秋口から冬にかけて最盛期を迎える、茨城県の名物料理「あんこう鍋」の売り上げが激減している。 背景には、茨城県にほど近い福島第1原発の事故の影響があるようだ。 「2010年の3割程度しか予約が入っていない」 あんこうは11月から3月が旬で、特に1月から2月がもっとも美味しい時期とされている。茨城県内各地での漁獲が盛んで、特に北茨城市の平潟、日立市の久慈浜漁港の水揚げが多い。北茨城市観光協会の公式サイトでは「北茨城の魚のシンボル」として紹介され、市内約60の旅館や民宿、食堂などであんこう鍋が提供されている。 ところが2011年の冬は売り上げが減っているという。観光協会によると「具体的な数字はわからないが、各民宿から減っているという報告は受けています」。北茨城市商工会によると「11月下旬から2月の民宿の予約が2010年に比べて3割程度にとどまっており、それにともなってあんこう鍋の売り上げも減って

福島第1原発の吉田昌郎所長（56）が病気療養のため入院した。東京電力はプライバシーを理由に病名は公表しておらず、「被ばくとの因果関係はないとみられる」と説明している。 インターネット上では、プライバシーを理由に病名を非公表とすることに疑問の声が上がる一方、「（非公表で）仕方ない」とする意見も並んでいる。吉田所長の事故後の奮闘ぶりは広く知られているだけに、ネット上では、早期回復を祈る声も多く寄せられている。 「隠していると憶測が膨らむ」 東京電力の2011年11月28日の発表によると、吉田所長は11月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、24日に入院した。12月1日付で所長職を退任する。吉田所長は3月の事故当時から現場で指揮にあたってきた。 東電は、吉田所長の病名も被ばく線量も「公表できない」としている。吉田所長は11月12日、報道陣に「（放射線量は）それなりに浴びている」と話していた。 東

伊達市内の農家3戸で栽培されたコメから規制値の1キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと、福島県が2011年11月28日に明らかにした。 発表によると、最高値は1050ベクレルだった。一部がすでに流通しており、県はこの日、出荷自粛を要請した。

東京電力は2011年11月28日、保有するKDDI株約35万7000株をすべて売却すると発表した。売却額は1862億円で、351億円の売却損が発生する。福島第1原発事故の賠償金捻出の一環。KDDIの有価証券報告書によると、東電は9月30日時点で発行済み株式の7.97%を保有。京セラ、トヨタ自動車に次ぐ第3位株主だった。

東京電力は11月28日、福島第１原発の吉田昌郎所長（56）が病気療養のため入院したことを明らかにした。医師からは放射線被曝との因果関係は指摘されていないという。 東電は同日の取締役会で、12月1日付で、吉田氏を所長から外し、原子力・立地本部付けにすることを決定。後任所長には、同本部の原子力運営管理部、高橋毅部長（54）をあてると決めた。 吉田氏は、3月の事故後より現場作業の陣頭指揮を続けていた。今月12日には、原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して「3月11日から1週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。

細野豪志原発担当相は2011年11月26日、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察した後、廃炉も含めて検討する考えを示した。 細野原発相は、もんじゅについて報道陣に「かなりの年月がたっていて、設備も若干古いところがある」「ひとつの曲がり角にきているのかな、という印象を受けた」と話し、廃炉も含めて検討していくべきとした。時期については「問題を先延ばしすることは許されず、何らかの判断を来年はしなければならない」と明言した。 もんじゅは、1995年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止。2010年にいったん再開したもののトラブルが続いて、現在はストップしている。11月20日に行われた政策仕分けでは、「存続の是非を含めて抜本的に見直すべき」と提言された。

経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。 理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。 経団連の総意ではない、と主張 経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。 議題とな

東京電力は、福島第1原発の1～3号機の原子炉圧力容器へ窒素を注入する準備に入った。水素ガスを追い出し、爆発する危険性を下げる目的で、2011年11月24日に発表した。 これまで、圧力容器の外側を覆う格納容器には窒素を入れており、水素濃度は低くなっている。圧力容器内に残っている水素も爆発の危険性があるほどの濃度ではないとみられるが、危険を減らすために注入を行うという。

横浜市内で放射性ストロンチウムが検出された問題で、文科省は2011年11月24日、原発事故とは関連がないとの見解を明らかにした。 ドロなどの分析で、過去の核実験の影響とみられると分かったという。また、東京都内3か所で検出されたストロンチウムについても同様だとしている。

通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすることも多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる カタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は

福島第1原発3号機の原子炉建屋1階で、毎時1600ミリシーベルトの放射線量を計測した、と東京電力が2011年11月20日、発表した。同建屋では過去最も高い数値という。一部にたまっている水が高濃度で汚染されているとみられ、ロボットを使い、拭き取り・吸い込み作業を行う。

福島第1原発事故の後値下がりが続いている東京電力株の買い増しを唯一続けている大株主が、東京電力従業員持株会だ。原発事故の賠償問題で値上がりが見込めないなか、事故直後7位だった順位が5位に上昇している。これはいったい、どういうことなのか。 東電が2011年11月8日に発表した有価証券報告書によると、9月30日時点で持株会が保有している株式数は3007万7000株で、持ち株比率は1.87%。事故直後の3月31日時点での株式数は2479万3000株で、持ち株比率は1.54%だった。事故後の半年で持ち株数を17.6%、比率を0.33ポイント伸ばしたことになる。 株価は事故前の7分の1以下 9月30日時点で持ち株比率1～4位を占めるのは、第一生命保険、日本生命保険、東京都、三井住友銀行。この4株主の持ち株数・持ち株比率は、少なくともこの1年間は変動がない。 逆に売りが目立つのが信託銀行だ。3月31日

