独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所における核燃料物質の加工の事業の許可について（答申）

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機は、定期検査のため、今月２６日に原子炉の運転を止める予定で、停止すれば、全国で運転中の原発は、５４基中１基となります。 東京電力は、柏崎刈羽原発６号機の定期検査に入るため、今月２５日の午後から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで翌２６日の午前１時半ごろに原子炉を停止する予定です。 柏崎刈羽原発６号機が止まると、福島県内の１０基を含む東京電力の原発１７基すべてが停止することになります。 東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした、一連のトラブル隠しで止まった平成１５年以来です。 また、全国では５４基ある原発のうち５３基が止まることになり、運転中のものは北海道電力の泊原発３号機の１基のみとなります。 東京電力は、設備の老朽化で止まっていた火力発電所の運転を再開させたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で住民が避難している福島県川内村に対し国側は２１日、警戒区域のうち放射線量が比較的高い地域について、数年かけ帰還を目指す「居住制限区域」に４月１日から再編する案を伝えた。それ以外の地域については、帰還準備を進める「避難指示解除準備区域」か、何も制限しない区域とするか選ぶ考え方を示した。 　住民懇談会の場で政府の原子力災害対策本部の担当者が説明した。これに対し、住民からは区域指定がなくなると損害賠償が打ち切られるとの不安が噴出。出席者全員が解除準備区域への再編を求めたため、遠藤雄幸村長は、居住制限区域と解除準備区域に見直すよう国側に要望した。 　国側はこの日、全域が警戒区域となっている富岡町とも協議。遠藤勝也町長はこれまでに、解除準備区域と居住制限区域について同じ水準まで除染を進め、できれば一緒の帰還を目指したい考えを伝えて

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力が計画する企業向けの電気料金の値上げで、予定する４月１日に始められるのは、契約件数の４分の１程度にとどまるという見通しが２１日、わかった。値上げの同意取り付けが難航しているためだ。値上げで年４千億円の増収を見込んでいるが、ずれ込めば、増加する火力発電の燃料費をまかなえなくなる可能性も出てきた。 　値上げ対象は契約電力が５０キロワット以上の工場や事務所で、２４万件ある。契約は１年ごとに更新するが、そのうち４分の３は更新日を４月２日以降に迎える。契約期間途中の値上げは、同意が必要。東電は３月から１０万程度の契約者と連絡を取ったが、ほとんどが同意していないという。 　また、東電が十分な説明をしていなかったことも明らかになった。東電は２月初旬に契約者に「値上げのお願い」を発送し、「現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金でお願いしたい」と説

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成24年３月21日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめまし

（お知らせ）福島第一原子力発電所５・６号機No.３軽油タンク周り（屋外）における火災の発生について（第２報） 平成24年３月21日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 当所５・６号機№３軽油タンク周り（屋外）において、協力企業作業員が泡消火設備の配管溶接作業を行っていたところ、本日午前11時20分頃、周辺の芝生に火の粉が飛び、約３ｍ×約３ｍの範囲で芝生が燃えました。 配管溶接作業にあたっては、不燃シートにより養生を行っておりましたが、不燃シートが風にあおられ、周辺の芝生に火の粉が飛び燃えたものです。 午前11時25分頃、協力企業作業員が水をかけて消火を行い、火は消えていることを確認しました。 午後０時13分、消防署へ通報しており、今後、消防による現場確認が行われます。 なお、本事象によりけが人は発生しておらず、周辺環境のモニタリング値の変動や原子炉・使用済燃料プール等の冷却機能に影響は

スマートメーター通信機能基本仕様に関する意見募集の開始について 平成24年３月21日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月9日公表）に基づき、スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めているところですが、この度、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、スマートメーターの仕様について、内外の企業等から広く提案募集を行うことといたしました。（平成24年2月28日公表） この度、スマートメーターの通信部分について、現時点において東京電力が考える通信ネットワークの前提条件等についての基本仕様をとりまとめました。ついては、仕様の最適化や調達コストの低減による経営の更なる合理化を目指し、メータリングシステム全体の考え方・仕様等について、下記のとおり意見募集を行い、頂

