静岡県内の弁護士ら３４人が中部電力に運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、静岡地裁（山崎勉裁判長）であった。 中部電は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。 原告は訴状で、「浜岡原発は予想される東海地震の震源域の真上にあり、防潮堤設置などの津波対策では不十分だ」などと指摘。口頭弁論では、原告に参加している同県湖西市の三上元・市長らが「福島第一原発事故を見て、脱原発運動を決意した。 これまで『万全の対策が取られている』と言われていたが、そうではなかった」などと意見陳述した。

千葉・船橋 比較的高い放射線量 10月13日 18時19分 千葉県船橋市は、市内の公園で最大で１時間当たり１．５５マイクロシーベルトという周辺より比較的高い放射線量が測定されたと発表し、市は付近の表面の土を取り除いたうえで公園内でさらに詳しい測定を行うことにしています。 船橋市によりますと、１２日、市民グループから船橋市金堀町の「ふなばしアンデルセン公園」で最大で１時間当たり５．８２マイクロシーベルトの放射線量が測定されたという連絡があったということです。このため市が１３日午前、公園内で測定をした結果地表から１センチの高さで最大で１時間当たり１．５５マイクロシーベルトという周辺より比較的高い放射線量が測定されたということです。この放射線量が測定されたのは、公園内で火を使って木などを燃やす場所で、船橋市は市民グループと同じ機器を使うなどして測定をしたとしています。船橋市は「市が計測した数値も

東京・北区で比較的高い放射線量 10月13日 17時59分 東京・北区で先月末、小学校の敷地内にある倉庫と塀の間の地表付近から１時間当たり最大で１．０１マイクロシーベルトの周辺より比較的高い放射線量が計測され、区は倉庫の周辺に立ち入らないよう呼びかけるとともに除染をすることにしています。 比較的高い放射線量が計測されたのは、東京・北区の区立滝野川第三小学校の敷地内にある、体育用具を入れる倉庫と塀の間のおよそ５０センチの部分です。北区によりますと、先月２８日、学校の依頼を受けて区が放射線量を測ったところ、地表から高さ５センチのところで１時間当たり最大で１．０１マイクロシーベルトという比較的高い値が出ました。計測されたのは雨どいの真下で、区では雨水がたまって放射線量が高くなっているとみていますが、この場所では、ほかの自治体で実施している高さ１メートルの部分の測定はしていないということです。区で

静岡県は１３日、静岡市と浜松市で１１日に採取した早生ミカンの放射性物質検査を実施し、いずれも放射性物質は不検出（検出限界未満）だったと発表した。　検査は福島第１原発事故を受け、国の方針で策定した県内産品の放射性物質検査計画に基づくもの。７月以降これまでに１９品目６８検体が検査され、いずれも「不検出」か、国の暫定基準値を下回る微量の検出にとどまっている。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年10月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、９月20日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報29） 平成23年10月13日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年10月12日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 なお、昨日実施予定の沿岸１地点および沖合３地点におけるサンプリングについ ては、天候等の影響により、中止となりました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 添付資料 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 12.4KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（10月12日採取分） 平成23年10月13日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、10月12日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月12日採取分） 平成23年10月13日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百九十五報） 平成23年10月13日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二報） 平成23年10月13日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月12日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　野田内閣が近く閣議決定する最新の「エネルギー白書」（２０１０年度版）の全容が明らかになった。前年度版まで盛り込んできた「原発推進」の言葉を削除し、原発関連の記述を大幅に減らしている。東京電力福島第一原発事故を受けてエネルギー政策を白紙から見直す政権の方針を踏まえた内容だ。 　白書はエネルギー政策の取り組みと方向性をまとめたもので、経済産業省が作成し、閣議決定を経て毎年５、６月ごろに公表している。１０年度版は東日本大震災と原発事故の発生で発行を延期し、原発の記述を中心に内容を見直していた。 　過去の白書は原発について「基幹電源と位置付け、推進」としてきたが、１０年度版はこれを削除し、代わりに冒頭で「原子力の安全確保に関する課題が浮き彫りになった」と指摘した。白書は０２年に成立したエネルギー政策基本法で毎年の発行が義務付けられているが、「原発推進」の

