日本生産性本部が１８日発表した今夏の電力不足に関する企業調査によると、６１・６％の企業が「電力不足になる可能性が高い」と回答したものの、実際に「対策をしている」企業は４０・３％にとどまっていることが明らかになった。　政府の需給見通し取りまとめに時間がかかったため、４３・３％の企業はまだ「検討中」で、同本部は「準備をしようにもできない企業があったのではないか」と分析している。　具体策（複数回答）では、「対策をしている」「検討中」とした企業のうち、８９・８％が「工場やオフィスの省エネ」を挙げた。一方、負担の大きい「休日の変更」や「自家発電設備の新設や増設」は２０％台で、厳しい経営環境下で「できる範囲でやる」（同本部）姿勢が鮮明になった。　調査は上場企業経営者を対象に４月２０日から２７日まで実施、２０１社が回答した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、原発事故による極めて過酷で重大な被害だとして、女性の遺族が東京電力に対し、慰謝料などを求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。 東京電力によりますと、原発事故が原因で自殺したとして遺族が訴えを起こしたのは初めてです。 訴えを起こしたのは、自殺した川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さん（６２）と３人の子どもです。 訴えによりますと、はま子さんは、自宅のある川俣町山木屋地区が計画的避難区域に指定され、夫とともに福島市の借り上げアパートで避難生活を送っていましたが、去年７月に自宅に戻った際、庭でガソリンをかぶって焼身自殺しました。 遺書はありませんでしたが、子どもたちと離れ離れになったうえ、勤めていた農場が閉鎖されて仕事を失い、将来を悲観していたほか、自殺する前には眠れなくなったり食欲がなくなっ

東京電力福島第１原発事故による避難生活のストレスで自殺したとして、亡くなった福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が１８日、東電に約９千万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。　訴状によると、渡辺さんは原発事故で自宅が計画的避難区域に指定され、６月に福島市に避難。川俣町の自宅に一時帰宅した翌日の昨年７月１日朝、焼身自殺した。遺書はなかった。　原告側は、渡辺さんが原発事故で失職し、息子らと離れての避難生活を強いられたストレスで、食欲低下・睡眠不足の症状を発する鬱病などの精神疾患を患って自殺したと主張している。　提訴後に会見した渡辺さんの夫、幹夫さん（６２）は「女房を失って悔しい。ただの自殺で終わらせたくない、かわいそうすぎると思って提訴した。私みたいに悲しんでいる家族も闘うべきだ」と話した。弁護団は「人の死というもっとも深刻な事態。東電の責任は明らか」としている。　東電は

関西電力の八木誠社長は１８日、電気事業連合会の会長として東京都内で会見し、昨年の夏、冬に続き３回目の節電を要請する事態となったことについて「断腸の思い。大変申し訳ない」と謝罪。電力業界として全国的な節電への協力を求めた。　八木社長は１９日午後にも関西広域連合など自治体と意見交換したうえ、関電として万が一に備えた計画停電の仕組みも含め、具体的な節電要請を示していく考えを述べた。　一方、大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働については、地元の了解を得て国の再稼働判断を受けても、発電開始までは１機で約３週間かかり、同時に稼働できないため、２機で計６週間かかると説明。「７月に電力需要ピークが来れば、そろそろ稼働に入らないと夏に影響が出る」と指摘した。

日本原子力発電は１８日、敦賀原発（福井県敦賀市）の放水口の付け替え工事での荷積み中に、下請けの男性作業員（５０）が転落する事故があったと発表した。作業員に意識はあるが、頭の骨を折る重傷。　日本原電によると、１７日午後３時１５分ごろ、敷地につけた船上で、クレーンを使ってドラム缶をダンプの荷台（高さ約２メートル）に積んでいたところ、荷台にはしごをかけてのぼろうとした作業員が転落した。作業員は鉄製の甲板で頭を打ったとみられ、右耳から出血した。　当時は雨が降り始め、海上には白波が立っていたという。同社が詳しい状況を調べている。

エネルギーを効率的に供給する次世代の電力網「スマートグリッド」の効果や課題を調べるための実証実験が、日米の協力でアメリカ西部のニューメキシコ州で始まりました。 次世代の電力網として注目される「スマートグリッド」は、例えば天候の変化で太陽光による発電量が低下してしまっても、蓄電池に蓄えられた電気を使ったり発電量などを自動的に制御したりして、電力を効率的に利用するシステムです。 日本のＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、地元の州政府などとともに、スマートグリッドに必要な、さまざまな装置を備えたオフィスビルをアメリカ・ニューメキシコ州に建設し、１７日からこのビルを使って実証実験が始まりました。 このビルでは、太陽光パネルやガスタービンの自家発電装置などを使って発電をすることができ、スマートグリッドの制御システムが、状況に応じてコストがいちばん安い方法を自動的に判断して発電したり電気を

