印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「帰村宣言」をした福島県川内村の住民との意見交換を終えてあいさつする細野豪志原発相（右）＝１８日午前、相場郁朗撮影 　細野豪志原発相は１８日、東京電力福島第一原発事故で住民の大半が避難する福島県川内村を視察し、住民と意見交換した。村は４月１日に公共施設を再開して住民の帰宅を進める「帰村宣言」をしている。細野氏は、帰村後も東電からの損害賠償が続くよう検討していることを明らかにした。 　住民の帰宅後も東電の賠償が続くかどうかははっきり決まっていないが、細野氏は「帰村で賠償が終わると、帰村の妨げになる。賠償が打ち切られることがないよう政府内で協議している」と説明。「できるだけ早く結論を出したい」とした。住民からは徹底した除染を求める意見も出たが、細野氏は「放射線量が年間２ミリシーベルトなら、住んでも大丈夫と断言する」と語った。 関連記事「震災前の家に戻りた

平成24年2月18日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、石丸　（内線4241、4240） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東日本大震災アーカイブ 請戸川室原橋周辺底部土壌　セシウム８万７０００ベクレル検出　河川など調査　公共用水域の放射性物質の検査結果 政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は１７日、県内の河川１１３地点と湖沼・ダム貯水池３２地点（底質は３１地点）、農業用ため池１４地点について水質と底部土壌のモニタリング検査の結果を公表した。 底部土壌の検査結果は下記の通り。相双地区の請戸川の室原橋周辺が１キロ当たり放射性セシウム１３４が３万８０００ベクレル、セシウム１３７が４万９０００ベクレルとなっている。 河川の水質の放射性セシウムは県北地区の移川の小瀬川橋周辺が最も多く、１リットル当たりセシウム１３４が３ベクレル、セシウム１３７が４ベクレルだった。湖沼・ダム貯水池、農業用ため池の水質の放射性セシウムは不検出だった。 放射性ヨウ素は河川、湖沼・ダム貯水池、農業用ため池の水質、底部土壌とも検出下限

環境省は１７日、岩手、福島両県の河川や湖など計２１４地点で測定した土壌などに含まれる放射性物質の濃度を公表。東京電力福島第一原発事故の警戒区域にある浪江町の大柿ダム周辺の土壌で、最大一キロ当たり３４万ベクレルの放射性セシウムを検出した。 環境省が行った本県全域での調査は２回目。福島県内の河川や湖では前回調査よりも数値が高い地点があり、同省は「雨で比較的高濃度の土壌が流れ込んでたまった可能性がある」としている。 １０万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りや雨水流入防止設備も備えた処分場に埋め立てる必要があり、３４万ベクレルはそれを上回る水準。 （2012/02/18 17:19カテゴリー：福島第一原発事故）

関西電力は黒部川の出し平ダム(富山県黒部市)に、河川維持流量を利用した小水力発電所「出し平発電所(仮称)」を新設することを発表した(プレスリリース、 環境ビジネスの記事、 マイナビニュースの記事)。 河川維持流量とはダム下流の河川環境維持のために放流する必要流量で、新設する発電所の出力は約510kW、年間の発電電力量を約170万kWhと見込んでいる。これにより、CO2排出量が年間約480トン削減できるという。2014年5月に着工し、同年12月に営業開始を目指す。 既に認可最大出力41,200kWの新柳河原発電所と124,000kwの音沢発電所が設置されている出し平ダムにとって新発電所は小さな取り組みとなるが、小さなことからコツコツと、ということだろう。

原子力発電所及び再処理施設の外部電源における送電鉄塔基礎の安定性評価に関する報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について 平成24年２月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月15日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力発電 所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について」の指示文書＊を受領いたしま した。その後、指示文書に基づき、外部電源の信頼性の確保に関する対応について、 実施状況を取りまとめ、平成23年５月16日、同院へ報告いたしました。 （平成23年４月15日、５月16日お知らせ済み） 平成23年６月７日、同院より、報告書の内容が妥当であると評価されるとともに、 福島第二原子力発電所における外部電源の信頼性確保に係る対応については、同発 電所における設備復旧状況、原子炉の冷温停止状態を維持するために必要な緊急安 全対策の実施状況等を踏まえ、報告するよう指示をい

原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年１１月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が２か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。 原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。 １１月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、１１３の測定地点のうちおよそ４割の４７の地点で、２か月前の９月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。 このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ２倍の１キロ当たり８７０００ベクレルを検出したほか、会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の２倍近い１キロ当たり２５０００ベクレルを検出しました。 数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「