原発関連予算など 事業仕分けへ 10月13日 14時39分 藤村官房長官は１３日午前の記者会見で、野田政権として行政刷新に向けた取り組みを一層強化していくため、来月、原発関連予算などを対象に、いわゆる「事業仕分け」を公開の場で実施する方針を明らかにしました。 政権交代に伴って導入された事業仕分けは、おととし１１月からこれまでに３回行われ、野田総理大臣は、先月、就任後初めて開かれた行政刷新会議で、事業仕分けを深化させ、行政刷新を確固たるものにするよう指示しました。これについて藤村官房長官は、１３日午前の記者会見で「野田総理大臣は行政刷新の継続強化に取り組むことを表明しており、これまでの手法を深化させた形で、事業仕分けを実施することを検討している」と述べ、来月、事業仕分けを公開の場で実施する方針を明らかにしました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「野田総理大臣が見直しの方針を示している原発関

藤村官房長官は１３日午前の記者会見で、東京都世田谷区で高い放射線量が検出された問題について、「自治体からの相談に応じて、文部科学省が専門機関と連携して適切に対応する」と述べた。 全国の放射線測定態勢に関しては、「充実、強化を図っており、引き続ききめ細かく実施、対応する」と語り、より精密な調査のあり方を検討する考えを示した。

千葉県船橋市によると、市内の「ふなばしアンデルセン公園」で市民グループが１２日に実施した測定で、地表から高さ１センチのところで毎時５・８２マイクロシーベルトを検出していたことが分かった。東京都世田谷区弦巻の区道でも高さ１メートル地点で毎時３・３５マイクロシーベルトが検出されており、各地で高線量の検出が相次いでいる。　船橋市公園協会は検出地点周辺の立ち入りを禁止。市は公園内の放射線量の測定を始めた。現場はたまった雨水が流れ込む場所で、入場者が通常立ち入るようなところではないという。　一方、世田谷区は、問題の区道に接する民家の板塀を覆っている樹木の葉を採取。放射性物質の付着を調べ核種を分析する。今後、除染などの対策を急ぐ。　現場から約２００メートルのマンションに住む７０代男性は「この近くだけ数値が高いのはおかしい。他でも出るのではないか」と心配そうに話した。

政府は１３日、行政刷新会議（議長・野田首相）による「事業仕分け」の第４弾を１１月下旬に開催する方針を固めた。 原子力などエネルギー政策や社会保障政策について、現行制度の問題点などを検証する。事業仕分けの実施は、昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。 事業仕分けの実施は首相が蓮舫行政刷新相に指示した。今回は、これまでの「無駄の洗い出し」よりも、政策面の問題点の抽出に重点を置く方針で、国家公務員ＯＢによる原発関連公益法人や電力会社への再就職状況や、受給の増加が続く生活保護制度のあり方などについて議論する方向だ。 また、２０１２年度予算の概算要求に関して、再生可能エネルギー関連など各省の要求が重複している項目などについて精査する見通しだ。

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 【VIDEO】 http://www.ustream.tv/recorded

県は１２日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施したコメの本調査を終了し、全検体の放射性セシウムが食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。今年、作付けされた４８市町村全域のコメの出荷が可能となり、佐藤雄平知事が安全宣言した。首都圏などへの売り込みを強化する方針。一方、予備調査で暫定基準値と同値だった二本松市旧小浜町の１検体は本調査でも基準値に近い値が出たため、県は研究用に調査した水田のコメを買い上げる。 １１７４検体のうち、９６４検体（８２・１％）で放射性セシウムは検出されなかった。２０３検体（１７・３％）が１００ベクレル未満、６検体（０・５％）が１００ベクレル以上２００ベクレル未満だった。９月に実施した予備調査で５００ベクレルを検出した旧小浜町の１検体は４７０ベクレルで、本調査では暫定基準値を下回った。 この結果を受け、佐藤知事は１２日、県庁で「コ

