平成23年9月11日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 大田、増見　（内線2497、2454） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力は１１日、福島第１原発２、３号機のタービン建屋にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水が、大雨などにより外部へ流出する懸念のない水位まで下がったと発表した。３号機とつながる４号機も、数日中に同レベルに下がる見込み。　水位低下を受けて、東電は今後、原子炉の「冷温停止」に向けて注水量を増やすことを検討する。　原子炉への注水は、損傷によりタービン建屋などに漏れ出て汚染水となっている。この汚染水を浄化システムで放射性物質を除去したうえで、再び原子炉へ戻して冷却に使っているが、これまでは汚染水の水位が高く、外部流出の懸念があることから注水量を抑え気味にしていた。　東電によると、外部流出の懸念がなくなる水位は、海抜３メートルの高さ。急な豪雨があっても１メートルほどの余裕があり、東電は「浄化システムが１カ月停止しても超えることはない」としている。

東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部は１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書を取りまとめ、公表した。報告書が提出された６月以降の進展状況などを盛り込み、「教訓を含め、正確な情報を国際社会に提供することは自らの責任」と明記した。英文の概要版は１２日にＩＡＥＡの理事会に提出され、本編は１９日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ総会に提出される。　追加報告書では、６月の報告書で掲げられた２８項目の「教訓」に対する具体的な取り組みを挙げ、送電線の補強といった電源確保対策や津波対策を説明。水素爆発が事故を重大化させたことから、原子炉建屋内に水素検知機の設置を計画しているとした。　また、原子力安全・保安院を経済産業省から分離・独立させ、環境省の外局に原子力安全庁（仮称）の新設準備を進めていると説明し、「規制機関の機能向上を図る」と強調。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１１日、早ければ今週末にも、福島第一原発で原子炉の温度が１００度以下になる「冷温停止」の状態を実現するため、冷却水の量を増やす考えを明らかにした。２、３号機のタービン建屋地下の汚染水が目標の水位まで下げられたため、原子炉から漏れ出た汚染水がすぐにあふれるおそれが少なくなったと判断した。 　冷温停止になって溶けた核燃料の表面が十分に冷えれば、放出される放射性物質の量も減らせる。 　東電は６月、冷却した後の汚染水を浄化処理施設で放射性物質を取り除いてふたたび冷却に使う循環注水冷却を始めた。汚染水の浄化処理を進めた結果、２、３号機では、汚染水の水位がピーク時から１メートル下がった。４号機もあと数日で下がる見込みだ。東電は「急な豪雨や汚染水処理施設のトラブルが長引いても汚染水がすぐにあふれるおそれは少なくなった」として、今後、経済産業省原子力安

東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。

クリックして拡大する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出する東京電力福島第１原発事故についての追加報告書を公表する細野原発担当相。鉢呂吉雄前経済産業相の辞任については、言葉少なに「残念の一言」と述べた＝１１日午後５時半ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 細野豪志原発事故担当相は１１日夕の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相が相次ぐ失言で辞任したことについて、「残念という気持ちの一言に尽きる。重い決断をされたと思う」と述べた。　後任人事については「（原発事故対応は）一刻の猶予もないのでできるだけ早く大臣を決めていただきたい」と強調した。

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十報） 平成23年９月11日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月９日および10日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行っ

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月10日採取分） 平成23年９月11日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百六十九報） 平成23年９月11日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月11日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

福島第１原発事故の発生から半年がたった１１日、会見した経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「多くの皆様が厳しい避難生活を送り、放射線に不安を抱いている。保安院として、改めて心より深くおわびします」と謝罪した。　また、森山原子力災害対策監は、福島第１原発周辺からの避難住民が帰還する前提となる原子炉の「冷温停止状態」を判断するため、同原発で現在稼働し、原子炉冷却の中核を担っている循環注水冷却システムの中期的な信頼性を確認すると発表した。　早ければ今月中に、東京電力に対して信頼性の確認に必要な事項を示し、報告を求める。政府と東電が作成している事故収束に向けた工程表では、今年７月のステップ２の開始から３～６カ月程度で冷温停止状態の実現を目指しており、森山原子力災害対策監は「（冷温停止状態は）まず保安院で技術的に判断し、最終的には原子力災害対策本部で確認する」と話した。

