東京電力は１７日、福島第１原発１号機の原子炉建屋で進めている「建屋カバー」の工事の写真を公開した。建屋カバーは放射性物質の拡散や雨水の流入を防ぐのが目的で、８月から作業を始めていた。１０月にも完成させる予定。 写真は１５日に撮影され、クレーンでつり上げられたパネルが骨組みの側面に取り付けられようとしている。続きを読む

福島県は１７日、同県伊達市で１５日に採取された野生のマツタケから暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の６．６倍に当たる３３００ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。同県のマツタケの基準値超えは初めて。　このほか同じ日に南相馬市で採取したハツタケからも基準値の３９．８倍に当たる１万９９００ベクレルのセシウムを検出した。　ただ、伊達、南相馬両市は政府が原子力災害対策特別措置法に基づき野生キノコの出荷停止を指示した地域に含まれており、問題のマツタケとハツタケはともに市場に流通していない。

印刷 　福島県は１７日、同県伊達市霊山町の山林で採れたマツタケから基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超す３３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内のマツタケが基準を超えたのは初めて。すでに伊達市では野生のキノコの出荷が制限されており、市場に出回ることはない。野生のキノコを巡っては、国は１５日に福島県の東側４３市町村に対し、出荷制限を指示している。 関連リンク福島県東部の野生キノコ出荷停止　郡山など４３市町村(9/15)野生キノコから基準超のセシウム　福島県、注意呼びかけ(9/10)国、野生キノコの出荷停止指示　放射能汚染で福島の２町(9/6)福島の野生キノコ、基準の５６倍セシウム(9/3)

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 茨城県、栃木県、新潟県、山形県 検査結果（PDF:195KB） ２　緊急時モニタリング検査結果 ※暫定規制値超過例 ・南相馬市産ハツタケ（Cs：19、900Bq/kg） ・大玉村産ハツタケ（Cs：2、600Bq/kg） ・西郷村産ハツタケ（Cs：1、790Bq/kg） ・泉崎村産ハツタケ（Cs：2、400Bq/kg） ・玉川村産ハツタケ（Cs：590Bq/kg） ・鮫川村産チチタケ（Cs：2、900Bq/kg） ・伊達市産マツタケ（Cs：3、300Bq/kg）

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国各地で１５日に起きた大規模停電が、閣僚や電力関係機関の責任問題に発展しつつある。厳しい残暑で急増する電力消費を予測できず、電力需給を調整する電力取引所が強制的に供給を停止したことが原因と判明。「人災だ」と非難の声が上がっている。 　大統領府によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日夕、ソウルにある韓国電力本社を急きょ訪問し、関係機関の幹部らにまくしたてた。「あんたらはいいもの食ってよく寝て、電気需要が増えたら止めればいいという安易な考えか」「こんな話をしている自分が恥ずかしく、国民に顔向けできない」 　約１６２万世帯で一斉に停電が起きたのは１５日午後３時すぎ。復旧までに５時間近くを要した。病院や金融機関の業務に支障が出たほか、携帯電話もつながりにくくなるなどの影響が出た。また、昨年、北朝鮮の砲撃を受けたこともあり、「停電は北の挑発に間違いない」

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。数千人規模で人員も削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 　企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 　また、約３万７千人の社員（今年３月末時点）も減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 関連記事東電、人員削減に初めて言及　年末までに規模詰める(6/24)東電の賠償資金、年金削減も検討　経産相「聖域

国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で行われている復旧作業の写真を公開した。 １号機で設置工事が進められている原子炉建屋カバーは、縦４２メートル、横４７メートル、高さ５４メートル。放射性物質の大気への拡散や、雨水の建屋内への流入を防ぐ。すでに鉄骨が組み上がっており、下段からポリエステルのシートが張り付けられている。作業員の被曝(ひばく)を避けるため、組み立て作業は超大型クレーンを使った遠隔操作で行われている。９月下旬には組み立て作業を終え、１０月中に換気装置などを取り付けて完成させる。 ３号機周辺では、水素爆発で散乱したがれきの撤去作業が続いている。

クリックして拡大する土が手につかないようブルーシートを敷いて玉入れ競技をする小学生ら＝１７日午後、茨城県北茨城市（中鉢久美子撮影） 茨城県の北茨城市立明徳小学校で放射線対策を取った運動会が行われた。土が手に付かないよう、綱引きは軍手をはめ、玉入れはブルーシートを敷いた。　同校に子供２人を通わせている坂本真理子さん（３９）は「学校が主体になって対策を取ってくれることはありがたい」と話した。

