の屋根に太陽光発電装置とリチウムイオン電池を設置し、発電した電気は廊下の照明やエレベーター、水道のポンプなど共用部分の電源として利用する、さらに、一部の世帯には「スマートメーター」と呼ばれる次世代の電力計を導入し、電力や水道、ガスの使用状況が分かるようにして家庭の省エネルギーを進めるなどとしています。実証実験はこの先２年間にわたって行い、今回導入する装置の品質や使い勝手を評価し、自然エネルギーを使っ

○　６月２７日、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正についての概要が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（６月２７日付けプレスリリース（食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について））。 ○　これに基づき、昨日までの検査結果から、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、岩手県に対し、岩手県で飼養されている牛のと畜場への出荷について、出荷制限を指示しました。 １　岩手県に対して、岩手県において飼養されている牛について、県外への移動（１２月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷を差し控えるよう、本日、指示されました。 本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は１日、報道陣の取材に応じ、国主催の説明会前の６月２１日に九電の段上(だんがみ)守副社長（当時）らと面談し、「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言した際、「声の出し方としてメールやネットというやり方もある」と述べていたことを明らかにした。 古川知事は、７月３０日の記者会見では「やらせメールを依頼したわけではないが、言葉が過ぎ、軽率だった」と釈明したが、意見表明の手段については触れていなかった。 メール問題を調査している九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は同日の記者会見で、「今回の（やらせメール）問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘している。

九州電力の真部利応(としお)社長は１日午後、玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町を訪れ、岸本英雄町長と会談した。 その後、町議会原子力対策特別委員会に参考人として出席し、「全国初の再稼働を決断していただいたのに、メール投稿問題で、ご苦労の末導かれた同意を撤回せざるを得なくなったことを誠に申し訳なく思う」と謝罪した。 さらに、「やらせメール」の発端になった可能性がある同県の古川康知事の発言に触れ、「知事にまで自ら記者会見をさせる事態となり、県民、県知事に心からおわび申し上げます」と述べた。 ７月６日にメール問題が発覚して以降、真部社長が原発の立地自治体を訪れ、謝罪するのは初めて。 真部社長は午後１時過ぎ、紺色スーツに、濃い茶色のめがねをかけて町役場に到着。報道陣の質問には一切答えず、議会棟に入った。 一方、岸本町長は特別委の冒頭、原発の再稼働について、「菅首相から（ストレステスト実施を巡り

菅首相は１日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた自治体や住民による放射性物質の除染作業について、「国も財政的な支援を行っていく。あわせて、技術的支援のために、専門家派遣も実施する方向で検討していく」と述べ、除染の専門家を被災地に派遣する考えを示した。 これに関連し、海江田経済産業相は、「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の方々を中心に組織的に専門家を派遣し、除染の徹底を図っていきたい」と語った。民主党の金子恵美氏の質問に答えた。

広島市で３１日に開かれた日本母親大会で、原爆詩を朗読した女優の吉永小百合さんが、福島第一原子力発電所の事故に触れ、「日本から原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。 吉永さんは朗読前のあいさつで、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めていた。（福井県敦賀市の）高速増殖炉『もんじゅ』は恐ろしいと聞き、廃炉運動には参加していたが、普通の原子力についてもっと知っておくべきだった」と語った。 その後、吉永さんは峠三吉の「序」、栗原貞子の「生ましめんかな」など６編を朗読。小学生や市民らと平和を祈る「折り鶴」を合唱した。 吉永さんは、１９８６年から各地で原爆詩の朗読を続けている。

岩手県は１日、県南部の一関市と奥州市のごみ焼却処理施設で焼却した灰から、最終埋め立て処分できる国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。　県は６月下旬、県内１９カ所のごみ焼却施設の放射性物質濃度を調査するよう市町村に指示。１日までに報告があった１８カ所のうち、一関市の処分場から最大で３万ベクレル、奥州市で１万５００ベクレルが検出された。ほか１６カ所は基準値を下回っていた。

