東京都内の学校給食用に牛乳を供給しているメーカーでつくる「東京学乳協議会」は２日、牛乳の放射性物質検査を実施、初めて結果を公表した。放射性セシウムは協議会が自主基準として設定した１キロ当たり５０ベクレルを下回ったと発表した。　同協議会によると、現行の暫定基準値は同２００ベクレルだが、４月以降に導入される新基準では同５０ベクレルとなる見通し。　検査は１月２０～２５日、同協議会に加盟するメーカー６社の９工場で製造された牛乳を対象に実施した。これらの牛乳は、平成２２年度、都内の公立小中学校や一部の私立小学校など１９９７校に納入された。

東京都世田谷区は２日、平成２４年度一般会計当初予算案を発表した。保坂展人区長の就任後初となる当初予算案は、最大の公約だった「脱原発」の目玉として、区内に太陽光パネルなどを広げるための「区自然エネルギー活用促進地域フォーラム」設置を計上した。もう一つの目玉だった小田急線下北沢駅周辺の都市計画道路の見直しに関しては、用地買収費用など１７億５１００万円を計上。当面は従来通りの開発を進め、道路開発の“凍結”を見送った。　一般会計２４２７億円と前年度比２・５％減となった予算案について保坂区長は「一言でいうと、持続可能を築く土台作り予算だ」とし、厳しい財政の中で行財政改革に取り組み、待機児童対策など住民サービスの向上に尽力したとＰＲした。　公約の「脱原発」については「世田谷モデルを築くための今年は最大のチャンス。区民と協働で施策を進めたい」と力を入れ、２３年度に実施した区民への太陽光パネル設置補助金は

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発で配管の凍結による水漏れが相次いだのは、保温材を巻かずに配管の水の流れを止めた作業ミスが一因とわかった。東京電力が２日、明らかにした。 　東電によると、原子炉に注水するポンプは予備も含めて６台あり、配管をポリ塩化ビニール製からより頑丈なポリエチレン製につなぎかえていた。水が流れていない予備の配管は凍りやすいため、水抜きをしてつなぎ目まで保温材を巻き始めていた。 　だが、配管のつなぎ換えで水の流れを変えた際、つなぎ目に保温材を巻いていない配管の水を誤って止めたという。配管内が凍結して破損し、つなぎ目などから水が漏れた。 　東電は１日から原子炉への注水ポンプはテントで覆い、配管も保温材を巻いたりヒーター代わりの投光器で温めたりする対策をしている。 関連リンク４号機建屋内で汚染水８．５トン漏れる　福島第一(2/1)福島第一、凍結で水

福島県は２日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、一般会計を１兆５７６４億円とする平成２４年度当初予算案を発表した。政府が国費負担を断念した１８歳以下の医療費無料化については、県独自で今秋にも始める方針を示し、市町村の事務経費に１億円を計上した。　記者会見した佐藤雄平知事は「子どもを安心して生み育てられる環境づくりは県政に必要不可欠。財源には県民健康管理基金の活用を検討中で、具体的な制度づくりを急いでいる」と述べた。　２４年度の当初予算規模は２３年度の１・７５倍に膨らみ、震災や原発事故に対応する費用は７２５５億円。　歳出では、放射性物質の除染に計約２７００億円。出荷前のコメの全袋検査に向けた機器整備などに５０億円。復興公営住宅建設の整備費用として２７１億円を確保した。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、２月２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１５２データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

寒さで使用電力が増加 節電を 2月2日 19時50分 強い寒気の影響で全国的に暖房用の電力が多く使われたため、九州電力や東北電力で使用電力がこの冬の最大になるなど、電力の需給がやや厳しくなるところが相次ぎました。今も使用電力が高い水準になっているところもあり、電力各社は無理のない範囲での節電を呼びかけています。 このうち、▽九州電力では、午後５時台の平均の使用電力がこの冬で最大の１４８１万キロワットで、供給に対する割合を示す使用率が９３％になったあと、午後６時台には、一時、１５００万キロワットを超え、使用率は９６％に達しました。また、▽東北電力は、午後５時台の平均の使用電力が１３６０万キロワットで使用率は９４％、▽中部電力は、午前９時台の平均の使用電力が２３６７万キロワットで使用率は９３％、▽関西電力は、午後５時台の平均の使用電力が２５２９万キロワットで使用率は９１％、▽四国電力は、午後５

文部科学省の放射線審議会は２日会合を開き、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について妥当とすることでほぼ同意したが、答申案の文面で委員から異論が出て字句の修正が必要となり、答申の決定は来週にも開かれる次回の会合に持ち越した。　新基準値案は食品を四つに分類。コメなどほとんどの食品が含まれる「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、「牛乳」と粉ミルクなど「乳児用食品」は同５０ベクレル、ミネラルウオーターなど「飲料水」は同１０ベクレルとしており、暫定基準値の４分の１から２０分の１となる。　厚生労働省が昨年末に放射線審議会に諮問。了承されれば４月１日から適用される。