蓮舫行政刷新担当相は１３日、事業仕分けの第４弾として、政府の原子力政策や社会保障政策についての検証を行う方針を明らかにした。「野田佳彦首相と深化した形の行政刷新の話をして、『社会保障と原子力で何かできないか』という宿題をいただいている」と述べた。ＢＳ－ＴＢＳの番組収録で語った。　原子力政策をめぐっては、首相が７日の与野党党首会談で「原発関係の予算を洗い直す」と述べ、原発関連予算の削減に取り組む方針を表明。第４弾ではこうした問題や電力会社への官僚の天下りなどが俎上にのぼる可能性がある。　これに関連し、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「第４弾という言い方をするかどうかを含め検討している。過去のイメージにこだわらず、違う形も想定している」と述べ、「無駄削減」を主眼とした過去の事業仕分けとは区別し、名称も変更する方向で検討していることを明らかにした。

東京都世田谷区の住宅街の歩道で毎時２・７１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された問題で、区は１３日、歩道に隣接する民家の敷地を含めた周辺で、より詳細な放射線量の調査を実施。 毎時３マイクロ・シーベルトを超える値を計測した。一方、区役所には同日朝から、健康への影響などを懸念する区民からの問い合わせが相次いだ。 区によると、今月６日の調査では、歩道上に２・５メートル間隔で９か所選び、各箇所の地上から１メートル、５０センチ、５センチの３段階の高さでそれぞれ５回測定。平均値を算出したところ、地上１メートルの１か所で最も高い毎時２・７１マイクロ・シーベルト、ほか複数箇所で毎時１～２マイクロ・シーベルトとなった。 測定地点は、民家の木製の囲いから３０～４０センチしか離れておらず、民家の敷地内でも高放射線量が検出される可能性があり、区はあらためて１３日午前、歩道と民家の敷地を調査。速報値で３・２５マ

印刷 世田谷区から委託を受け、放射線量を再測定する作業員＝１３日午前１０時９分、東京都世田谷区、金川雄策撮影高い放射線量が測定された現場周辺で、児童の通学に付きそう保護者ら＝１３日午前７時４９分、東京都世田谷区、金川雄策撮影 　東京都世田谷区弦巻５丁目の歩道で毎時２．７マイクロシーベルトの放射線量が測定されたことを受け、この歩道を通学路としていた近くの小学校は１３日朝、１００メートルほど離れた道で児童を通学させるなどの対応をとった。保護者らには「外で遊ばせて大丈夫か」と不安が広がっている。 　歩道から半径約５００メートルの範囲内には区立の小学校、保育園、幼稚園が点在する。小学校では４０〜５０人の児童がこの歩道を通って登下校していたが、１３日は教職員や区教委職員らが通学路に立ち、歩道に近づかないよう誘導した。 　区によると、区内の小中学校を今夏測定したところ、放射線量は高くても毎時０．１マイ

世田谷区 より高い放射線量を検出 10月13日 12時14分 東京・世田谷区の区道の一部から高い放射線量が検出されたことを受けて、世田谷区が１３日、専門の業者に委託して改めて現場の線量の測定を行った結果、区道に隣接する住宅の塀の近くで１時間当たり最大で３．３５マイクロシーベルトというこれまでより高い値が出ました。区は早急に原因を特定し、対応を検討することにしています。 高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の一部で、区が６日に測定したところ、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと高い値が出ました。これを受けて、区は１３日、原因を特定するため専門の業者に依頼して改めて現場付近の線量を測定しました。担当者は区が立ち入りを規制している、幅１メートル、長さ１０メートルほどの囲いの中を移動しながら、周りに比べて特に放射線量が高い場所を探しました。１３日の測定では、区道に隣接する住