印刷 　土砂ダムの決壊のおそれがあるとして、和歌山県田辺市は１７日、１８日に予定していた警戒区域の熊野（いや）地区住民の一時帰宅を中止すると発表した。当日の天候や水位の状況などを判断して２５日に実施する。 　同市によると、降り始めから１７日午後２時までの累計雨量は、決壊の危険性があると指摘された１０ミリを大きく超える、１３０ミリ。土砂ダムの水位も上昇を続けており、予断を許さない状況にあるという。 　市大塔行政局の梅本訓志総務課長によると、熊野地区の全世帯から了解を得たという。「早い時期に入れた方がいいと思うが、危険性がある」と話す。 関連リンク厳戒態勢の土砂ダム、対策工事着手へ　奈良・和歌山(9/17)土砂ダム下流の警戒区域広がる　和歌山・奈良(9/17)土砂ダム２カ所、緊急工事　奈良・和歌山に雨、決壊警戒(9/16)台風被害、激甚災害前倒し指定へ　土砂ダムなお警戒(9/16)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の海水注入によって原子炉内に塩が積もり、４月２〜３日ごろには炉心が冷却できなくなるおそれがある、と試算した内部文書を公表した。文書は３月１６日付。東電は３月２５日から２６日にかけて真水に切り替えたが、予想時期まで１週間に迫っていた。 　文書の題名は「海水注入時の塩分析出による冷却機能喪失の懸念」。当時はすでに海水注入が始まっていたが、注入するほど塩分が濃くなって結晶化し、原子炉圧力容器の底にたまる懸念があった。注入量などから、１〜３号機の燃料の下端まで積もって水が届きにくくなり始める時期を推定した。 　試算は燃料が本来の位置にあると仮定し、最も厳しい条件で予測したという。当時は米原子力規制委員会も塩分の悪影響を指摘しており、真水への切り替えが急がれていた。（佐々木英輔）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋カバー設置工事＝１５日、東京電力提供 　東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の現状を撮影した写真を公表した。爆発した１号機は原子炉建屋のカバーの工事が進み、完成した骨組みにポリエステル繊維のパネルを取り付ける作業が進んでいる。 　作業は被曝（ひばく）を防ぐため、クレーンによる遠隔操作で進めている。つり下げたパネルを、骨組みにある突起にかみ合わせて取り付けている。９月下旬にはパネル設置を終え、換気装置などを取り付けて１０月中には完成させる。 　東電や政府は事故から半年たった現在も、福島第一原発敷地内での取材を認めていない。 関連リンク１号機の建屋カバー、組み立て開始　福島第一原発(8/10)原子炉建屋にカバー設置へ　福島第一、９月末までに(6/14)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原発事故で住民が避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は１７日、同社の西沢俊夫社長に対し、今後予定されている被災者向けの損害賠償請求説明会を中断するよう要求した。同日にあった市町村長と知事の意見交換会で明らかにした。 　井戸川町長によると、住民には、約６０ページに及ぶ請求書記入に対する煩雑さや、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減る仕組みに不満が多い。説明会の中断を求め、東電や政府に賠償基準や手続きの見直しを促すという。東電によると、町民向けの賠償説明会は今月に入り６回開かれた。 関連リンク東電賠償金請求書は１人６０ページ　書類の発送開始(9/12)福島県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ福島でも

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興に向けて、福島県の佐藤雄平知事と原発がある県東部の１３市町村の首長らが１７日、郡山市で意見交換した。市町村側からは、除染で排出された放射性物質を含む土砂などを保管する中間貯蔵施設の在り方や、再生可能エネルギー関連施設の誘致などについて意見が出た。　全域が計画的避難区域の飯舘村の門馬伸市副村長は「どのくらいの期間、仮置き場に汚染物質を保管するのか分からない。中間貯蔵施設について国と協議をしてほしい」と要望。富岡町の遠藤勝也町長は「原発の廃炉に関する研究機関の誘致も考えたい」と述べた。　また、相馬市の立谷秀清市長は放射線への不安による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策の必要性を訴えたほか、放射線の不安に乗じて、他県からの企業誘致の話が相次いでいるとして対策を求めた。