国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長は２日、政府が「原子力規制庁」の４月設置などを柱とする原子力規制関連法の改正案を閣議決定したことに対し、「行政組織のあり方の見直しを含め提言を行う国会事故調が調査の最中にもかかわらず、組織のあり方を定めた法案を決定したことは理解できない」とする異例の声明を発表した。

樹木が吸収した放射性セシウムが徐々に木の内部に移ることが、東京農業大学（東京都）の調査でわかった。同大が採取した福島県南相馬市の木材の内部から１キロ当たり数千ベクレルと比較的高い放射線量が計測された。同県では放射能に汚染された石が使用された建築物が明らかになっている。調査を行った同大の林隆久教授（遺伝子工学）は「木材についても暫定基準値の設定が必要になるだろう」と話している。　東京農大の調査には、近隣に複数の製材工場を抱える相馬地方森林組合が協力した。林教授の調査チームは昨年９月から１２月にかけ、同市内などでスギやヒノキなど３０本を伐採。木材を年輪ごとに削って放射線量を測定した。　その結果、同市原町区大原で採取したスギ１本から、外樹皮で４万２２６０ベクレル、平成２３年に成長した部分からも５４３０ベクレルを検出した。木の中心部に近い平成１６年分からは９３０ベクレルだった。　林教授はこれらの結

雪の影響で電力需給やや厳しく 2月2日 13時44分 強い寒気の影響で全国的に暖房用の電力が多く使われたため、２日午前、各電力会社の管内で電力の使用率が９０％を超え、電力の需給がやや厳しくなるところが相次ぎました。夕方にかけて使用電力がピークを迎えるところが多い見通しで、電力各社は、無理のない範囲での節電を呼びかけています。 このうち、中部電力は、午前９時台の使用電力がこの冬最大の２３６７万キロワットとなり、供給に対する割合を示す使用率は９３％に達しました。また、このほかの電力各社の管内の使用率は、四国電力で午前９時台に９２％となったほか、九州電力で午前９時台に９１％、東北電力で午前１０時台に９１％となるなど、各地で電力の使用率が９０％を上回りました。各電力会社の管内では、このあと、午後５時台から６時台に使用電力が、さらに増えてピークを迎えると見込まれている所が多く、電力各社は、無理のない

外務大臣会見記録（2月14日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）イスラエル外交官等を標的とした攻撃について （2）国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使について ■ 米朝協議 ■ 米軍再編問題 ■ 日豪EPA交渉 ■ 米軍再編問題 外務大臣会見記録（平成24年2月29日（水曜日）14時02分～　於：本省会見室）（動画版） 米軍再編問題 【朝日新聞　土佐記者】昨日まで行われていた在日米軍再編の見直しに関する審議官級協議について、昨日の時点でどのような話し合いが行われて、どこの辺まで決まったのか、答えられる範囲でいいのですが、お答えいただければと思います。 【玄葉外務大臣】いわゆる日米の審議官級の協議につきましては、いわば海兵隊の部隊の配置の問題等々を中心に議論が行われたということでございます。以前から、私（大臣）からも申し上げておりましたけれども、そういった部隊配置が我が

「いつまでも避難民ではいられない」　川内で店再開へ 川内村の「帰村宣言」から一夜明けた１日、「宣言はあったものの、今までと変わらない」という村民も多い中、「宣言が後押しになった」と新たな生活に一歩を踏み出した村民もいた。 同村の鮮魚や食料品、生活雑貨などを取り扱う「とりじ商店」。同店を営む箭内義之さん（６２）敬子さん（６２）夫妻は４月を目標に店を再開するつもりだ。 これまでも少しずつ店の掃除などを進めてきたが、１日、新たな気持ちで店の窓を開け、風を通した。原発事故後、郡山市の次男の家や二次避難先の旅館、借り上げアパートなどを転々とし避難を続け、昨年１２月ごろからは週に２、３回、川内の自宅兼店舗に戻るようになった。 近所に住む高齢者からは「いつ店が開くの」と尋ねられた。しかし、店を開けても客は来るのか、戻ってから生活はできるのか、さまざまな不安からなかなか一歩を踏み出せずにいた。しか

