・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、埼玉県、千葉県、港区、神奈川県、川崎市、藤沢市、新潟県、金沢市、愛知県、京都市、大阪府、姫路市、島根県、高松市

電力会社間を結ぶ連系線の整備はこれまで、電力会社が行っていたが、国の関与を強める方向で検討する。４月をめどに、５～１０年先を見据えた中長期の工程表をまとめる方針だ。 東日本大震災直後に東日本の電力が不足したが、余裕があった西日本からは周波数が異なるため十分な電力を送ることが出来なかった。研究会はこの反省を踏まえ、５０ヘルツと６０ヘルツの周波数を変換する容量の拡大を検討する。加えて、北海道と本州間の連系線の強化策も議論する。電力各社が保有する最大の発電所が停止しても、他社からの電力融通で電力を安定的にまかなえる体制を目指す。

関西電力は１７日、運転中の高浜原発３号機で今月７日午前、非常時に原子炉内の蒸気発生器を冷やす「タービン動補助給水ポンプ」の停止レバーに作業員が誤って触れ、ポンプが起動しなくなるトラブルがあった、と発表した。

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力の原発で唯一稼働している高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）で７日、非常時に炉心を冷やす「タービン動補助給水ポンプ」が約８分間起動不能になっていたことが分かった。関電が１７日に発表した。安全上問題がないとして、運転は停止していないという。 　関電によると、７日午前９時４４分ごろ、起動試験を準備していた運転員が誤って停止レバーに触れ、ポンプが起動できない状態になった。警報が鳴ったためすぐにレバーを戻し、９時５２分ごろ復旧したという。レバーにカバーを設けるなど再発防止策をとる。 　このポンプは、電源が失われても蒸気の力で蒸気発生器に水を送り、原子炉を冷やすための装置。常時起動可能に保つことが保安規定で定められている。（笹川翔平） 関連リンク高浜原発２号機、定期検査入り　関電、残る原発３基に(11/11/26)関電高浜原発２号機、定

原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、雨などとともに東京湾にどの程度流れ込んでいるかを調べるため、環境省は１７日、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を行いました。 原発事故を受けて環境省は、これまで東北と関東の８つの県の河川で放射性物質の濃度を分析してきました。しかし、都内を流れる河川は調査対象に入っておらず、１日、東京都が「首都圏の各地から放射性物質が運ばれていると考えられる」として、東京湾や都内の川を調査するよう環境省に要請していました。 １７日は、委託を受けた調査会社の調査員３人が、東京湾に通じる隅田川の河口近くにかかる両国橋の上と荒川の河川敷から、ロープに結んだバケツをつるして川の水およそ５リットルをくみ上げたほか、専用の機械を使って川底の泥およそ１キロを採取しました。 調査会社の古殿太郎主査研究員は「正確な値を出せるよう心がけて調査している」と話して

印刷 　家庭などに電力を売る小売会社が多数あるドイツの政府は、家庭や企業が電力会社をより早く変更できるようにするための規則の改正を閣議決定した。使っていた電力会社に解約を告知してから実際に解約できるまでの期間をこれまでの４週間から２週間に短縮する内容。議会で可決されれば、消費者は解約告知から３週間以内に新しい電力会社から電気の供給を受けることができるようになるとしている。 　電力会社の乗り換えを促し、電力業界の競争を促進するのが狙い。これまでは変更に６〜１０週間程度かかっていた。 　１９９８年の電力自由化後、ドイツでは電力会社を変更する家庭が増え、連邦ネット庁によると、２０１０年には全世帯の１５．５％が新規事業者と契約している。だが、クルト長官は「まだ少なすぎる」と述べていた。（ベルリン＝松井健） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらこの電気エコ？選べる欧州

印刷 　食品に含まれる放射性セシウムの新基準について厚生労働省が実施した意見公募に対し、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会の会員らに反対意見の投稿を求めるメールを送っていたことが１７日、分かった。 　中村氏によると、１月末、「（新基準は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」という意見を投稿したことを研究者の仲間数人に送った。その際「皆さんも出してくださいと書いたが、要請したつもりはない」と話している。その後、何人に転送されたかは分からないという。 　平野博文文科相は閣議後会見で「審議会の現職メンバーなら問題だが、退任しており審議をゆがめたとは考えていない」と述べた。小宮山洋子厚労相は「本来のパブリックコメントの趣旨に反し、あってはならないこと」と話した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文(2

外務大臣会見記録（2月14日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）イスラエル外交官等を標的とした攻撃について （2）国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使について ■ 米朝協議 ■ 米軍再編問題 ■ 日豪EPA交渉 ■ 米軍再編問題 外務大臣会見記録（平成24年2月29日（水曜日）14時02分～　於：本省会見室）（動画版） 米軍再編問題 【朝日新聞　土佐記者】昨日まで行われていた在日米軍再編の見直しに関する審議官級協議について、昨日の時点でどのような話し合いが行われて、どこの辺まで決まったのか、答えられる範囲でいいのですが、お答えいただければと思います。 【玄葉外務大臣】いわゆる日米の審議官級の協議につきましては、いわば海兵隊の部隊の配置の問題等々を中心に議論が行われたということでございます。以前から、私（大臣）からも申し上げておりましたけれども、そういった部隊配置が我が

