政府は９日、福島第１原発事故の政府・東京電力統合対策室の会議記録も公表。事故に関する報道内容をめぐり、現場を指揮する同原発の吉田昌郎所長（当時）が気をとがらせていたことが判明した。　９月１１日にＴＢＳ系テレビ番組の内容を「事実に基づかない臆測。士気にもかかわる。本店からクレームを」と求めた。同月１３日は、会議の内容が週刊誌に漏れたことを指摘。「このようなことをしている暇があれば発電所がちょっとでも良くなることにかかわって」と不快感をあらわにした。　２号機から放射性キセノンが検出され、再臨界かと騒ぎになっていた１１月２日には「働いている人が不安感を持つ。中途半端な段階で新聞に『臨界』と書き立てられるような形で出すのは戦略としてなってない。説明をしっかりしなければ明日の作業をすべてストップさせる」と憤った。

埼玉県教職員組合などが開催する講演会のチラシに「さいたさいたセシウムがさいた」という記載がされていた問題で、主催者は９日、「不謹慎だ」との抗議が多数あったことから１０日に予定していた集会を中止することを決めた。集会では、米国の詩人が「『さいたさいたセシウムがさいた』～３・１１後の安心をどうつくり出すか」を題に講演する予定だった。

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所５号機中央制御室非常用換気空調系の運転上の制限の逸脱における保安規定違反の疑いについて 本件の概要 原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年３月２日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、柏崎刈羽原子力発電所５号機において運転上の制限※１の逸脱が発生していたことについて報告を受けました。 柏崎刈羽原子力保安検査官事務所が保安検査において本件を確認したところ、作業開始前の確認において適切な保安活動が行われず、柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。）の運転上の制限を遵守できていなかったことから、保安規定違反の疑いがあります。 保安院は、引き続き詳細を調査し、保安規定違反の有無及び違反区分を確定し、それに従い適切な対応を講じるものとします。 担当 原子力

本件の概要 昨年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に関し設置された原子力災害対策本部及び政府・東京電力統合対策室につきまして、議事内容の記録を議事概要として整備いたしましたので公表いたします。 担当 原子力安全・保安院 企画調整課 公表日 平成24年3月9日(金) 発表資料名 原子力災害対策本部等の議事内容の記録の整備(PDF形式：106KB) 関連リンク 原子力災害対策本部 政府・東京電力統合対策室（旧：福島原子力発電所事故対策統合本部） Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

1月18日（水曜日）、武蔵野市から文部科学省原子力災害対策支援本部に対し、同市内の個人宅の敷地の一部から比較的高い放射線量が検出され、当該場所で除染を行ったものの放射線量が低下しない旨の連絡があり、核種分析の結果、1月20日（金曜日）にラジウム226が検出された旨の連絡があった。既に、除去された汚染土壌は搬出されるとともに、放射線量の低減措置が講じられており、放射線障害のおそれはない。 1. 発見場所 武蔵野市（個人宅） 2. 放射性汚染土壌の状況 核種 ラジウム226 数量 50リットルドラム缶約50本、放射能量は約90メガベクレル 3. 経緯 （1）本年1月18日（水曜日）、武蔵野市から文部科学省原子力災害対策支援本部に対して、以下のとおり連絡があった。 武蔵野市内の個人から同市に対して同個人宅の敷地の一部から比較的高い放射線量が検出された旨の連絡があったのを受け、1月17日（火曜日）

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東日本大震災で政府が設置した複数の会議で議事録が作られていなかった問題で、枝野幸男経済産業相は９日、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室（旧福島原子力発電所事故対策統合本部）の２会議の「議事概要」を公開した。未整備が１月下旬に発覚して以降、関係者のメモなどを集めて作成し、ウェブサイトに掲載した。 　枝野氏は１月２４日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受けて政府が設置した原災本部の議事録がないことを明かし、陳謝。事務局の原子力安全・保安院に記録文書をつくるよう指示していた。その後、震災で政府がつくった１５会議のうち１０会議で議事録が作成されていなかったことが判明していた。 　今回公開された原災本部の議事概要は、震災が起きた昨年３月１１日から１２月２６日までの２３回の会議をまとめた。一部で保安院の職員による録音が残っており、参考