（お知らせ）福島第一原子力発電所５・６号機No.３軽油タンク周り（屋外）における火災の発生について 平成24年３月21日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 当所５・６号機№３軽油タンク周り（屋外）において、協力企業作業員が泡消火設備の配管溶接作業を行っていたところ、本日午前11時20分頃、周辺の芝生に火の粉が飛び、約３ｍ×約３ｍの範囲で芝生が燃えました。 配管溶接作業にあたっては、不燃シートにより養生を行っておりましたが、不燃シートが風にあおられ、周辺の芝生に火の粉が飛び燃えたものです。 午前11時25分頃、協力企業作業員が水をかけて消火を行い、火は消えていることを確認しました。 その後、午後０時13分、消防署へ通報しており、今後、消防による現場確認が行われます。 なお、本事象によりけが人は発生しておらず、周辺環境のモニタリング値の変動や原子炉・使用済燃料プール等の冷却機能に影響はあ

柏崎刈羽原子力発電所６号機の定期検査開始について 平成24年３月21日 東京電力株式会社 当社は、平成24年３月26日から柏崎刈羽原子力発電所６号機（改良型沸騰水型、定格出力135万６千キロワット）の第10回定期検査を開始いたしますのでお知らせいたします。 １．定期検査のための停止予定期間 平成24年３月26日～未定 （定期検査における停止中の作業予定期間：約２ヶ月半） ２．定期検査を実施する主な設備 （１）原子炉本体 （２）原子炉冷却系統設備 （３）計測制御系統設備 （４）燃料設備 （５）放射線管理設備 （６）廃棄設備 （７）原子炉格納施設 （８）非常用予備発電装置 （９）蒸気タービン ３．定期検査中に実施する主な工事予定 （１）燃料集合体の取替え 燃料集合体872体中212体を取り替えます。 （２）格納容器内雰囲気モニタ＊取替工事 格納容器内雰囲気モニタ設備の予防保全として、水素ガス濃

原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。　「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」　東電の西沢俊夫社長は２１日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。　東電は、２月から担当地域内２２万４０００件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。　東電の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 　文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 　文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自

松原消費者相は２１日の閣議後の記者会見で、東京電力が７月から家庭向け料金の値上げを検討していることについて、「国民生活に与える影響にかんがみ、徹底した合理化による人件費を含むコスト削減が実現して初めて消費者の理解が得られる」と述べた。

２１日午前１１時２０分ごろ、東京電力福島第１原発５、６号機の軽油タンク周辺で、作業員が消火設備の配管を溶接中に近くの芝生に引火、約９平方メートルが燃えた。　東電によると、作業員が水をかけ消し止めた。けが人はなく、原子炉や使用済み燃料プールなどへの影響もなかった。　現場付近の芝生には不燃シートがかけられていたが、強風であおられたため燃え移ったという。

座席に限りがございますので、傍聴を希望される方は次の記載事項を記入して、３月２６日（月）午前９時（必着）までにＦＡＸにて照会先あてお申し込みください。ただし、希望者多数の場合は抽選となり傍聴いただけない場合もあります。傍聴いただけない方には、３月２６日（月）午後０時までに連絡します。 記載事項 「第８回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会の傍聴希望について」 ・傍聴希望者の氏名（ふりがな）・連絡先住所・電話番号及びＦＡＸ番号・（差し支えなければ）勤務先・所属団体 ○傍聴される方は、検討会当日、庁舎受付にて、「傍聴申込書」及び身分証明書を御提示ください。 ○傍聴される方は、次に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。 ＜注意事項＞ ・事務局の指定した以外の場所に立ち入ることはできません。 ・アラーム付きの時計、携帯電話等音