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜今夏の電力不足をどう乗り切る？原発再稼働を前提にしない節電対策のススメ――日本総合研究所上席主任研究員　瀧口信一郎 - ＤＯＬ特別レポート http://t.co/EiUCfUJ5 #genpatsu #原発　at 05/17 00:36 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発事故データも即座に　陸自、ＮＢＣ偵察車を初公開 http://t.co/lvyRTqwL #genpatsu #原発　at 05/17 01:16 check_genpatsu [News] 産経新聞｜４原発でも浸水検討　１８年の勉強会 http://t.co/7I8B1QIY #genpatsu #原発　at 05/17 01:16 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発

関連トピックス四国電力北海道電力九州電力関西電力電力使用制限令原子力発電所東北電力東京電力 　野田政権が今年夏の電力需給対策をまとめた。すべての原発が再稼働していないことを前提に、７月２日から９月２８日にかけて全国的な節電を要請。電力が最も足りなくなる見込みの関西電力管内は１５％の節電を求める方針だ。想定外の電力不足を避けるため、携帯電話の緊急速報メールなどで電気機器の使用停止も呼びかける。 　電力需給対策は１８日午前、関係閣僚によるエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議で正式決定する。 　東京電力と東北電力を除く７電力管内に対しては、平日の午前９時から午後８時を指定して、２０１０年夏と比較した数値目標を設定。当初５％の節電目標を検討していた四国電力管内は７％に引き上げる。中部、北陸、中国各電力管内は５％。西日本で余った電力を関電管内に融通することで、強制的な電力使用制限

６年前、原子力発電所の耐震性の指針が見直された際、原子力安全・保安院が、指針をつくった原子力安全委員会に対して古い指針でも原発の耐震性に問題がないことを示すよう文書で求めていたことが分かりました。 保安院は原発の運転停止や訴訟を恐れて要請したと認めていて、規制機関としてのあり方が問われています。 原発の耐震性を巡っては、６年前の平成１８年に原子力安全委員会がそれまでより厳しい指針に見直しました。 ところが、この年の３月から４月にかけて原子力安全・保安院が安全委員会に対し、古い指針で建設された原発の耐震性に問題がないことを示すよう文書で求めていたことが分かりました。 文書には、「古い指針でも耐震性に問題がないと明示しない場合、重大な問題が発生する」と記したうえで、「マスコミや国会で批判が厳しくなり、反論できない原発は運転停止を余儀なくされたり、運転を差し止める裁判が増えたりする」などと書かれ

福島県伊達市で、東京電力福島第１原発事故にともなう放射性物質の除染が行われた家屋の９割以上の地点で除染３カ月後も、空間放射線量が低水準に維持されていたことが１７日、分かった。一部の専門家から指摘されていた放射線量の「後戻り」はほとんどないことが実証されたといえ、同市などで指定されている特定避難勧奨地点の解除が進む可能性がある。（荒船清太）　伊達市は昨年７月、特定避難勧奨地点にある民家３軒の除染を先行的に実施。同１０月にも空間放射線量の追跡調査を行った。その結果、地上１メートルで除染前の毎時６・４３～２・７５マイクロシーベルトから、除染直後に３・２４～１・１６マイクロシーベルトに減っていた家屋裏側の地点が、３カ月後も２・３３～１・０８マイクロシーベルトにとどまり、敷地内の９割以上で除染直後とほぼ同じか、それより低い値が得られた。　一部専門家は除染しても風雨で放射性物質が流れ込み、放射線量が後

国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調、委員長・黒川清元日本学術会議会長）は１７日、事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員から参考人聴取を行った。海江田氏は被害拡大について「人為ミスもゼロではないだろう」と明言。当時の官邸と東電の情報共有態勢を「伝言ゲーム」に例え、その混乱ぶりを証言した。　国会事故調が国会議員を公開の場で聴取するのは初めて。海江田氏は自らの対応について「全力を尽くしたが反省点もあった」と問題があったことを認めた。　昨年３月１５日未明に東電が第１原発から「全面撤退」の意向を示したかどうかについては、東電の清水正孝社長（当時）が電話で「第１から第２に退避する」と連絡してきたことを証言。「『全員』という言葉はなかったが、社長がわざわざ私に電話してくるのは重い決断が後ろにあったのだろう」と述べ、この発言を受け、東電が全面撤退を考えていると判断したことを明らかに

野田総理大臣は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演し、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の決定について、「判断する時期は近い」と述べました。 この中で、野田総理大臣は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の決定について、「最後は私のリーダーシップのもとで、関係４閣僚で意思決定をしたい。もうそろそろ、その判断の時期は近い。その判断をした暁には、安全性、必要性、万全を期す態勢を私を先頭に作っていく」と述べました。 また、野田総理大臣は、衆議院の選挙制度改革について、「各党いろいろ意見があるので、どう折り合っていくかが重要なテーマだ。結論を出さないで、今の国会の会期を閉じることがあってはならないので、早急に結論を出すべきだ」と述べ、今の国会で１票の格差の是正などを実現させる決意を示しました。 さらに野田総理大臣は、１６日、民主党の輿石幹事長に対し、消費税率引き上げ法案などを巡り、小沢