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。 掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。 © 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

海側遮水壁の先行実施について 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年７月19日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた 道筋」にお示ししたとおり、地下水による海洋汚染拡大防止のための遮水壁につい て検討し、ステップ２の間に工事着手することとしております。 このたび、地下水による海洋汚染拡大防止のため、１〜４号機の既設護岸の前面 に遮水壁を先行的に実施することと致しましたので、お知らせします。 なお、今後、設計を早期にとりまとめてステップ２の間に工事着手する計画です。 別添：海洋汚染拡大防止のための遮水壁の基本方針（PDF 32.9KB） 以　上

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 　日本からトルコへの原発輸出計画で、トルコ政府が日本との交渉を継続する意向を日本政府に伝えたことが１日、わかった。二国間交渉は昨秋に始まったが、東京電力の福島第一原発事故を受けて中断。菅直人首相の原発輸出戦略の見直し発言などで、日本の姿勢に懸念を抱いたトルコ側は交渉打ち切りを示唆していたが、避けられた形だ。 　日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。 　ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。 関連記事トルコ原発計画

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償業務につく社員数を、現在の約１千人から９月ごろまでに５千人程度に増やす。賠償の申請が今後大きく増えることを見込んだ対応。中堅損害保険会社並みの規模で、約３万７千人の社員数の７分の１にあたる。 　東電は「福島原子力補償相談室」を社内に設置している。福島県内など１２カ所の現地拠点に約４００人、賠償請求書類の確認や支払い業務に約３００人など、約１千人が賠償の仕事にかかわっている。 　政府の原子力損害賠償紛争審査会は今月５日、賠償の目安について中間指針をまとめる予定で、東電はこれにより被害者からの賠償請求が急増すると予測。賠償金の支払先は現在１６万人程度だが、今後は４０万〜５０万人に膨らむとみている。 関連リンク原発賠償支援法案、３日成立へ(8/1)原発賠償仮払い、学校や病院も　東電、最大２５０万円(7/29)原

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長（当時）らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が１日、取材に対して認めた。 　古川知事は「（自分の発言が、やらせメールの）引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。 　だが、番組放送５日前の６月２１日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。 関連リンク九電、佐賀知事に配慮し会談を公表せず　国にも未報告(7

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水爆禁止世界大会が３１日、福島市で開幕した。世界大会は毎年、核兵器廃絶を主なテーマに広島や長崎などで開かれてきたが、東京電力福島第１原発事故を受けて、「脱原発」を訴えるために初めて福島で開いた。８月１１日までに広島、長崎、沖縄でも大会を開く。続きを読む

俳優吉永小百合さんが広島市内で31日、東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故に関連して「日本のような地震の多い国で原子力発電所がなくなってほしい」と述べ、電力を原発に依存しない「脱原発」社会の実現を願う考えを示した。 吉永さんはこの日、「日本母親大会」に招かれ、同市中区の広島国際会議場でライフワークとしている原爆詩の朗読を披露した。 朗読に先立ち、吉永さんは「『原子力の平和利用』という言葉…     [記事全文]

「脱原発」をテーマにした原水爆禁止世界大会が３１日、福島市のホテルで開かれた。大会は例年、広島、長崎両市で原爆の日に合わせて開かれてきたが、福島第１原発事故を受け、福島市で初めて開催された。 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの主催。国内外から約８５０人が参加し、「豊かな自然と健やかな命を守るためにフクシマから声を上げよう」とするアピールを採択した。 原水禁の川野浩一議長は「この６６年間の…     [記事全文]

ロシア極東税関のセルゲイ・パシコ局長は１日までに、今年４月から７月下旬までに日本から同税関管内の６港に到着した船舶に積載された計２３５の物品から微量の放射線を検出し、うち６１の物品を日本に積み戻したことを明らかにした。共同通信の書面の質問に回答した。　日本に積み戻されたのは中古車や自動車部品、重機など。検出された放射線量は自然界の数倍程度で、いずれも微量だったが、ロシア当局の基準に従い輸入を認めなかったとしている。輸入者らにより除染が行われた物品は輸入が認められた。２３５の物品を積んだ船舶の出港地は新潟、大阪、富山、伏木（富山県）、横浜、博多、小樽（北海道）、七尾（石川県）などの各港としている。（共同）