印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力 　東京電力が４月１日から予定する企業向けの電気料金値上げについて、枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、「契約途中の値上げには利用者の了承が必要なのに、東電からの説明が徹底されていない」と批判した。契約更新の月までは値上げ前の今の料金のままにできることを、東電から企業側に十分に説明するよう指示した。 　企業や工場など約２４万件の料金は自由化されており、東電と利用者が期間と金額を契約する。期間は１年が一般的だが、何月から始まるかは利用者によってまちまち。このため利用者は、４月以降でも値上げに同意しなければ、次の契約期間に入るまで今の料金を維持できる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈プロメテウスの罠〉値上げ率のマジック東電値上げ、日商「圧縮を」関連記事約６０件「電気

東京電力福島第１原発事故で、所有する運搬船の回収ができなくなったとして、福島県いわき市の海洋土木会社が２１日、東電に船の新造費用など約１億３５０万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。　訴状によると、運搬船は昨年３月１１日、同市の小名浜港に係留していたが、津波で福島第２原発の防波堤内に漂流。事故による立ち入り規制で回収できず、４月末に座礁し使用不能になった。　同社は東電に賠償請求したが認められなかった。記者会見した代理人の広田次男弁護士は「震災ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）での解決が困難だと判断し提訴した」と話した。

東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータのうち、事故当日の昨年３月１１日から同１５日までの分を消去していたことが２１日、わかった。 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。 ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター（東京）が運用。同センターは昨年３月１１日夕から試算を開始し、１時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、１２日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。

東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に許可を受けて立ち入り、死亡した５０代女性の死因は急性呼吸器不全だったことが２１日、福島県警双葉署への取材で分かった。　同署によると、死因との関連は不明だが、女性は血圧が高く通院していたという。女性は２０日に立ち入った勤務先の会社のトイレで意識を失い、人工呼吸を受けたが蘇生せず、搬送先の病院で死亡が確認された。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第一原発事故の損害賠償のため、政府に７千億〜９千億円程度の資金支援を追加で求める調整に入った。政府が示した新しい賠償指針に基づき、これからかかる賠償額を計算した。支援決定済み分と合わせ、賠償見込み額は２兆円を超える。 　政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が事故の避難区域を３区域に再編するのに伴い、精神的苦痛などへの新しい賠償指針を１６日に決めた。東電は新指針で賠償額が膨らむのに対応して追加支援を求める。東電と機構が３月中につくる「総合特別事業計画」に申請内容を盛り込む。 　新しい賠償指針では、例えば５年以上戻れない「帰還困難区域」の住民には、「１人６００万円」を一括で支払い、住宅や土地は放射線の影響で資産価値がすべて失われたとみなして事故前の価値の全額を払うとした。３区域の地理上の線引きは政府が今後決める

東京電力は２１日、４月から一律平均１７％値上げするとしている企業向け電気料金について、「契約期間の途中である場合は、顧客の了承がない値上げは行えない」こと周知すると発表した。枝野幸男経済産業相から説明が不十分との指導を受けた措置。該当する企業は全体の７５％にあたる１６万８０００件にのぼる。契約期間中の値上げを拒否する動きが広がれば、東電の収支改善見通しは大きく修正を迫られることになる。　東電は４月１日に企業向け料金を値上げする。ただ、もともとの料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が必要だ。了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持される。　枝野経産相は同日の閣議後会見で、東電がこの点を利用者に周知していなかったことについて「故意かどうか分からないが、開いた口がふさがらない。経営体質が全く変っていない」と批判。今月１６日に「