（ＣＮＮ）　東日本大震災から半年が経過した。今回の震災にともなう福島第一原子力発電所事故は、世界各国で原発政策をめぐる議論を巻き起こした。ドイツのように脱原発へ向かう国もある一方で、フランスや中国は新たな原発の建設を進めている。 福島県双葉町は農業と漁業の町として、また首都圏に大量の電力を供給する原発の町として知られていたが、３月の事故で世界的な議論の中心に引っ張り出された。「原子力事故はどこで起きても世界中の人々に影響を及ぼす。福島の事故も、原子力エネルギー業界全体に影響した」と、米カリフォルニア大学バークレー校のジャスミナ・ビュジク教授は話す。 各国が出した結論はさまざまだ。ドイツは２０２２年までに原発を廃止する方針を決め、イタリアではベルルスコーニ政権の原発建設再開方針が国民投票で否決された。一方で電力供給源の８割を原子力が占めるフランスは、原発計画を継続する構えだ。いずれにしても、

９７年に「東京電力」の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定し、裁判のやり直しを求めているネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の妻・ラダさん（４１）と兄が１１日朝、来日した。　現場に第三者がいた可能性を示すＤＮＡ鑑定の結果を受け、来日したもので、マイナリ受刑者と面会などをする予定。　ラダさんは「夫を一日も早くネパールに帰してほしい」と訴えた。

東京電力の西沢俊夫社長は１１日、東日本大震災の発生から半年に際し「福島県民や国民の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、あらためて心よりおわび申し上げます」と謝罪する談話を出した。

東日本大震災から半年となる１１日、東京電力は「地震発生から半年経過に際して」とする西沢俊夫社長の談話を発表した。 震災で起きた福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺の住民や福島県民、国民に対し、「大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに改めて心よりお詫(わび)び申し上げます」と陳謝。「避難されている方々に一日も早くご帰宅いただけるよう、全力で取り組んでまいります」とした。また、「１０月から開始いたします本格的な賠償を迅速かつ公正に実施するために、引き続きしっかりと準備を進める」とし、「（東電）グループの総力をあげて取り組んでまいります」とした。 事故収束の工程については、「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を目標に掲げた「ステップ１」は計画通り７月にほぼ達成し、現在は「ステップ２」の「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」を目指し、取り組みを進めて

鉢呂氏は１０日夜の記者会見で「死のまち」発言について「率直な見た形を表現させていただいた」と述べ、放射能についての記者とのやりとりも「非公式の記者懇談という気楽さもあった」と弁明した。 辞任については「重い責任を持つ大臣としての活動に対する期待があったと思う。大変無念」と語った。 しかし、２日の就任以来、エネルギーや通商政策を巡っても鉢呂氏の発言には迷走ぶりが目立ち、経産省内にも困惑が広がっていた。 「従来のエコポイント制度は問題点があった」。鉢呂氏は９日、２０１１年度第３次補正予算案の概要を説明した記者会見で、節電効果が大きい省エネ製品を対象にした「エコポイント制度」の復活を断念する方針を発表した。わずか２日前の７日夕には、「エコポイント制度は非常に成功した。照明をＬＥＤに替えるなど、国民の節電意識に火を付けたい」と記者団に述べたばかりだった。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月11日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

（コメント）東北地方太平洋沖地震発生から半年経過に際して 平成23年９月11日 東京電力株式会社 取締役社長　西澤俊夫 本日、東北地方太平洋沖地震発生から半年が経過いたしました。改めて、このた びの震災によりお亡くなりになられた方々に対しましてご冥福をお祈り申し上げま すとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、震災後、当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺の皆さま、 福島県民の皆さま、さらに国民の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしている ことに改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、４月17日に、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」をお 示しいたしました。最初の３ヶ月間を「ステップ１」と位置づけ、「放射線量が着 実に減少傾向となっていること」を目標に掲げて取り組んできた結果、計画通り７ 月にほぼ達成することができました。 現在は「ステップ

check_genpatsu [News] NHK｜経産相“放射性物質うつった”発言 http://t.co/DAwftZQ #genpatsu #原発　at 09/10 00:00 check_genpatsu [News] 日経新聞｜経産相、今冬の電力制限令「回避できるのでは」 http://t.co/9OLgodQ #genpatsu #原発　at 09/10 00:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜今夏の節電、東電は18％、東北電15％ http://t.co/iOxyIQF #genpatsu #原発　at 09/10 00:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜節電自販機・看板消灯…電力制限終了、企業どう動く http://t.co/cnxhSGq #genpatsu #原発　at 09/10 00:01 check_genpat

