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【主張】原子力規制 やはり「安全庁」が適切だ - MSN産経ニュース
原子力安全行政の抜本的な立て直しに向けて、政府は「原子力規制庁」の4月設置などを柱とする原子力規... 原子力安全行政の抜本的な立て直しに向けて、政府は「原子力規制庁」の4月設置などを柱とする原子力規制関連法の改正案を閣議決定した。 東京電力福島第1原子力発電所事故で、原子力安全行政への信頼は失墜した。新組織の下での出直しは当然だろう。 原発を推進する経済産業省に規制機関である原子力安全・保安院が置かれた従来の体制では、監視機能が十分に働かない実態があった。国際原子力機関(IAEA)も組織改編を日本に勧告していた。だが「規制庁」が決まるまでの経緯には疑問がある。 政府は「安全庁」とする方針だった新組織の名称を「規制庁」に改めた。原子力の「安全」を守り、発展させることが新組織の大きな目的であり、「規制」はそのための手段である。 規制のための規制に矮小(わいしょう)化させないためにも、新組織の名称は「安全庁」の方がふさわしい。 原発の運転期間を原則40年とし、最長20年の延長を例外的にしか認めな
2012/02/02 リンク