枝野経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、４月からの大口向け料金値上げの説明が不十分だとして、東京電力に対し、改善を指示したことを明らかにした。 枝野氏は「契約途中での値上げには需要家の了承が必要なのに、東電は説明を徹底していなかった」として、東電に需要家へ改めて説明するよう求めた。 ４月１日以降に契約更改を迎える工場や事業者などの大口需要家は、平均１７％の値上げについて了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。しかし、東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。 枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。東電は経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。

check_genpatsu [News] 日経新聞｜廃炉作業中の東海原発、1.5トンの低濃度汚染水漏れ http://t.co/m0msNvQd #genpatsu #原発　at 03/20 00:17 check_genpatsu [News] FNN｜廃炉作業中の茨城県の東海原発で低濃度の放射性物質を含んだ廃液が漏れる http://t.co/sfLayJmQ #genpatsu #原発　at 03/20 01:09 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜廃炉中の東海原発、汚染水１．５トン漏れる　２日後報告 http://t.co/O6Hlr121 #genpatsu #原発　at 03/20 01:30 check_genpatsu [News] FNN｜廃炉作業中の茨城県の東海原発で低濃度の放射性物質を含んだ廃液が漏れる http://t.co/6KSo6rvy

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成24年３月20日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめまし

２０日午前１１時ごろ、東京電力福島第１原発事故の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、重機を区域外に持ち出すために許可を受けて入域していた５０代の女性が倒れたと１１９番があった。女性は救急車で福島県南相馬市の病院に搬送されたが、午後１時に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部によると、原発作業員を除けば、警戒区域に立ち入った人が死亡するのは初めて。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が昨年４〜５月、古川康知事に町特産のイチゴや牛肉など約１万５千円相当を、また九電幹部にも牛肉約２万５千円相当を贈っていたことが分かった。 　町長交際費に関する公文書によると、町長は昨年４月２０日に町特産のイチゴ「さがほのか」６パック（４５００円）を知事訪問時の土産代として支出。５月２６日には「佐賀牛ロース」と「本生ハンバーグ（８個）」（計１万円）を送料９５０円と合わせ、土産代として支出した。５月３０日には九電訪問の土産として「佐賀牛ロース肉詰め合わせ」（２万５６００円）を支出した。いずれも知事や九電幹部が受け取ったとみられる。 　当時は原発再稼働を巡り町長は前向き、知事は慎重な姿勢を見せ、九電とともに判断が注目されていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク玄海町長の弟の会社、

原子力発電に頼らない社会を目指そうという経営者の会が発足し、２０日、東京・中央区で初めての総会が開かれました。 「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」は、全国の経営者が連携して、原子力発電に頼らない社会の形成を目指そうと発足したもので、設立総会には各地から経営者や専門家などおよそ１７０人が参加しました。 総会では、代表に選ばれた神奈川県小田原市にある食品会社の副社長の鈴木悌介さんが、「経済人として地域のエネルギーの在り方に小さな循環を興し、原発がなくても健全な地域作りができるという具体的な案を示せるよう力を合わせたい」とあいさつしました。このあと、小田原市の太陽光発電事業や島根県浜田市の風力発電事業など、各地のエネルギー政策の事例が報告されました。 この会では、今後、定期的に勉強会を開くなどして、できるだけ早い時期に具体的な提言を取りまとめたいとしています。代表の鈴木さんは、

印刷 関連トピックス原子力発電所韓国の原発予定地の地元でデモに参加する長谷川さん＝慶尚北道、中野晃撮影 　韓国で原発の新設候補地とされている日本海岸沿いの候補地を１９〜２０日、福島県飯舘村の住民らが訪れ、生活を一変させる原発の危険性を訴えた。 　福島の住民が地元住民との交流やデモに参加したのは、江原道の三陟（サムチョク）と慶尚北道の盈徳（ヨンドク）。昨年１２月、韓国の原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」が新規建設地に選んだ。 　飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一さん（５８）は原発事故で村が「計画的避難区域」となり、同県伊達市の仮設住宅で暮らす。集会では、原発事故後にすべての牛の処分を迫られ、８人家族はばらばらになったことを紹介。「放射能でふるさとの海や山、農地を汚染された。このような思いをするのは福島だけで終わりにしたい」と話した。福島県郡山市から参加した黒田節子さん（６１）は「韓国と