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十六報） 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月15日および16日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後４時現在】 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報21） 平成23年９月17日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年９月16日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 なお、昨日実施予定の沿岸２地点におけるサンプリングについては、天候等の影 響により、中止となりました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 添付資料 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.2KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF 10.2KB）

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（９月16日採取分） 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、９月16日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の

ドイツのバイエルン国立歌劇場が今月下旬から行う日本公演で、団員約４００人のうち約８０人が東京電力福島第１原発事故の影響を懸念して参加を拒否したことが１７日、分かった。関係者が明らかにした。　同歌劇場はドイツを代表するオペラ場の一つ。日本公演は９月２３日から１０月１０日まで東京と横浜で行われる。日本行きを拒否した団員は無給の休暇を取り、補助団員らが代わりを務める。　関係者によると、ドイツから日本に飲料水を輸送。放射線の専門家が同行して、食事の放射線量を測定するという。　日本公演は、日本とドイツの交流が始まってから今年で１５０年になるのを記念する行事の一環。（共同）

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月16日採取分） 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十五報） 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

青森県内の原子力施設の安全対策を検証する県の第三者委員会は１７日、東京都内で第７回会合を開き、田中知委員長が各原子力施設の安全対策について「現時点で対応するべき対策や対応は取られている」とおおむね容認する内容の原案を提示したが、意見がまとまらなかった。　第三者委は各委員が独自に作成した結論を持ち寄って議論を継続。次回会合で結論を出すのは困難な状況だ。　三村申吾知事は東通原発１号機の再稼働や大間原発の建設再開の可否の判断について、第三者委の結論を最大限尊重するとしている。　会合で、ある委員は対策自体は有効とした上で、これまでの検証は事業者の対策や国の評価の説明のヒアリングにとどまるとし「全体の安全性にどれだけ寄与しているのかもう一度見直すべきだ」と述べた。

県は１６日、本県沖で１１～１５日に採取したブリ、ゴマサバ、カンパチから最高で１キログラム当たり５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回っている。 測定結果によると、宮古、釜石、大船渡の３市沖で採取したゴマサバと久慈、宮古、釜石、陸前高田の４市沖で採取したブリ、大船渡市沖で採取したカンパチから１キログラム当たり９・９～５…     [記事全文]

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の後に高い放射線量が測定され、「ホットスポット」との指摘が出ている千葉県柏市の私立幼稚園協会が、園庭などの除染費用について幼稚園が保護者に請求することを認める方針を決め、加盟する園に通知していたことが分かった。協会によると、一部の園で実際に請求を始めるところも出てきているという。 　協会の説明によると、７月の臨時役員会で保護者への請求を認め、加盟する３３園に通知した。周辺より放射線の線量の高い所を中心に、園庭の表土の除去や、側溝の清掃、砂場の入れ替えなど放射線の除染を実施した場合、「低減作業協力金」として園児１人あたり１万円を請求できるとした。協会は「保護者の強い要望を受けた」と説明。通知では「幼児をお預かりする幼稚園では小中学校よりも除染を徹底することが必要なことは明らか」としている。 　保護者への要請文のひな型も協会が

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電計画を巡り、導入前の２００５年１２月に開かれた佐賀県主催の公開討論会で、九電が質問を指示した社員らの座席の配置について、佐賀県の担当者と事前に打ち合わせをしていたことが１６日、分かった。 関係者によると、九電と佐賀県の担当者が質問者の座席配置などを話し合った内容の資料が九電社内に残っていた。九電の第三者委員会も事実関係を慎重に調べている。 討論会は、県民が計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。第三者委の中間報告書によると、会場が原発慎重論に染まることを懸念した九電側は、佐賀支店と玄海原発でそれぞれ約２０人の「質問者」を仕立て、推進する質問を割り当てた上で、会場内にまんべんなく配置した。その結果、１８人中７～８人の「仕込み質問」が行われた。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