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所参議院選挙 　菅直人首相は１日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故について「原子炉そのものからの新たな放射性物質の放出はきわめて少なくなっている。ある程度のめどがだんだんつきつつある」と述べ、原発事故が収束しつつあるとの認識を示した。民主党の金子恵美氏の質問に対する答弁。 　また、首相は稲わらの汚染牛問題など「あらたな問題が次々と発生している」と指摘。福島県内外に広がる放射性物質による汚染問題について「除染活動を全面的、徹底的にやらなければならない。一刻も早く進めるべきだ。国も財政的な支援、専門家の派遣も実施する方向で検討していく」と語った。 関連記事集団移転の双葉町長「役場は原発事故収束後に戻す」(6/29)原発事故の検証、第三者委を５月中旬に設置　首相が表明(4/29)東電会長、原発事故の収束見通し発表へ　経産相も(4/17)細

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。 　自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。 　審査会は放射性物質の影響で価値が下がったり、失われたりした物の損害を賠償対象とする方針だが、自治体が持つ財産も賠償範囲に含める。被害者を支援するため、自治体や国が肩代わりして負担した費用も賠償対象と認める方向だ。 　福島第一原発周辺の市町村では、住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれるが、税収の減少分は賠償対象から外す方針。「税収見積もりはあくま

千葉県は近く、収穫前の米の放射性物質の測定を始めることを決めた。早場米の収穫時期に合わせた措置。農水省は汚染の恐れがある各都県に検査実施を打診しており、他の各都県も実施する方針。 千葉県によると、対象は米を生産する全市町村。空間放射線量が毎時０．１５マイクロシーベルトを超える野田市など１８市町村は、各数カ所で収穫１週間前の玄米を予備調査する。続きを読む

東京電力福島第１原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法（原賠法）の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。続きを読む

東通原子力発電所第１号機の使用前検査について（残留熱除去系主配管取替工事に係る合格証交付） 2011年8月1日 原子力安全・保安院 平成２２年１２月１３日に東北電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の 表中イ及びホの工事の工程に係る原子炉冷却系統設備（残留熱除去系主配管取替工事）の 使用前検査申請があり、同法第４９条第１項の検査を行ったところ、 同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月１日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

泊発電所１号機の使用前検査について（非常用排気筒交換工事に係る合格証交付） 2011年8月1日 原子力安全・保安院 平成２３年２月２５日に北海道電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の 表中イ及びホの工事の工程に係る排気筒（非常用排気筒交換工事）の使用前検査申請があり、 同法第４９条第１項の検査を行ったところ、同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月１日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

泊発電所１号機の使用前検査について（放射線管理用計測装置取替工事に係る合格証交付） 2011年8月1日 原子力安全・保安院 平成２３年３月１８日に北海道電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の 表中イ及びホの工事の工程に係る放射線管理設備（放射線管理用計測装置取替工事）の 使用前検査申請があり、同法第４９条第１項の検査を行ったところ、 同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月１日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

