農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資するため、放射性物質の実態や対策技術の実証結果を踏まえ、対策の考え方や調査計画・設計施工の手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」として取りまとめました。 農林水産省は、これまで、福島県や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所等の関係機関と連携して、「ため池等汚染拡散防止対策実証事業」により、ため池等農業水利施設における放射性物質の実態と、それによる利用・管理への影響の把握及び影響を低減するための対策技術の開発・実証に取り組んできました。 「ため池の放射性物質対策技術マニュアル」（以下「マニュアル」という。）は、これらの結果を踏まえて、営農再開・農業復興の観点から必要となるため池の放射性物質対策を、市町村等が効果的かつ効率的に取り組めるよう、対策の考え方や調査計画・設計施工に関わる手順、留意点

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び福島県は、平成27年2月12日（木曜日）に、福島県において「食品に関するリスクコミュニケーション 食品中の放射性物質に対する取組について～子どもの食事への不安を考える～」を開催します。 本会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。 1. 概要 食品中の放射性物質については、食品の基準値を設定し、これに基づき、出荷制限等の措置を行ってきました。関係者による低減対策等により、現在では、基準値を超える食品はほとんど検出されなくなりましたが、一方で、まだ不安を抱える消費者の方々もいらっしゃいます。 本会では、食品中の放射性物質の現状や健康影響等について、お二人の専門家からお話をいただくとともに、地域を良く知るコーディネーターとの対談（鼎談）を行います。子育て世代層や、その世代と関わる関係者の方々などに広くお聞きいただきたい内容となっています

農林水産省は、ため池の放射性物質対策の効果的かつ効率的な実施に資するため、放射性物質による汚染の実態把握や対策技術を実証した結果を踏まえ、対策のための調査計画の考え方や手順、留意点等を「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」として取りまとめました。 農林水産省は、これまで、福島県や独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所等の関係機関と連携して、「ため池等汚染拡散防止対策実証事業」により、ため池における放射性物質による汚染の実態把握、それによる利用・管理への影響の把握及び影響を低減するための対策技術の開発・実証に取り組んできました。 「ため池の放射性物質対策技術マニュアル基礎編」（以下「マニュアル」という。）は、これらの結果を踏まえて、営農再開・農業復興の観点から必要となるため池の放射性物質対策を、市町村等が効果的かつ効率的に取り組めるよう、調査・計画に関わる考え方や手

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は、平成26年12月から平成27年1月にかけて、神奈川県、岩手県及び長野県において「食品に関するリスクコミュニケーション 食品中の放射性物質に対する取組について」を開催します。 本会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。 1. 概要 食品中の放射性物質については、食品の基準値を設定し、これに基づき、出荷制限等の措置を行ってきました。関係者による低減対策等により、現在では、基準値を超える食品はほとんど検出されなくなりましたが、一方で、まだ不安を抱える消費者の方々もいらっしゃいます。 本会では、食品中の放射性物質による健康影響、現行の基準値や検査体制、生産現場での取組など、食品中の放射性物質対策の現状について理解を深めていただくとともに、食品中の放射性物質とどう向き合っていくか、参加者の皆様と意見交換を行います。食品中の放射性物質につい

食品中の放射性物質については、関係者による低減対策等により、基準値を超える食品はほとんど検出されなくなりましたが、一方で、まだ不安を抱く消費者の方々も多くいらっしゃいます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年となるこの時期に、福島県内で活動されている専門家、生産者を含め、消費者、事業者等それぞれの立場からの報告を聞き、会場の皆様と共に、食品中の放射性物質とどう向き合っていくか等について考える意見交換会を関係府省一体となって開催します。 食品中の放射性物質について、御一緒に考えてみませんか。 ※  なお、今回の意見交換会資料及び議事概要は、意見交換会終了後に以下のURLページで公開します。 URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/index.html

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う、ベトナムの輸入規制については、日本から輸入される生鮮食品について、放射性物質の残留検査を行っておりましたが、平成25年9月1日から輸入規制が解除されました。 概要 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う、ベトナムの輸入規制については、福島、茨城、栃木の3県の生鮮食品について全ロット検査での放射性物質検査、3県以外の生鮮食品についてはサンプル検査を行うこととなっておりましたが、平成25年9月1日からベトナムに輸入される日本食品に対する放射能残留の厳重検査が廃止される旨、昨日、ベトナム農業農村開発省より連絡がありました。 なお、ベトナム農業農村開発省によると、平成25年9月1日からは東日本大震災前と同様の通常の検査規程における検査を行っております。 ベトナムの同規制の改正内容及び諸外国の規制の内容については、下記のとおり農林水産省ホームページ

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は、東京、愛知及び北海道で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 1. 概要 食品中の放射性物質については、食品の基準値を設定し、これに基づき、出荷制限、作付制限等の措置を行ってきました。また、生産者や事業者等の努力によりさまざまな低減措置がとられたことにより、これら対策に関するデータの蓄積も得られました。 本説明会は、現行基準値や食品中の放射性物質による健康影響、生産現場での取組、国や地方自治体が実施する検査など、現在の食品中の放射性物質対策について理解を深めていただくことを目的として、関係省庁、地方自治体の担当者による説明のほか、会場参加者の皆様との質疑応答を実施する予定です。 なお、食品中の放射性物質対策に関する説明会の開催概要、配布資料、議事録は、説明会終了後に以下のUR

農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬（予定）の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。 趣旨 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。 これは、9月中旬から12月中旬（予定）の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。ポスター・リーフレットは、1か月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布し

農林水産省は、本日、食品産業事業者が実施する食品中の放射性物質に係る自主検査について適切な対応がとられるよう、食品産業団体に対し通知を発出しました。 概要 食品中の放射性物質への対応については、より一層食品の安全と安心を確保するため、厚生労働省において新たな基準値が設定され、本年4月1日から施行されました。 これに伴い、食品産業事業者に対し、食品中の放射性物質に係る自主検査を行う場合、科学的に信頼できる分析結果を得るとともに、食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知を図るものです。 ＜添付資料＞ ・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業局長通知）（PDF：401KB） ・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、東京および横浜で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 ★募集受付を終了しました。 概要 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の平成23年3月17日に暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置、作付制限等を行ってきました。今般、食品の安全と安心をより一層確保するため、新たな基準値を設定し、本年4月1日に施行しました。 この新たな基準値や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する検査の方法、生産現場での取組などについて理解を深めていただくことを目的として関係省庁の担当者などによる説明のほか、消費者、生産者などのパネリストによるパネルディスカッションも実施する予定です。 なお、本説明会は、本年1～2月にかけて開催しました「食品

豚、家きん及び馬用飼料の暫定許容値の改訂について 消費・安全局畜水産安全管理課 担当者：小原、功刀 代表：03-3502-8111（内線4546） ダイヤルイン：03-6744-1708 養殖魚用飼料の暫定許容値の改訂について 消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室 担当者：坂本、竹葉 代表：03-3502-8111（内線4540） ダイヤルイン：03-6744-2105 豚、家きん及び馬用飼料の暫定許容値の改訂に合わせた飼養管理指導等について 生産局畜産部畜産振興課畜産技術室 担当者：飯野、菊地 代表：03-3502-8111（内線4923） ダイヤルイン：03-6744-2587 養殖魚用飼料の暫定許容値の改訂に合わせた飼養管理指導等について 水産庁増殖推進部栽培養殖課 担当者：岩本、早乙女 代表：03-3502-8111（内線6821） ダイヤルイン：03-3502-0895