３月１１日の東日本大震災発生から８月末までに、福島第一原子力発電所の２０キロ圏内で確認された侵入盗被害が、前年同期の２７倍の７２２件に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。 大半は「警戒区域」として立ち入り禁止になった４月下旬より前の発生とみられ、一時帰宅で被害が明らかになった形だ。 同庁が９日に発表した震災から約半年間の警察活動と治安の状況によると、岩手、宮城両県では刑法犯は前年より１４～１６％減少。福島県も１９％減だが侵入窃盗だけが５割増で、大半は２０キロ圏内での空き巣などの侵入盗被害だった。 同庁では、「２０キロ圏の住民の一時帰宅はほぼ一巡しており、今後、大幅に被害が増えることはない」と分析している。

都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。

印刷 【動画】福島第一原発の注水システム＝東電提供福島第一原子力発電所の常用高台炉心注水ポンプユニット＝東京電力提供 　東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の循環注水冷却システムの様子を映した動画を公開した。タービン建屋にたまった高濃度放射能汚染水を移送、浄化してタンクに貯蔵。一周４キロの経路をホースで巡らせて原子炉に注水している。 　循環注水冷却は６月に始まった。施設は仮設で、ホースは道端に引かれ、ポンプや非常用電源は車上に置かれている。作業員が注水量を調整する様子も収録されている。 関連リンクアサヒ・コム動画ページ

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所海江田万里東京電力 　日本政府がベトナムに原発輸出を続ける考えを８月に伝えた際、当時の菅直人首相が同国首相あての親書作成に応じず、担当の経済産業相、外相の連名による親書に「格下げ」されていたことがわかった。ベトナムへの原発輸出は菅氏が主導していたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて「脱原発」に転じただけに、難色を示したようだ。 　政府関係者らによると、事故後にベトナムからの原発受注工作を強めた韓国を牽制（けんせい）するため、海江田万里経産相（当時）らが日本の輸出継続の方針をベトナム側に伝える必要があると判断。菅氏にズン首相あての親書を作ることを提案した。しかし、菅氏は消極的な姿勢だったという。 　民主党政権は震災前まで原発輸出に前向きだった。エネルギー不足に悩むベトナムは今後１０基の原発建設を計画。昨年１０月には、菅氏がベトナムを訪問して２基の受注に

就任から９日目。「期待する間もなかった」と声がでるほどのスピード辞任だった。「死の町」「放射能をうつす」。被災者を傷つける暴言を繰り返した鉢呂吉雄経済産業相は１０日、消え入りそうな声で反省の弁を述べながら、辞任会見に臨んだ。経産相のみならず、野田内閣への失望と落胆の声があがった。　「一連の発言で国民の皆さん、福島県民の皆さんに多大の不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げます」。１０日夜、経産省で開かれた辞任会見。鉢呂氏は冒頭、深く一礼したあと、こわばった表情で謝罪した。　続けて「大変無念な思い」などと反省の言葉を並べたが、声は小さく、消え入りそう。「もう少し大きな声で」と記者から促されるほどだった。　９日午前の記者会見で述べた「市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形だった」という発言。鉢呂氏は「福島県民の皆さんを逆なでする言葉だった。私の率直な見たままの形で表現させていただいて、そ

辞表を提出した鉢呂吉雄前経済産業相は１０日夜の記者会見で、記者に対して「放射能をうつしてやる」という発言をしたとされることについて「記憶が定かでない。そういう発言をしたと確信を持っていない」と言葉を濁した。

１０日午後、鹿児島・薩摩川内市にある定期検査中の川内原子力発電所２号機で火事があり、作業員２人がケガをした。火事による放射能漏れなど環境への影響はないという。　１０日午後３時前、川内原発から「タービン建屋で火事があり、２人がケガをしている」と消防に通報があった。火は作業員が消し止めたが、タービン建屋内の機械を保護するビニールシートの一部を焼いた。この火事で、２８歳と３７歳の男性作業員２人が手の甲に軽いヤケドを負った。　「九州電力」によると、川内原発２号機のタービン建屋内では復水ブースターポンプと呼ばれる部品の洗浄作業が行われていたということだが、詳しい出火原因はわかっていない。　川内原発では去年１月、１号機の定期検査中にも火災が発生し、１人が死亡、６人が重軽傷を負っている。