凸版印刷がセシウムを吸着する「ゼオライト機能紙」を開発したそうだ (凸版印刷のニュースリリースより) 。 ゼオライトにはセシウムを吸着する機能があり、放射性物質の除染に使われている。ゼオライト機能紙はロール原反で提供できるため扱いやすいのが特長。

常磐道の通行止め区間などで除染モデル事業開始 警戒区域内の常磐道で線量を測定する作業員ら＝８日午後、常磐富岡ＩＣ  環境省は８日、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内を通る常磐道の通行止め区間などで除染モデル実証事業を開始した。 初日は富岡町の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）から南に４キロ程度の区間で空間放射線量や道路の表面汚染密度を測定。切土や盛土区間、橋の三つの道路形態で３０種以上の除染方法を試し、効果的で効率的な方法を検証する。 対象区間は浪江、双葉、富岡の３カ所で、４月中旬にも浪江町の区間から本格的な除染作業を始める。 建設工事のため未舗装で、道路の土台が露出した状態となっている浪江、双葉両町の区間は、線量の高い表層と低い層を深く混ぜ込み線量の低減を図る「路床材混合」という手法で除染する。路面が舗装されている富岡町の区間は、特殊車両による高圧洗浄を試みる。斜面や

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県の弘前大学の調査チームが福島県内の住民６５人の甲状腺を調べたところ、およそ８０％の人から放射性ヨウ素が検出され、甲状腺への被ばく量は最も多い人で８７ミリシーベルトだったことが分かりました。 弘前大学被ばく医療総合研究所の調査チームは、去年４月、福島県浪江町の住民や、福島県浜通りから福島市に避難していた、合わせて６５人を対象に甲状腺の検査を行いました。 その結果、およそ８０％に当たる５０人から放射性ヨウ素が検出されたということです。 そして、事故直後の３月１２日に放射性ヨウ素を吸い込んだと仮定して、甲状腺への被ばく量を計算したところ、５人が、健康への影響を考慮し予防策をとる必要があるとされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていたということです。 甲状腺への被ばく量が最も多かったのは、原発事故のあとも浪江町津島地区で２週間以上生活していた成

双葉町が192億円請求　東電に自治体不動産で初 埼玉県加須市に役場機能を置く双葉町は８日、東京電力福島第１原発事故のため町所有の不動産が利用できなくなっているなどとして、東電に対し総額約１９２億５０００万円の損害賠償を求めた。町によると、自治体が所有する不動産について損害賠償請求を行うのは初めて。 請求は、町の所有が確認できた役場や公民館、学校などの土地約２２８万平方メートルと建物の計５１件分について。土地については価値減少率を９割として換算し、計約１４６億８６００万円、建物については長期間保全管理が不可能で価値をとどめることが困難として、価値減少率を１０割とし、計約４５億６７００万円と査定した。井戸川克隆町長は同日、役場埼玉支所を訪れた東電の広瀬直己常務ら幹部に請求書を手渡した。井戸川町長は「町民は原発事故でふるさとを失ってしまった。事故から１年を節目に東電の対応を問いたい」と話した

８月末で「旧緊急時避難準備区域」の賠償打ち切り 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は８日、東京電力福島第１原発事故の避難区域再編などに伴う賠償指針の見直しを議論した。昨年９月末に解除された「旧緊急時避難準備区域」に関しては、対象となっていた本県５市町村の住民の避難や精神的苦痛に対する賠償を、原則としてことし８月末で打ち切ることを決めた。 賠償額は、現在支払われている１人当たり月額１０万円が８月末まで維持される見通し。５市町村では９月までに学校が再開される予定で、避難住民が帰宅するのに必要な生活環境が整うのを機に賠償を打ち切るのが妥当と判断した。 （２０１２年３月９日　福島民友ニュース）