印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、県内の住民や弁護士ら３４人が、中部電を相手に、運転終了と核燃料の安全な保管などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、静岡地裁であった。中部電は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 　口頭弁論では、原告を代表して静岡県湖西市の三上元・市長が「福島の災害を見て、脱原発の運動をする決心をした。万全の対策が取られており大丈夫とされてきたが、そうではなかった」などと意見陳述した。 　原告でもある鈴木敏弘弁護団長は、同原発の運転差し止めを求めた別の訴訟で、２００７年の同地裁判決が「複数同時故障を想定する必要はない」と請求を棄却したことを指摘。福島第一原発事故は「判決の間違いを証明した。同じ過ちを二度と繰り返してはならない」と訴えた。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ静岡〉浜岡原発運転終了訴訟　静岡県民から

東京電力福島第一原発事故で、環境省は１２日、除染計画を策定した上で除染を進める追加被ばく線量が年間１～２０ミリシーベルトの「汚染状況重点調査地域」の指定対象が、県内で約４０市町村に上る見通しであることを明らかにした。同省は関係自治体側と協議し、１１月中にも指定する方針。 指定対象となるのは、管内全域が避難区域となり国の「除染特別地域」に指定される見通しの富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の６町村を除く市町村。追加被ばく線量が１ミリシーベルト以上の浜、中通りの自治体が中心で、該当する地域が管内の一部に限られるケースでは政府が自治体と協議した上で指定するかどうか決定する。 汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村は、環境省と協議して除染計画を策定し、計画に基づいて除染を進める。国が財政支援する。「汚染状況」「除染特別」両地域の指定は１０日、発表された政府の除染に関する基本方針に盛り込まれた。

浜岡原発（静岡県御前崎市）は立地条件が悪く安全性を保てないとして、静岡県の弁護士ら３４人が政府の要請などで停止している３～５号機の廃炉と、運転を終了した１、２号機を含む使用済み核燃料の安全保管などを中部電力に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、静岡地裁（山崎勉裁判長）で開かれる。　原告には公募に応じた住民のほか、浜岡原発から約６０キロにある同県湖西市の三上元・市長や城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長が参加。東京電力福島第１原発事故の後、全国で計画されている「脱原発」訴訟の先駆けとしても注目される。　訴状などによると、停止中の３～５号機は防潮堤など追加の津波対策が完了した来年末以降、運転を再開する可能性があるが、浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、中部電の対策を上回る地震動や津波、液状化現象に見舞われる恐れがあるとしている。

東京大学(東大)大学院理学系研究科の平原徹助教と長谷川修司教授、分子科学研究所(IMS)の木村真一准教授の研究グループは、独ユーリッヒ研究所と共同で、2次元トポロジカル絶縁体であると理論的に予言されていたバイレイヤ(2原子層)ビスマスの実験的作成に成功したことを発表した。 同成果は米国物理学会誌「Physical Review Letters」に掲載された。 トポロジカル絶縁体は、金属・半導体・絶縁体・超伝導体といった従来の固体の分類の枠に収まらない物質で、普通の絶縁体は電圧をかけても電流が生じないが、トポロジカル絶縁体では物質の中身は絶縁体状態ながら、その表面や端では普通とは異なる特殊な金属状態が実現して、そこだけ電流が流れるといった特長があるため、近年、次世代の電子材料として注目を集めている。 トポロジカル絶縁体と通常の絶縁体の比較 トポロジカル絶縁体の端の電子は質量を持たず、スピンを