泊発電所１号機の使用前検査について（使用済燃料運搬用容器設置工事に係る合格証交付） 2011年8月1日 原子力安全・保安院 平成２３年６月７日に北海道電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の 表中イ及びホの工事の工程に係る燃料設備（使用済燃料運搬用容器設置工事）の 使用前検査申請があり、同法第４９条第１項の検査を行ったところ、 同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月１日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、三重県は１日、県内の畜産農家が育てている肉牛について、放射性物質の全頭検査を実施することを決めた。　対象はブランド牛の「松阪牛」「伊賀牛」をはじめ、県内２４１戸の畜産農家が育てる約２万８千頭。県は簡易測定器を２台調達し、厚生労働省の基本方針に沿って１キログラムあたり２５０ベクレルを超えるセシウムが検出されるかどうかを調べる。　全頭検査の実施を決定する法的権限が知事にはないため、県は畜産農家に検査への協力を呼び掛け、準備が整い次第、速やかに検査を始める構えだ。　鈴木英敬知事は「県民に不安感が広がっており、肉の価格も乱高下している。安心を取り戻し、肉の取引に影響がないようにしたい」としている。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、番組放送の数日前に九電の当時の副社長らと面会した佐賀県の古川康知事が「声の出し方として、メールやネットというのもある」と、メールで賛成意見を出すよう促すような発言をしていたことが１日、分かった。　知事が取材に対して明らかにした。　知事は７月３０日の記者会見で、九電の原子力担当の副社長（当時）と６月２１日に知事公舎で会い「経済界にある容認の声を出していくことも必要だ」と発言したと明らかにしたが、メールなどの手段について述べたことには触れなかった。　番組は６月２６日に放送された。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は、３０日の記者会見で「知事の発言が『やらせメール』問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘した。　県によると、知事宛てに寄せられた抗議のメールが、１日朝までに約１３０件に上った。「軽率だったでは済まされない

各地で稲わらの放射性セシウムによる汚染が見つかっている問題で、高木義明文部科学相は１日、文科省が実施している航空機による広域モニタリングのデータを活用する方針を明らかにした。　参院復興特別委員会で橋本聖子議員（自民）の質問に答えた。　文科省は、福島第１原発のおおむね１２０キロ圏内を航空機から測定した放射線量のモニタリング結果を既に公表。さらに、青森県から愛知県までの広範囲で同様の測定を進める予定。　同省の担当者は「汚染の分布を表すマップ上のどの地域で稲わらが生産されているか、データと照らし合わせることで、汚染状況についてある程度の目安にできるのではないか」と話している。

菅直人首相は１日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる周辺地域の放射性物質除染作業について「国も財政支援を行い、技術支援のために専門家を派遣する方向で検討している」と述べ、自治体や住民による除染作業を国の責任で全面支援する考えを示した。　また、高木義明文部科学相は放射性物質のモニタリング範囲を拡大する考えを明らかにした。「これまで原発から１２０キロ圏内で放射線の空間線量率や土壌内の放射性セシウムをチェックしたが、かなり離れた場所でも放射性セシウムの蓄積が認められた」として、「今後は東日本全体、具体的には青森県から愛知県まで航空機のモニタリングをやって公表する態勢をつくる」と述べた。　海江田万里経済産業相は、原発事故の損害賠償支援の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法の修正案が成立した場合、「早ければ８月中、遅くとも９月の早い時期に支援機構を立ち上げ、東電

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月１日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

原水爆禁止世界大会福島大会は３１日、福島県福島市で開かれた。東京電力福島第一原発事故を受け、初めて本県で開き、被災地から「脱原発」を訴えた。 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの主催。原発事故を原子力中心のエネルギー政策から脱原発への「歴史的な転換点」と位置付け、世界大会を本県で開幕した。福島大会アピールは、１日も早い事態の収束を求めるとともに、「『フクシマ』をスタートとする運動の構築を模索する」とした。 国内をはじめアジア各国などから約８５０人が参加。大会実行委員長の川野浩一原水禁議長、県実行委員長の竹中柳一県平和フォーラム代表があいさつした。富岡町から秋田市に避難している石丸小四郎双葉地方原発反対同盟代表が原発事故被災者の現状を訴え、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の鎌田慧さんが講演した。 米国がビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元乗組員の大石又七さんや原爆の被爆

東京電力福島第一原子力発電所では、水温が高い４号機の使用済み燃料プールで、水を冷やす冷却装置の運転が本格的に始まりました。

福島第１原発事故の影響を調べるため、千葉県が県内で収穫されるコメに含まれる放射性物質の検査実施を決めたことが１日、同県への取材で分かった。　県によると、県内のほぼすべての市町村が対象。市町村ごとに１カ所以上で採取した玄米段階のコメに含まれる放射性物質の検査を、今週中にも開始する。暫定基準値を超えた場合は、その市町村からコメが出荷されないように措置する。　県の担当者は「コメは主食であり、千葉県はコメどころでもある。消費者に安全なコメを届けるために、放射線の影響を調べる」と話している。