会津若松市の会津漫画研究会の有志らは６月、ＮＰＯ法人「会津マンガ文化研究会」を立ち上げ、漫画を活用した地域活性化に乗り出す。 漫画家・手塚治虫氏の作品の中から会津にゆかりのある作品を集めた漫画本の発行や、手塚氏が観光で訪れた鶴ケ城などに手塚氏の写真パネルを設置、足跡をたどるスタンプラリーなどを企画しており、会津の観光の新しい目玉となりそう。 同会は、初代会長の白井義夫さんが、生前に観光で会津を訪れた手塚氏の案内役を務め、作品に登場するキャラクターのモデルになるなど縁が深い。今年が手塚氏生誕８０周年に当たることもあり、２月に県にＮＰＯ法人設立を申請、５月中旬に認可される見通し。 （２００９年３月９日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [News] NHK｜経産省 電力周波数統一は事実上困難 http://t.co/IzlF0F7v #genpatsu #原発　at 03/08 00:46 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜放射能汚染は生産者の暮らしをどう変えたか漁師＆農家が語る「原発事故」と「生産者のいま」 - 職あれば食あり http://t.co/nr1KUBik #genpatsu #原発　at 03/08 01:15 check_genpatsu 厚生労働省｜ 食品中の放射性物質の検査結果について（第３４０報）(東京電力福島原子力発電所事故関連) http://t.co/e7kQ6kA2 #genpatsu #原発　at 03/08 02:03 check_genpatsu [News] 日経新聞｜コマツが電力購入半減　主力工場、自家発電など拡充

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。 　甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。 　床次さんらは昨年４月１１〜１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。 　この実測値か

鹿野農林水産大臣は、3月10日（土曜日）、「農業及び土壌の放射能汚染対策技術国際研究シンポジウムへの出席」及び農地除染対策実証事業の実施にあたっての、川俣町の農業者等との意見交換のため、福島県 郡山市及び川俣町に出張いたします。 概要 本シンポジウムは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から1年が経過するに当たって、原発事故の直後から農林水産省や独立行政法人等の研究機関が行ってきた研究成果により得られた科学的な知見を、被災地である福島の地から、体系的に、国内はもとより海外にも広く発信し、国内外の理解を醸成し、除染の推進を図るものです。 鹿野農林水産大臣は、本シンポジウムへ出席し、閉会における挨拶を行うとともに、農地除染対策実証事業の実施にあたっての、川俣町の農業者等との意見交換を行うため、福島県 郡山市及び川俣町に出張いたします。 行程 3月10日（土曜日） 郡山市：農業及び土壌の放

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　スイス連邦行政裁判所は７日、首都ベルン近郊にあるミュールベルク原子力発電所の原子炉について、安全対策が取られなければ、２０１３年６月までに運転停止するよう命じる判決を出した。東日本大震災後、速やかな閉鎖を求めた地元住民の訴えを認めた。 　１９７２年運転開始の同原発は、東京電力福島第一発電所の原子炉と同じ沸騰水型。スイス連邦エネルギー省は０９年、継続検査を前提に１２年末までだった運転期限の無期限延長を認めた。震災後、スイス政府は国内全５基の原子炉を３４年までに順次廃炉にすると決めたが、ミュールベルク原発の原子炉にひびがあることが判明し、より早い脱原発を目指す地元住民が無期限延長の取り消しを訴えた。 　判決は、震災対策の欠如や冷却水をそばを流れるアール川だけに頼る危険性を指摘。運営会社に安全対策の提示を求め、来年６月までにできない場合は運転停止を命じ