スクリーニング厳格化　一時帰宅など警戒区域退出時 政府の原子力災害現地対策本部は１６日、放射性物質の除染の可否を判断するスクリーニング基準を１０万ｃｐｍから１万３千ｃｐｍに引き下げた。自家用車が主体となる警戒区域内への一時帰宅が１９日開始されることを控え、より厳しくチェックすることで、放射性物質の拡散防止を図る。 １０万ｃｐｍは、東京電力福島第１原発事故に伴い、事故収束に向けた作業を行うため、３月２０日から適用された緊急時の基準。放射性物質濃度に換算すると、１平方センチ当たり４００ベクレルとなり、原発など管理区域内からの物品持ち出しの平常時の基準４ベクレルの１００倍に当たる。 現地対策本部は、福島第１原発の原子炉の状態が安定し緊急時から平常時に戻りつつあり、車などに付着し、区域内から放出される放射性物質の抑制が必要と判断。現基準の１０分の１に当たる４０ベクレルを目安として、１万３千ｃ

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検は、弁護側が「新証拠」として提出した鑑定結果をふまえても「確定判決は揺るがない」とする意見書をまとめた。１６日に東京高裁に提出し、無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝ネパール国籍＝は有罪との主張を続ける方針だ。 　鑑定では、被害女性（当時３９）の体内から採取した精液と、犯行現場のアパート室内で見つかった体毛のＤＮＡ型が一致。受刑者の型とは異なっており、「第三者が犯行現場にいた可能性がある」と弁護団は主張している。 　高検は、体毛は女性の衣服などに付着していて落ちた可能性があるとみている。「室内に入れたのはカギを持っていた受刑者だけで、他の男性と被害女性が室内に入ったとは考えにくい」とした確定判決の認定は、鑑定によっても変わらないと主張する。 関連リンクマイナリ受刑者とネパールの家族面会

check_genpatsu [News] 日経新聞｜韓国で大停電　残暑厳しく電力需要急増 http://t.co/ztw021vq #genpatsu #原発　at 09/16 00:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜東電、10％台の値上げ検討 http://t.co/ckYYnGNm #genpatsu #原発　at 09/16 00:01 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】新たな連絡先不明はゼロに　７月の原発事故の作業員 http://t.co/YQkI6GUC #genpatsu #原発　at 09/16 00:01 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜高レベル放射性廃棄物、日本に返還　核燃料再処理終え http://t.co/7r83prEr #genpatsu #原発　at 09/16 00:03 c

原発賠償 相談窓口に苦情殺到 9月17日 4時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の本格的な賠償に向け、請求書などの発送が始まった今月１２日以降、東京電力のコールセンターに寄せられる、「説明書が分かりづらい」といった苦情や問い合わせが、毎日およそ３０００件に上っていることが分かりました。 東京電力は今月１２日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ１４万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。東京電力が設けた損害賠償についてのコールセンターに寄せられる苦情や問い合わせは、それまでは１日１２００件ほどでしたが、今月１２日以降は１日およそ３０００件に急増したということです。東京電力では内容の詳しい集計はしていないとしていますが、「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」といった苦

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、秋田市、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、名古屋市、兵庫県 ※暫定規制値超過例 No.125：宮城県産牛肉（Cs：868Bq/kg）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が福島第一原発事故の賠償資金に充てるため、１０月に不動産売却のための入札を実施することが１６日わかった。数兆円規模とみられる賠償資金として使うため、約１千億円の不動産売却に踏み切ると５月に発表しており、その第１弾となる。 　対象は社員寮や遊休地などが中心の約４０カ所で、東電は今月に入り、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行に売却業務を委託。１０月中ごろの入札を経て１１月に売買契約を交わす計画だ。売却価格は総額６０億円程度とみられる。 　東電は１２日、事故被害者の賠償請求の受け付けを始めた。１０月から賠償支払いが始まるため、資産売却も進める。東電は資産売却のほか、有価証券や関係会社の売却で計５千億円以上の資金を出す計画だ。政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」がさらなる資金捻出策も精査している。

２号機海水 放射性セシウム不検出 9月16日 23時11分 東京電力が福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査で、１５日に採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はありませんが、２号機の取水口付近では、調査を始めて以来初めて、放射性セシウムが検出されませんでした。 福島第一原発周辺では、東京電力が取水口付近などで海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち、１５日に２号機の取水口付近で採取した海水からは、調査が始まって以来初めて、セシウム１３４とセシウム１３７がともに検出されませんでした。２号機の取水口付近の海水からは、４月にセシウム１３７が国の基準の１１０万倍の濃度で検出されています。一方、３号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が基準の０．８倍の０．０４８ベクレル、セシウム１３７が０．３８倍の０．０３４ベクレルで、いずれも前の日を下回りました。このほか、１