４月に食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて以降、５月１７日までに全国の自治体などから計２万３６５７件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち６２２件が新基準値を超過している。いずれも野菜や魚などの一般食品（同１００ベクレル）だった。　検査結果を食品群別で見ると、基準値超えが最も多いのは農産物で３７０件。水産物は２４５件だった。　都道府県別では福島が最も多く、検査した３６０１件のうち２５６件が超過した。水産物は７０７件を検査し、約２５％にあたる１７５件が超過。ヒラメやマコガレイなど３５種に及ぶ。一方、農産物は、１５５８件検査して、超過は約５％の８０件だった。　福島、宮城、岩手の被災３県では、農産物計２１６８件を検査し、超過は２５３件で約１２％。一方、水産物は、計１１８６件を検査し約１７％にあたる１９６件が超過した。

東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過。放射性物質を含んだ汚染水の新たな流出は限定的とされているが、海は有効な除染技術が確立されているとは言えず、海の汚染状況についてはいまだ見えないところも多い。これまでの検査では、放射性セシウムの濃度が低くなった海水魚がある一方、４月から適用された食品中の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超え、出荷停止の指示を受ける海水魚も相次いでいる。こうした濃度の差はなぜ起こるのか。（油原聡子）　茨城県は１８日、約１年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ（イカナゴの稚魚）について、自粛を解除したと発表した。検査した結果、最大で６・７ベクレルだったという。　同県では、昨年４月に北茨城市沖で採取したコウナゴから当時の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５２６ベクレルを検出。今年も漁期を迎えたため、各海域で検査を

関西広域連合と関西電力は、この夏、原子力発電所の運転が再開しない場合、政府と共に、関西電力管内でおととしと比べて１５％以上の節電を要請することを決めました。 １９日域連合の会合には関西電力の八木誠社長が出席し、この夏、原発の運転が再開しない場合、管内で電力が不足するおそれがあるとして、電力需給の安定に向けた協力を求めました。 これについて関西広域連合側も、人命や生活に配慮しながら節電に取り組むとともに、電力需給がひっ迫した時の備えが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、関西広域連合と関西電力は、政府と共に、この夏、原発の運転が再開しない場合、関西電力管内で、おととしと比べて１５％以上の節電を要請し、万一の事態に備えた計画停電の準備を進めることを決めました。 また関西広域連合は、電力需給がひっ迫すると判断した場合には、住民や企業などに対し照明の消灯やエアコンの一時停止を呼びかけるなど

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、１９日、関西広域連合と細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、大阪市の橋下市長や京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。 大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、１９日、大阪市内で開かれ、細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて出席しました。 この中で細野大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。 これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」と批判しました。 さらに「原発がどうし

政府は18日午前、電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会議を開き、今夏の電力需給見通しと節電対策を正式に決定した(議事次第、 毎日jpの記事、 NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。 原子力発電所の再稼動を行わない場合、関西電力管内では昨夏の東京電力管内で想定されたピーク電力不足よりも厳しい状況になるとされており、一昨年比15%の節電を要請する。検討されていた電力使用制限令の発動は見送るとのこと。このほか、九州電力管内で10%、北海道、四国の各電力会社管内で7%、中部、北陸、中国の各電力会社管内で5%、東京、東北の各電力会社管内では数値目標を定めない節電を要請する。電力供給力に比較的余裕がある中部、北陸、中国の節電により、関西と九州への電力融通も見込む。 節電を求める期間は7月2日から9月7日(北海道のみ7月23日から9月14日)の平日9時から20時。8月13日から

利根川水系から取水する浄水場の処理後の水道水から国の基準を上回る濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県内の浄水場が相次いで取水を停止し、断水する地域も出ているようだ(千葉県のプレスリリース、 NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。 野田市では市内の浄水場が18日から取水を停止しており、19日午前中からほぼ全域で断水。柏市でも19日正午ごろから市内の南部を中心に断水し、全域で水の出が悪くなっているという。断水する地域は今後広がる見通し。また、鎌ヶ谷市の全域、松戸市および市川市、船橋市、白井市の一部などでも断水の恐れがあるとのことだ。

check_genpatsu [News] 産経新聞｜福島第１原発事故「人為ミスもゼロではない」海江田氏 http://t.co/mYdFb32q #genpatsu #原発　at 05/18 00:47 check_genpatsu [News] NHK｜“大飯原発の特別監視” 町長が評価 http://t.co/ogSaxxMj #genpatsu #原発　at 05/18 00:57 check_genpatsu [News] FNN｜海江田元経産相、国会原発事故調で初動の混乱を認める http://t.co/JxtBAmLr #genpatsu #原発　at 05/18 00:57 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】除染後３カ月　放射線量　上昇せず http://t.co/MpZRQH97 #genpatsu #原発　at 05/18 01:19

関連トピックス原子力発電所東京電力 　文部科学省は１８日、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムによる四国地方の汚染マップを公表した。事故が影響した目安となる１平方メートルあたり１万ベクレルを超える地域は確認されなかった。 　土壌中のセシウムの蓄積量を航空機で測定した。調査は、昨年公表した東日本各地（北海道を除く青森から福井までの２２都県）だけの予定だったが、福島原発事故で放出されたセシウムを含んだちりが西日本各地で微量ながら観測されたことから、調査範囲を全国に広げた。１１日に公表された九州・沖縄地方に続き、汚染は確認されなかった。 関連リンク西日本でもセシウム検出　文科省、汚染地図作製へ(11/11/26)福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海５千Ｍまで到達(11/11/20)セシウムの広がり、群馬県境まで　汚染マップ公表(11/11/11)放射能、２ルートで関東に　セシウム汚

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力の供給体制の見直しを検討している、経済産業省の委員会は、既存の電力会社が独占している、家庭向けなどの電力供給事業についても、利用者がさまざまな選択ができるよう、自由化すべきだという考えで一致しました。 この委員会は、去年１２月に政府の関係閣僚会議がまとめた電力供給体制の抜本的な見直しに向けた論点について、実効性や課題などをことし２月から検討しています。 １８日、経済産業省で開かれた会合では、工場など大口利用者向けなどとは異なり、既存の電力会社が独占している家庭向けなどの電力供給事業も、利用者がさまざまな選択ができるよう、自由化すべきだとした論点について意見を交わしました。 その結果、電気料金を引き続き政府が規制するかどうかや、企業などが新規参入しやすい環境を整える必要があるなど、具体的な制度設計の在り方には意見が出されたものの、全面的に自由化