Scientific Linux is basically Enterprise Linux, recompiled from source. Scientific Linux開発チームは7月28日(米国時間)、Red Hat Enterprise Linuxに対応したディストリビューションとなる「Scientific Linux 6.1」を公開した。Scientific Linuxはフェルミ国立加速器研究所および欧州原子核研究機構らが開発しているLinuxディストリビューション。i386版とx86_64版が提供されている。 Scientific Linux 6.1はRHEL 6.1に対応するバージョン。REHL 6.1に追加されたすべての改善が含まれているほか、パッケージの追加や変更などが実施されている。REHL 6.1やScientific Linux 6.0と比較しての変更点はリリー

只見住民、高かった防災意識　勧告待たずに避難 豪雨の爪痕が残る会津の被災地では３１日、孤立した住民の救出や道路の復旧作業が進められ、只見町では自衛隊が孤立状態だった３地区の住民計７８人を陸と空から救出した。全町に避難勧告が出された同町だが、避難住民は同日正午現在、只見小など３カ所に計１６０人となり、復旧へ動きだしている。住民は２００４（平成１６）年の災害を教訓に町が作製したハザードマップで危険箇所を知り、勧告を待たずに助け合って避難、人的被害を最小限に抑えたことも同日までに分かった。 同町只見の沖地区組頭渡部虎雄さん（６９）は町営住宅の並ぶ一画で泥の撤去を見守っていた。浸水したごみの置き場にするという。雨の最も激しかった２８日、渡部さんは伊南川沿いの勤務先にいた。朝から激しい雨が降り、目の前の水量はどんどん増していく。午後３時すぎ、危険を感じ、地区の７０世帯を回って自主的に避難を呼び掛

避難先で「麓山の火祭り」　大玉の夏まつりで富岡住民 燃え盛るたいまつを担ぎ会場を練り歩く富岡町の男衆＝大玉村ふれあい広場 ３１日に大玉村ふれあい広場で開かれたおおたま夏まつりで、富岡町の重要無形民俗文化財に指定されている「麓山（はやま）の火祭り」が披露された。さらし姿の男衆が燃え盛るたいまつを担ぎ、復興を願い会場を練り歩いた。 ８月１５日に同町の麓山神社で開かれている伝統の祭り。今年は町が警戒区域内にあるため、開催できないが、約４００年続く伝統の火を絶やさないため、多くの町民が仮設住宅に入居する同村の祭りに参加した。 麓山神社氏子総代、麓山青年会、小浜青年会の会員らが、ご神火をともした後、男性８人が、大きいもので重さ約４０キロのたいまつを担ぎ、会場を往復。たいまつを担いだ小浜青年会の猪狩孝平さん（２２）は「津波で亡くなった祖父のことを思い担ぎ、みんなで地元に帰ることを願った」と話した

848人が「警戒区域」一時帰宅　盗難被害が15件 東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への一時帰宅は３１日、南相馬市、富岡町、楢葉町の１市２町で行われ、計８４８人が参加した。 参加者は南相馬市が１３８世帯２４７人、富岡町が１２８世帯２０７人、楢葉町が２３５世帯３９４人。政府の原子力災害現地対策本部によると、１７人が頭痛や目まい、脱水症などの症状を訴え、処置を受けた。いずれも軽症。 帰宅した住民からは県警に盗難被害１５件の申告があった。内訳は南相馬市が空き巣３件、住居侵入２件。楢葉町は空き巣２件、住居侵入１件。富岡町は空き巣５件、非侵入盗２件だった。 （２０１１年８月１日　福島民友ニュース）