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

NTTなどで構成される研究グループは10月13日、超伝導人工原子(超伝導量子ビット)とダイヤモンド結晶中の炭素が抜け置いてできた空孔と窒素の複合体である「NV中心」を組み合わせたハイブリッド系を用いて、エネルギー量子1個を交換する量子もつれ振動をコヒーレントに制御することに成功したことを発表した。同成果はNTT物性科学基礎研究所 量子電子物性研究部 超伝導量子物理研究グループ グループリーダーの仙場浩一博士らNTTの研究チームと、大阪大学大学院 基礎工学研究科の水落憲和 准教授および国立情報学研究所(NII)根本香絵 教授の研究グループによるもので、英国科学誌「Nature」の2011年10月13日号に掲載された。 左からNTT物性科学基礎研究所所長の牧本俊樹氏、同研究所主幹研究員の仙場浩一氏、大阪大学大学院 基礎工学研究科 物質創成専攻の水落憲和 准教授 量子コンピュータの構成要素となる

軽井沢 比較的高い放射線量 10月13日 5時20分 長野県軽井沢町の学校の敷地で、周辺より比較的高い放射線量が計測され、町はすべての小中学校などの放射線量を１３日から測定することになりました。 軽井沢町によりますと、今月、町内の一部の教育施設で放射線量を調べたところ、１つの学校で排水口近くにある地表の放射線量が、１時間当たり１．７マイクロシーベルトと周辺より比較的高い値を計測しました。このため町は土の一部を撤去しました。町は雨水によって放射性物質が集まったのが原因とみていて、町内すべての小中学校と保育園、そして児童館について排水口近くの地表や溝などの放射線量を１３日から測定することになりました。軽井沢町は、年間の放射線量が１ミリシーベルトを超すおそれがある場所があった場合は土壌の入れ替えなどの除染作業を行うことにしています。軽井沢町教育委員会の荻原勝教育長は「今月いっぱいをめどに放射線量

世田谷 放射線量下がらず対応検討 10月13日 4時11分 東京・世田谷区の区道で、１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されました。世田谷区は、道路の表面を除染しても放射線量が下がらないため、専門家に相談して対応を決めることにしています。 世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の長さ１０メートル、幅１メートルの歩道部分です。区が今月４日に測定したところ、１時間当たり最大でおよそ２．８マイクロシーベルトと周辺に比べて特に高い放射線量が検出されたということです。このため世田谷区は、高圧の洗浄器を使って道路の表面を洗浄しましたが、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと放射線量はあまり下がらなかったということです。これは年間の放射線量に換算すると１４．２ミリシーベルトで、国が避難の目安としている２０ミリシーベルトを下回っていま

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が国に提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、２００５年の原発説明会でのやらせ質問に佐賀県が関与していたとした第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査結果を事実上、否定していることがわかった。信頼回復のために自ら設置した第三者委の指摘を否定するのは極めて異例。原発の再稼働で同意が欠かせない佐賀県を徹底して守る姿勢に批判が集まりそうだ。 　九電は１４日午前の臨時取締役会で、最終報告書と関係者の処分を決める。報告書は同日中に第三者委の調査結果とともに、経済産業省に提出する予定だ。 　第三者委は９月末に公表した調査結果で、０５年１２月に県が企画した玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画をめぐる説明会で、県の要請を受けて複数の九電関係者がやらせ質問をしたことを認定。やらせについて、当時の古川康知事と松尾新吾社長（現会長）との間に「何ら

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力原子炉冷却のための注水用ホースを敷く作業員＝１２日午前１１時３０分、福島第一原発、東京電力提供 　東京電力は１２日午前、福島第一原発で防災訓練を実施した。福島県沖でマグニチュード８の地震が発生してポンプが故障し、原子炉への注水が止まる事態を想定した。事故収束の条件となる原子炉を冷却するための安定した注水が、大規模な余震が起きてもできることを確認するのが目的。福島第一原発での訓練は震災後初めて。 　訓練には４０人が参加。発電所内に待機している消防車を配備し、約３００メートルのホースをつなぎこみ、原子炉への注水に使う海水をくみ上げる訓練をした。 　福島第二原発でも、１３日に９０人が参加して訓練する予定。