スイスの行政裁判所は、運転開始から４０年となる首都近郊の原発について、耐震性などに問題があるとして、来年までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策を転換したスイスで、「脱原発」の動きが加速しそうです。 この裁判は、運転開始から４０年となる首都ベルン近郊の「ミューレベルク原発」を巡って、政府が２年前に無期限の運転許可を認めたことに、地元の反原発団体が反発し、運転停止を求めていたものです。 スイスの連邦行政裁判所は、８日までに原子炉内の構造物にひび割れが見つかったにもかかわらず、完全に修理が行われていないことや、耐震性が十分でないことから原発の安全性に問題があるとして、来年６月までに運転を停止するよう電力会社に命じる判決を言い渡しました。 スイスは、東京電力福島第一原発の事故を受けて、「脱原発」へと方針を転換し、２０３４年まで

■脱原発のボディーブローを防げ　先日、福島第１原子力発電所を視察する機会を得た。１年前の危機的状況から格段に改善が進み、廃炉への長い道筋に向け修復作業が進み始めていることが見て取れた。事故で不自由な生活を強いられてきた方々も、多くの困難に立ち向かいながら、生活の立て直しに向けた歩みを加速している。　≪電力供給の余力ほとんどなく≫　このように、現地における修復段階への移行を実感できたのであるが、対照的に、我が国のエネルギー戦略については、混乱から収束への道筋が見えない。福島県では、「アッパーカット」を食らいながらも立ち上がる底力と復興への意思が伝わってくるのに、国のエネルギー危機については「ボディーブローの影響」がじわじわ進行しているように見えるのだ。　ボディーブローは短期的に表れる影響と長期的に被る大きなリスクに分けられよう。短期的影響とは、原子力発電所を再稼働できないことによる当面の影響

放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。　昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。

野田佳彦首相は８日、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設の候補地となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長らと首相官邸で会談した。井戸川氏は中間貯蔵施設に関し、町民への補償と最終処分場の明確化、長期的ビジョンの提示を要望。首相は「一つ一つ丁寧に答えたい」と応じた。　井戸川氏は国が一方的に双葉郡を候補地にしていると反発、２月２６日にあった国と地元８町村長の意見交換会を欠席した経緯があり、会談で首相は「地域の信頼感を損ねることがあった。深くおわびする」と陳謝した。　会談後、井戸川氏は建設受け入れの可能性について「まだまだそこまでは時間がかかる」と記者団に語った。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０〜３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が１４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告する。 　放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。 　その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発がある福島県双葉町は８日、原発事故で町が所有する土地や建物が損害を受けたとして、約１９２億５千万円の賠償を東電に請求した。役場機能を置く埼玉県加須市の旧騎西高校で、井戸川克隆町長が東電の広瀬直己常務に請求書を手渡した。原発周辺の双葉郡の自治体では初の請求。 　請求額の内訳は、町有地計２２８万平方メートルの分が約４５億６千万円、役場庁舎などの建物５１棟分が約１４６億８千万円。事故で使用できず、価値がなくなったとして、土地は震災前の価値の９０％、建物は１００％として算定した。価値全額が賠償されると所有権の移転につながるため、土地は９０％に抑えたという。 　町は今後、事故による住民の避難に伴う費用や、会社の廃業、町外移転で減った税収などについても賠償を求めていく方針。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク原発周辺自治

震災後、菅政権の内閣官房参与として政権中枢で原発事故対応、原子力やエネルギー政策の改革に携わった田坂広志・多摩大学大学院教授。専門は社会起業家論ではあるが、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得するなど、原子力に関しても専門家だ。その田坂氏は、震災から1年が経ち、今の復興の状況をどのように評価しているのか。政府の原発事故対応や除染対策については「人の心が見えていない」と指摘している。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　後藤直義） 行政は福島の人々の 精神的被害を考えよ たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。三菱金属（現・三菱マテリアル）、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研 究員、日本総合研究所取締役を経て、2000年にシンクタンクのソフィアバンクを設立、代表に就任。多摩大学大学院教授。専門は、社会起業家論。 Photo by Toshiaki Usa

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、宮城県に対し、宮城県丸森町において産出された原木シイタケ（露地栽培）について出荷制限を指示しました。 １　宮城県に対し、宮城県丸森町において産出された原木シイタケ（露地栽培）について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添１のとおりです。 （２）宮城県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を