鉢呂吉雄経済産業相の辞任により、日本の経済政策が迷走することは避けられない。鉢呂氏の発言は民主党の政権担当能力への疑問を抱かせ、原子力発電所の再稼働や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加など意見の対立が根深い問題について、野田佳彦政権が議論をリードすることが難しくなる。政府にとっては信頼回復という新たなハードルが加わった。　「どうして首相はわざわざこんな人を大臣に選んだのか。混乱は必至だ」。経産省幹部は鉢呂氏の辞任の知らせに天を仰いだ。　元農協職員、旧社会党出身の農水族という鉢呂氏は経産相としては異色の経歴の持ち主。「農水族だからこそ、ＴＰＰ問題で産業界と農業関係者の仲介役となれる」「原発がある北海道選出の政治家として原発の地元を説得できる」と期待されての就任だったが、政策以前の「政治家としての資質」が引き金となって辞任に追い込まれた。　鉢呂氏は１０日、辞任後の会見で「重い責任

印刷 　福島県は１０日、福島市、白河市、川内村でとれたハツタケと、いわき市のアミタケ、同市と棚倉町のチチタケから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える７６０〜１万３９００ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。いずれも野生で、県はキノコ狩りに注意を呼びかけている。 　県は、生きた木と共生して養分を吸い上げる「菌根菌（きんこんきん）」類について、福島、白河、いわきの各市と川内村に対し採取と出荷の自粛を要請。いわき市では摂取も控えるよう呼びかけた。棚倉町と古殿町の菌根菌類については、すでに法律で出荷停止が指示されている。 　各地の施設栽培での原木シイタケは、調べた２２点ですべて基準以下だった。 関連リンク秋の味・キノコ打撃　栽培盛んな福島、放射能汚染で(9/7)国、野生キノコの出荷停止指示　放射能汚染で福島の２町(9/6)福島の野生キノコ、基準の５６倍セシウム(9/3)

県内のビルメンテナンス会社や廃棄物処理業者などは９日、放射性物質の除染に特化した「県放射性物質除去協同組合」の発足式を福島市で開いた。除染を請け負う民間団体の設立は国内初という。 同組合は、浄水器販売や、放射性物質除染を請け負う県内の６社で構成。共同での除染作業の請負を柱に、除染ごみを仮置きする際に入れる袋の開発や浄水器の販売、作業員の安全管理に関するサービスも行う。 また、表土除去作業を請…     [記事全文]

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 旭川市、宮城県、栃木県、新潟県、富山県 ※暫定規制値超過例 No.1：福島県産牛肉（Cs：520Bq/kg） 検査結果（PDF:60KB） ２　緊急時モニタリング検査結果 ※暫定規制値超過例 ・福島市産ハツタケ（菌根菌）（Cs：760 Bq/kg） ・白河市産ハツタケ（菌根菌）（Cs：4,600Bq/kg） ・川内村産ハツタケ（菌根菌）（Cs：3,200Bq/kg） ・いわき市産アミタケ（菌根菌）（Cs：810Bq/kg） ・いわき市産チチタケ（菌根菌）（Cs：6,200Bq/kg） ・棚倉町産チチタケ（菌根菌）（Cs：13,900Bq/kg） ・棚倉町産チチタケ（菌根菌）（Cs：6,100Bq/kg） ・棚倉町産チチタケ（菌根菌）（Cs：1,

東京電力福島第一原子力発電所周辺自治体を視察後の不適切な言動の責任をとって辞職した鉢呂経済産業相は１０日夜、経産省で緊急記者会見を行い、「私の一連の発言で国民の皆様、とりわけ福島県民の皆様に多大な不信の念を抱かせ、心からおわびしたい」と謝罪した。

鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、「放射能をうつしてやる」などと記者に発言した問題で、野田佳彦首相に対し、辞表を提出した。首相は辞表を受理した。鉢呂氏は１０日午後には、記者団に対し辞任を否定していた。しかし続投すれば国会運営が行き詰まるのは確実で、辞任は避けられない情勢となっていた。　首相は１０日午後、視察先の岩手県陸前高田市内で記者団に「報道と（鉢呂氏）本人でおっしゃることに違いがあり、（会談で）しっかり説明をいただきたい」と述べた。　鉢呂氏は１０日昼過ぎ、「うつす」発言について都内で記者団に「言葉は正確に把握していないが国民に迷惑をかけ、不信の念を与えたのならおわび申し上げたい」と陳謝。そのうえで「全力を挙げて汚染の除去、事故の早期収束に向けて頑張りたい」と語った。　その後、視察先の神奈川県相模原市内でも「経産省でリーダーシップをとっ