サブロウなど「魚類」14点から基準値超セシウム 県は１日、海面と内水面の魚介類１１９点の検査結果を発表、海面の魚類１４点から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 海面の魚介類、海藻類４６種１１４点を検査。基準値を超えたのは、いわき市久之浜沖、同市藤間沖、広野町沖、南相馬市原町沖の魚類で５３０～３１００ベクレル。カサゴの仲間のサブロウとケムシカジカは初の基準値超え。市場に出回っていない。 （２０１２年２月２日　福島民友ニュース）

ストーリー by reo 2012年02月02日 10時30分 シリコンはダメだね、爆発するし 部門より IBM のトーマス・J・ワトソン研究所の研究者らが、カーボンナノチューブ (CNT) を用いたトランジスタの性能がシリコントランジスタを上回るという実験結果を発表した (CNET Japan の記事、doi:10.1021/nl203701gより) 。 これまで 10 ナノメートル以下級の CNT を用いたトランジスタについては理論上の考察が主で実験結果などは示されてこなかったが、実際に作って評価してみた、というもの。CNT トランジスタは 0.5 V の低電圧でシリコントランジスタと比較して 4 倍以上の電流密度の向上を実現しており、従来の理論研究を上回る性能を示した。 今回の実験は特性計測を目的としており、新しい製造プロセスを開発するためのものではないが、低電圧化、小型化させつつ処

check_genpatsu [Web] 自由報道協会＜ザ・ニュース＞｜2012/01/31 東電会見・午前 （岩上安身） http://t.co/Cr9AyTWc #genpatsu #原発　at 02/01 00:00 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第３０９報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/zztD56ts #genpatsu #原発　at 02/01 00:14 check_genpatsu [News] 毎日新聞｜浜岡原発：発電コスト、国試算上回る　県の専門部会報告 http://t.co/yGJKCNQD #genpatsu #原発　at 02/01 00:26 check_genpatsu [News] FNN｜東電・西澤社長、古川経財相と面会　「値上げは権利」などとした自らの発言を謝罪 htt

【ニューヨーク＝黒沢潤】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の配管から水が漏れ出し、微量の放射性物質が大気中に放出された可能性があると発表した。現場作業員や付近の住民への影響はないという。原子炉は緊急停止している。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を４００億円でゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、近く一つの共同企業体（ＪＶ）に決定し、２０１３年度までの約２年間の除染を発注する。県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。 　原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約４万６千棟の除染で、面積は１４３３ヘクタールにのぼる。総延長約１千キロの道路や、住宅や建物の奥２０メートル分の森林も含む。 　国が示している除染の単価は、敷地面積４００平方メートルの戸

原子力安全行政の抜本的な立て直しに向けて、政府は「原子力規制庁」の４月設置などを柱とする原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。　東京電力福島第１原子力発電所事故で、原子力安全行政への信頼は失墜した。新組織の下での出直しは当然だろう。　原発を推進する経済産業省に規制機関である原子力安全・保安院が置かれた従来の体制では、監視機能が十分に働かない実態があった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も組織改編を日本に勧告していた。だが「規制庁」が決まるまでの経緯には疑問がある。　政府は「安全庁」とする方針だった新組織の名称を「規制庁」に改めた。原子力の「安全」を守り、発展させることが新組織の大きな目的であり、「規制」はそのための手段である。　規制のための規制に矮小（わいしょう）化させないためにも、新組織の名称は「安全庁」の方がふさわしい。　原発の運転期間を原則４０年とし、最長２０年の延長を例外的にしか認めな

政府が検討していた家庭向け電気料金制度の見直し案の全容が分かった。 料金に含まれる「人件費」を計算する際、電力会社の高水準の年収ではなく、一般企業を参考に従業員１人あたり最大１３４万円引き下げた約２割安い水準を使うよう求めた。このほか燃料をガス会社などと共同で調達してコストを下げることなども提言しており、料金の値上げを抑える方針だ。〈見直し案の要旨、関連記事９面〉 家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し、値上げする場合は経済産業相の認可が必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘があった。今回の見直し案は３日に開かれる経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。

印刷 関連トピックス北海道電力東北電力中部電力東京電力 　東北電力は１日、中部電力から最大３０万キロワットの融通を受けた。管内（東北６県と新潟県）の連日の厳しい寒さで、供給力を補う必要が出たためだ。周波数が異なる地域の電力会社からの融通は異例だ。 　前日夕方時点では１日の最大需要を１３５０万キロワットと予想。東京電力から最大３０万キロワット、北海道電力から最大２８万キロワットを受けることにしていた。 　だが１日になって最大需要を１３６０万キロワットに修正。東電の余力も乏しかったため、午後１〜５時に中部電から融通を受けた。１日午後５時時点の同日の最大需要は午前１０時台の１３５５万キロワットで、今冬最大の１月２６日に並んだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら冬の節電目標、関西１０％・九州５％関連記事中部電、９月の家庭