1キロ500ベクレルの規制値を超える放射性セシウムが検出されたとして、政府は2011年11月17日、福島市大波地区産のコメを出荷停止にした。 原発事故がらみでのコメ出荷停止は初めて。この地区の農家154戸からは、一部のコメが地元で販売されるなどしていたという。

家電メーカーの稼ぎ頭だったテレビ事業が軒並み不振に陥っている。2011年9月中 間連結決算では電機大手8社のうち6社が営業減益、4社が最終赤字と散々だ。2012年3月期の通期予想も6社が 下方修正している。果たして国内のテレビ生産は生き残れるのか。 パナソニックのデジタル家電部門の9月中 間決算の営業利益は181億円の赤字（前年同期は613億円の黒字）に転落した。設備の除却損など「構造改革費用」もかさみ、12年3月期 連結決算の税引き後利益見通しは4200億円の巨額赤字に転落する。 シャープ亀山工場もテレビ液晶パネルの生産能力減らす その「構造改革」の柱がテレビ事業の抜本的な見直し。パネルからテレビまで「一貫生産」体制の構築に巨費を投じてシェア（占有率）拡大を目指してきた戦略を転換し、2009年12月に完成した世界最大のプラズマテレビ用パネル工場の尼崎第3工場 （兵庫県尼崎市）などの生産を

福島県は2011年11月16日、福島市大波地区で今秋収穫したコメから国の暫定基準値（1キロあたり500ベクレル）を超える同630ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。市場には流通していないという。 藤村修・官房長官は11月17日午前の会見で、「この（大波）地区のコメを対象とした出荷制限について、早急に結論を得たい」と述べた。 福島県産のコメについては、サンプル調査の結果、佐藤雄平知事が10月12日、「安全宣言」を出していた。

再稼働に向けてのストレステスト（耐性検査）の結果が提出されたばかりの四国電力伊方電子力発電所（愛媛県伊方町）をめぐり、四国内でも各県で温度差が出ている。「お膝元」の愛媛県では「不安だ」といった声が多い一方、香川・高知では再稼働を容認する声も多い。 伊方原発をめぐっては、定期検査で停止中の3号機の再稼働が現時点での最大の焦点。四電は2011年11月14日、再稼働の前提となる耐性評価（ストレステスト）の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。この後、さらに厳しい条件での2次評価が行われ、最終的には首相や経産相が再稼働の可否を判断する。 「容認」でも安全対策求める声相次ぐ 仮に政府がストレステストの結果「原発の安全性が確認された」と判断したとしても、再稼働は地元自治体の同意が不可欠だ。四国の地元各紙が行った世論調査やアンケートによると、県ごとの温度差が浮き彫りになっている。 例えば

東北電力は、2011年11月15日に東京電力から最大３０万ｋＷの電力融通を受ける、と11年11月14日に発表した。北海道電力からは11年10月から最大４０万キロワットを融通してもらっているため、合計７０万キロワットの融通を確保した。 気温低下による電気の需要増加や、東新潟火力発電所４号系列のガスタービンの点検作業による停止期間が延長になったため。

政府は2011年11月12日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内を事故後初めて一部報道陣に公開した。取材は細野豪志原発事故担当相の視察に同行する形で行われ、吉田昌郎所長は事故後1週間を振り返って、 「死ぬだろうと思ったことが数度あった」 「最悪するとメルトダウンが進んでコントロール不能になる可能性を感じだ。終わりかな、と思った」 と述べた。また、原発の現状については 「原子炉は安定しているが、作業するにはまだまだ厳しい状況がある」 と説明した。

韓国・ソウルでも日本と同様、「高い放射線量が測定された」として、騒ぎが広がっている。地域住民が独自に測定した値を行政に通報したのがきっかけに発覚した点も日本と同じだ。ソウル市長が現場を視察し、周辺住民に対して健康調査を行うことを表明したが、「薄毛は放射能が原因」といった噂すら飛び交うなど、混乱が広がっている。 地域住民の通報で発覚 東京電力福島第1原発の事故をきっかけに、韓国でも自主的に自宅周辺の放射線量を測る人が増えている。そんな中、ソウル市北部の蘆原（ノウォン）区の住民が2011年11月1日、自宅周辺で1時間あたり3.0マイクロシーベルトを検出したとして消防署に通報。原子力安全技術院（KINS）が詳しく調査したところ、セシウム137を道路2か所から最大毎時1.4マイクロシーベルト、1か所から同1.8マイクロシーベルトを検出した。ソウル市内の平均空間線量は0.14マイクロシーベルトで、今

大手スーパーのイオンは2011年11月8日、食品の放射性物質に対する調査を強化すると発表した。イオンは原発事故が起きた3月以降、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」を中心に水産物や畜産物のサンプル検査を行ってきたが、その対象をPB以外にも広げ、検査結果をウェブサイトで公表する。今後は、放射性物質が限界検出値を超えて検出された食品については、販売を見合わせる方向で検討する。