福島で初、原水禁世界大会　「脱原発」強化確認 世界大会の開催で、「脱原発」社会の実現を訴えあいさつする川野議長＝３１日午後、福島市 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は３１日、福島市で被爆６６周年原水爆禁止世界大会・福島大会を開いた。東京電力福島第１原発事故を受け主要テーマをこれまでの「核兵器廃絶」から「脱原発」とし、原発に依存したエネルギー政策の転換を求める運動強化を確認した。 広島、長崎両市で開いている世界大会を初めて原発立地県で開催。原発事故の被災者や原爆被爆者らをはじめアジア６カ国・地域から約８５０人が参加した。 長崎の被爆者で原水禁の川野浩一議長は「『核と人類は共存できない』を合言葉に、核兵器と原発に反対してきたが、反原発の取り組みが弱かったことを反省しなければならない」とあいさつした。 （２０１１年８月１日　福島民友ニュース）

「放射能のない福島返せ」　福島で「脱原発」訴え集会 県平和フォーラム（竹中柳一代表）は３１日、福島市の街なか広場で「放射能のない福島を返せ！　原発のない福島を求める県民集会」を開き、参加者が脱原発を訴えた。 原水爆禁止世界大会福島大会の開催に合わせて実施。主催者発表によると約１７００人が参加した。竹中代表が「原発のない福島、子どもを安心して育てることができる福島をつくるのがわれわれの責任」とあいさつ。原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長が「日本のエネルギー政策を根本的に変えるため共に行動しよう」と呼び掛けた。 飯舘村や双葉郡の住民のほか、母親の立場から郡山市の松本徳子さん（４９）が避難の状況や放射線への不安などを報告。最後に「原発をまず福島からなくし、そして全国に広げることが必要」とする集会アピールを採択。閉会後は、参加者らが「放射能から子どもを守れ！」などと書かれた横断幕を持ちなが

check_genpatsu 厚生労働省｜ 特定の農家から出荷された牛の肉の流通調査結果について（第１６報） （東京電力福島原子力発電所事故関連） http://bit.ly/oBnCWl #genpatsu #原発　at 07/31 00:04 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】中国が福島沖で海水調査　３百倍の放射性物質検出　 http://bit.ly/oqXYiC #genpatsu #原発　at 07/31 00:27 check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発事故　4号機の使用済み燃料プールの耐震補強工事が完了 http://bit.ly/nXWVCD #genpatsu #原発　at 07/31 00:47 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【脱原発依存】「菅」迎できない首相出席　広島原爆式典の政治利用

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

千葉・栃木 米の放射線検査へ 8月1日 4時42分 稲わらや野菜などから放射性セシウムが検出されていることを受け、千葉県と栃木県は、これから収穫期を迎える米についても放射線量の検査を行うことを決めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、稲わらや野菜、それに腐葉土などから相次いで放射性セシウムが検出され、その範囲は関東地方などにも広がっています。これから収穫期を迎える米は、原発事故のあと田植えをして成長したものがほとんどのため、農家の間で影響を心配する声が出ています。千葉県と栃木県は、こうした声に応えて米についても放射線量の検査を行うことを決めました。このうち千葉県は早ければ８月上旬から早場米の収穫が始まるため、米を生産しているすべての市町村で、１か所から数か所を選んで玄米の段階で放射線量を検査するということです。検査の結果、国の暫定基準値を下回らないと、その市町村から米は出荷し

印刷 関連トピックス東京電力 　真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 　エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 　この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」

印刷 関連トピックス東北電力電力使用制限令関西電力東京電力東京電力の電力の推移 　電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京、東北両電力管内に発動されてから、７月３１日で丸１カ月。家庭を含めた節電の効果と、最高気温が比較的低めに推移していることで、電力需給は余裕のある日が続く。ただ、政府の節電要請は、関西電力管内など西日本にも広がり、企業は対応に四苦八苦。節電の夏は本番を迎えている。 　制限令の発動は１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場やオフィスビルなど大口需要家に平日、最大電力を昨夏より１５％削減することを義務づけた。家庭や小口需要家にも、努力目標として１５％削減を求めた。 　東京電力管内の今夏の最大電力は、７月１５日の４６２７万キロワットが最高。昨夏のピークと比べると２割以上低い。供給力に対する電力の使用率は、６月２９日の９３％が今夏の最高で、７月は９割を超えた日がない。東北電力管