我が国は，本年12月15日から17日まで，国際原子力機関（IAEA）との共催で，「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催します。 本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的としています。本会議は，東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を国際社会と共有し，更に透明性を高め，そして，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となります。 （参考）本会議の概要 昨年3月の東京電力福島原子力発電所事故以降，我が国は，国際的な原子力安全の向上に資するため，同事故から得られる経験・教訓を国際社会と共有することが我が国の責務である旨を表明し、昨年6月及び9月にそれぞれ同事故に関する報告をIAEAに提出する等の努力を行ってきた。 このような観点から，昨年5月のG8サミットにおいて菅

本17日（金曜日），外務省は，「原子力安全福島閣僚会議準備室」を軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課内に設置しました。 同室は，本年12月に福島県で行われる原子力安全に関する福島閣僚会議について，会議を円滑に実施するため，省内外の連絡・調整，予算とりまとめ等，種々の準備作業を担当します。 （参考）原子力安全に関する福島閣僚会議 目的 本閣僚会議は，国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的とする。本会議は，最大限の透明性をもって，東京電力福島原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を国際社会と共有し，国際原子力機関（IAEA）行動計画の実施を含む原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会となる。 日程・開催地 （1）日程：2012年12月15日（土曜日）～17日（月曜日） このうち、閣僚級の全体会合は15日（土曜日）に開催。他に専門家会合を行う。 （

印刷 関連トピックス原子力発電所高速増殖炉と核燃料サイクル 　原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 　原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。 　１６日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。 購読されている方は、続き

check_genpatsu [News] 読売新聞｜東電値上げに知事ら反発、経産相に合理化要請書 http://t.co/0cAXjA0g #genpatsu #原発　at 02/16 00:37 check_genpatsu [News] 読売新聞｜自民、原子力政策先送り「向こう１０年で結論」 http://t.co/A1AKzClm #genpatsu #原発　at 02/16 00:37 check_genpatsu [News] 読売新聞｜東電労組、統一交渉から離脱…賃上げ要求見送り http://t.co/4iedVJ7m #genpatsu #原発　at 02/16 00:37 check_genpatsu 厚生労働省｜ 原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について（原子力災害対策本部長指示） http://t.co/NEpysXko #g

温度計故障と断定　東電が保安院に報告 東京電力は１６日、福島第１原発２号機原子炉圧力容器の温度計が異常な高温を示した問題について、温度計故障が原因と断定した報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。解析や模擬実験の結果、高温多湿により計器の劣化が確かめられた。 東電は温度計測の代替手段について、高い放射線量などから新たな温度計を短期間で設置するのは困難との見方を示した。今後は冷温停止状態をほかの温度計の値や、格納容器の気体分析などで総合的に判断するとしている。気体分析や温度計の状況などから、実際の原子炉は低い温度で安定しているとしている。 東電は海水注入による腐食とその後の注水による多湿、高放射線量の条件から絶縁の低下や断線となり、温度計が故障したとみている。 （２０１２年２月１７日　福島民友ニュース）

自主避難の実費賠償を　和解促進へ「総括基準」 東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、政府の原子力損害賠償紛争解決センターは１６日、申し立てが多い内容について東電と被害者の和解を迅速に成立させるための「総括基準」を発表した。自主避難に関し、原子力損害賠償紛争審査会が示した基準額を上回る場合の実費の賠償や、避難区域に残した財産の賠償を速やかに行うよう求めた。センターは「和解手続きだけでなく東電と被害者の相対交渉でも尊重してほしい」と呼び掛けている。 総括基準は紛争審査会指針の細目を決めるとともに空白部分を埋める内容で、センターは（１）〉避難区域から避難している住民への慰謝料（２）精神的損害の増額（３）自主避難者への損害賠償（４）避難区域内の動産、不動産の損害賠償時期―の４項目をまとめた。 （２０１２年２月１７日　福島民友ニュース）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。 　協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。 　理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。 　協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、柏市、神奈川県、新潟県、新潟市、金沢市、愛知県、名古屋市、滋賀県、大阪市、鳥取県 検査結果（PDF:118KB） ２　緊急時モニタリング検査結果等 ※暫定規制値超過 No.3：いわき市産アイナメ（Cs：840 Bq/kg） No.20：いわき市産ババガレイ（Cs：930 Bq/kg） No.42：南相馬市産アイナメ（Cs：1,030 Bq/kg） No.64：広野町産コモンカスベ（Cs：1,050 Bq/kg） No.72：広野町産ババガレイ（Cs：900 Bq/kg）

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当