打ち切り方針で首長“困惑”　旧避難準備区域の賠償 東京で１７日、開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の会合で、「緊急時避難準備区域」に指定されていた川内村など５市町村の住民を対象にした精神的損害への賠償が年内にも打ち切られる方針が示されたことを受け、首長にも動揺が広がった。 川内村の遠藤雄幸村長は「いつか賠償が切れることは覚悟していたが、想定よりも少し早いように思う」と複雑な心境を語った。 広野町の黒田耕喜副町長は「詳しい内容が分からないのでコメントしようがない」としながらも、「住民生活の実態をしっかりと捉えて、必要な補償はしてもらわないと困る」と注文を付けた。 （２０１２年２月１８日　福島民友ニュース）

年内に賠償終了も　旧避難準備区域の精神的損害 政府の原子力損害賠償紛争審査会（能見善久会長）は１７日、政府が予定している避難区域の再編に伴う賠償指針の見直しについて議論した。緊急時避難準備区域に指定されていた５市町村の住民に対する精神的損害への賠償の終了時期を一律にする方針を固めた。その上で、年内にも終了する見通しを示した。昨年９月末の指定解除以降、各市町村は住民の帰還に向けた取り組みを進めており、紛争審査会は帰還の状況を考慮しながら終了時期を判断する見通し。 旧緊急時避難準備区域は南相馬、田村、広野、楢葉、川内の５市町村。紛争審査会の中間指針では、避難解除後の精神的損害の賠償期間について「解除後相当期間」としただけで、具体的な時期を示していなかった。 （２０１２年２月１８日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張 - 岸博幸のクリエイティブ国富論 http://t.co/P0yQSM0y #genpatsu #原発　at 02/17 01:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜日商会頭「東電値上げ、中小に影響」 http://t.co/nqmPSLgs #genpatsu #原発　at 02/17 01:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜東電、13年度の採用見送り　経営合理化を加速 http://t.co/s9nSDUmw #genpatsu #原発　at 02/17 01:01 check_genpatsu [News] ロイター｜インタビュー：原発構成比2割は必要、「国策民営」見直しを＝寺島実郎氏 http://t

「工事は順調だ。今後、作業を急ピッチで進め一日も早く津波対策を万全にしたい」　新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で本格化した津波対策の責任者でもある新井史朗副所長は、今月１４日に報道陣向けに初めて公開した防潮堤の設置工事現場でこう述べ、気を引き締める。同発電所が抱える発電用の原子炉は全７基。７基合計の出力は約８２０万キロワットに達し、一般家庭約２３５万世帯が使う電気を作る世界最大の原発だ。約８６万世帯の新潟県を参考にすると、電気の供給能力は新潟県約３県分に相当する。世界でも類を見ない規模だけに、万が一の事故に備えた対策には一層力が入る。　同原発では津波対策の一環で昨年１１月、福島第１原発の事故を受け、大きな津波が発生しても敷地内を浸水させない取り組みとして防潮堤の新設に着手した。また、津波で全ての電源が失われ、原子炉や燃料プールを冷却することができなくなり、原子炉

＜岩上安身＞ 2012年2月17日（金）、合同庁舎4号館408会議室で行われた「細野豪志環境・原発担当大臣 定例記者会見」の模様。 ※掲載期間終了後はIWJ会員限定記事となります。 Video streaming by [...] 続きはWebサイトでご覧ください。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故による損害賠償で、東電と被害者の和解手続きを仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、和解手続きを促進するための４項目の基準を作った。自主避難者が支払った実費のほか、東電が応じていない避難区域内の不動産などの損害も賠償させるという。センターはこの基準で今後の仲介に臨む。 　和解をめぐっては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年８月に中間指針を提示。しかし、指針の賠償額などは被害者の希望する額との差が大きく、手続きが遅れる一因になっていた。 　センターは、基準（１）「避難者の慰謝料」で、事故後７カ月目以降も月額１０万円を維持するとした。中間指針は「半額に切り下げる」としていたが、「今後の生活の見通しが立たず、非常に不安な状態に置かれている」と判断。基準（２）「精神的損害の増額」で、妊婦など精神的苦痛が大き

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、２月１７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（３５８データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 また、上記以外のもので、新たに厚生労働省が報告等を受けた測定結果について情報提供します。（７１３データ：参考資料） 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。