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原水禁福島大会には、会場を埋め尽くすほどの多くの人たちが参加した＝３１日午後３時３１分、福島市、上田潤撮影原水禁福島大会を前に、脱原発を訴えてデモ行進する人たち＝３１日午後２時２６分、福島市、上田潤撮影 　広島、長崎の「原爆の日」を前に、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが３１日、福島市で世界大会を開いた。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発立地県で初めての開催。８００人を超える参加者があり、「脱原発」を前面に打ち出した。 　「私の運動への熱意は核兵器廃絶に偏りがちだった。反原発への取り組みが弱かった」。長崎の被爆者、川野浩一議長は冒頭のあいさつで反省を述べた。その上で「この原発事故を最後にしましょう。『ノーモア・フクシマ』と叫びましょう」と呼びかけた。 　講演したルポライター鎌田慧さんは「原発反対で運動してきたが、社会を変える力になっていなかっ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所大勢の人が訪れた国際平和シンポジウム＝３１日午後、広島市中区、諫山卓弥撮影折り鶴のレイをプレゼントされ、中・高生ピースクラブの２人を抱きしめて喜ぶオノ・ヨーコさん＝７月３１日、広島市中区、諫山卓弥撮影 　「核兵器廃絶への道〜いま、市民社会から何を問いかけるか」と題した国際平和シンポジウムが３１日、広島市の広島国際会議場で開かれた。東京電力福島第一原発の事故をふまえ、核兵器をいかになくしていくかの議論は原発の是非にも及び、約７００人が聴き入った。 　パネル討論では核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）代表のティルマン・ラフ氏が「原子炉、使用済み核燃料プールは、事前配備された巨大な放射能を出す兵器だ」と指摘。核の民生利用の段階的削減が「核兵器のない世界をつくる唯一の道だ」と話した。 　ラフ氏のほか、米国の核政策に詳しいカーネギー国際平和財団副理事長のジョ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発４号機の燃料プールで３１日、冷却装置が稼働を始めた。爆発で壊れた原子炉建屋の補強も前日に終わった。プールは燃料から出続ける熱を絶えず冷ます必要があるが、４号機は事故で冷却装置の機能を失い、当初は水が蒸発して燃料が損傷した疑いがあると見られた。残る１号機の冷却装置も８月上旬に稼働する予定。 　試運転を始めたのは、プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す循環型冷却装置。これまで爆発で壊れた配管をつなぎ替える作業をしてきた。３１日午前、試運転を始め、昼から本格運用に移った。直前に８６度だった水温は７時間後には８２〜８４度になった。

東日本大災害がもたらした原発事故によって原子力の利用について改めての議論がかまびすしいが、それを論じる時事をもう少し冷静に、もう少し多元的に考え論じる必要がありそうだ。原発の存続についての現下の議論の中から幾つか大切な問題が弾きだされてしまっているような気がする。　日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。　アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 7月20日、ソフトバンク本社で孫正義社長にインタビューを行ないました。約1時間20分にわたるなか、孫社長の発する言葉は、小誌記者の予想を超えた力強いものでした。 孫社長は自治体の知事と組み、800億円を投じ20万キロワットの太陽光パネルを並べるメガソーラー計画をぶちあげています。そこで次のような質問を投げかけました。 「自治体と組んで大規模な土地を確保し、バーゲニングパワーを発揮して（有利に交渉し）中国製の安いパネルを買い叩き、来年4月にも始まる見込みの固定価格全量買い取り制度を利用して、ぼろ儲けするのではないか？」 孫氏はそれを明確に否定しました。営業利益約6000億円を稼ぐ上場企業の経営者とし