東京電力福島第一原子力発電所で水素爆発を起こした４号機の原子炉建屋の内部が、初めて報道関係者に公開されました。 福島第一原発の事故現場の公開は、去年１１月と今年２月に続いて３回目で、今回は細野原発事故担当大臣の視察の同行取材の形で、４号機の原子炉建屋の内部が初めて報道関係者に公開されました。 建屋内部には、被ばくや安全管理の理由から記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ４０分にわたって内部を取材しました。 ４号機は去年３月１１日の地震の際、定期検査中で原子炉の燃料はすべて燃料プールに移されていたため、原子炉でメルトダウンは起きませんでしたが、地震４日後の１５日、３号機から配管を通じて逆流した水素によって原子炉建屋が爆発し、今も大きく損傷したままです。 建屋の中に入ると、内部は照明も僅かで暗がりが広がり、壊れた機器が１か所に集められて放置されたままになっていました。 暗闇の中、事故後に取り

関連トピックス原子力発電所東京電力 　常に持ち歩いて日々の外部被曝（ひばく）線量を測ることができる「個人線量計」について、国民生活センターが商品テストを実施した。調べた６機種のうち３機種で、日本工業規格（ＪＩＳ）基準を上回る誤差が明らかになった。同センターは「欠陥商品とまでは言えないが、消費者にとっては好ましくない」として、メーカーや販売業者に改善を求めている。 　携帯式の個人線量計は元々、放射性物質などを扱う施設で働く人のために開発された製品だ。東京電力福島第一原発事故の後は、被災地で子どもに持たせるなど、一般の利用が広がる。 　同センターは、インターネットのショッピングサイトで買える製品から６機種を抽出（価格は約２万５千〜１０万５千円）。１時間あたり１マイクロシーベルトの放射線を２４時間照射し、２４マイクロシーベルトとの誤差を調べた。その結果、３機種はＪＩＳ規格が許容誤差としている１５

故障が見つかり、出港を延期していたアメリカ海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、整備が完了したとして、２６日朝、事実上の母港としている神奈川県の横須賀基地を出港しました。 アメリカ海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、去年１１月から横須賀基地で半年間にわたる整備を行ったあと今月２１日に出港する予定でしたが、艦内設備に故障が見つかったため出港を延期していました。 そして、２６日までに整備が完了したとして、午前６時４５分ごろ、乗組員が甲板で整列して横須賀基地を出港しました。 「ジョージ・ワシントン」が出港を急きょ延期したことから、アメリカ海軍はこの間の空母の艦載機のパイロットの技術を維持したいとして、２４日までの３日間、夜間の着陸訓練を神奈川県の厚木基地で５年ぶりに行いました。 県によりますと、県や基地周辺の自治体には住民から騒音に対する苦情が相次ぎ、３日間で合わせて２４６０件に上

■時間帯別料金を導入／節電トライアル実施／報奨金…「ご褒美」も　今夏の電力不足対策のため、電力各社が家庭の節電促進に知恵を絞っている。東京、関西、九州の３電力は、深夜利用を安くする時間帯別料金の顧客対象を広げ、日中ピーク時の電力需要抑制を目指す。１５％の電力不足が見込まれる関電は節電に応じた“報奨金”プランを設けた。原発再稼働が見通せない中で、各社とも電力需給に対する懸念は高く、節電に対する顧客の関心を高めようと躍起になっている。　「やる気に火さえつければ、関西人はどの地域の利用者より節電に励むはず」　関電幹部がそんな期待を込めて導入するのが「節電トライアル」だ。７～９月の合計電力使用量を前年比で５％以上減らせば５００円分、１０％以上で１千円分、１５％以上で１５００円分と、節電度合いに応じた額のＱＵＯ（クオ）カードをプレゼントする。　６月１日からホームページで加入を受け付けるが、節電が５％

check_genpatsu [News] 産経新聞｜福島第１原発、放射性物質９０万テラベクレル放出　東電が初の試算公表 http://t.co/rBIvPCbA #genpatsu #原発　at 05/25 00:45 check_genpatsu [News] 産経新聞｜異なる試算方法で数値に開き　東電初の総放射量公表 http://t.co/g4rsqm7p #genpatsu #原発　at 05/25 00:45 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【２０２０年五輪招致】電力不安い、低支持率、ロビー苦手で正念場 http://t.co/jOZnhICp #genpatsu #原発　at 05/25 00:45 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜３０年の原発比率、０～３５％の５案に　経産省審議会 http://t.co/zJMMyEIj #gen

国の原子力政策の柱となっている「核燃料サイクル」の見直しを検討していた原子力委員会の作業部会が、公表前の報告書の原案を非公開の場で国や電力会社などの関係者に配布していた問題で、原子力委員会は見解を発表し、「原案を配布していたのは事実で、深く反省したい」として、電力会社などとの関係を改める考えを示しました。 原子力委員会の作業部会は、「核燃料サイクル」を巡って、福島第一原発の事故を受けて今後の計画案を盛り込んだ報告書を今月１６日にまとめました。 しかし、その前の先月２４日、報告書の原案を、作業部会のメンバーではない国の資源エネルギー庁や電力会社で作る電気事業連合会など、核燃料サイクルを進める関係者が参加した非公開の場で、配布していたことが分かりました。 この問題を受けて、原子力委員会は、２５日、臨時会議を開いて見解を発表し、近藤駿介委員長は「原案を関係者に配布していたのは事実である」としたう

原子力発電所の津波に対する安全対策を検討する国の専門家会議が開かれ、原子力安全・保安院は、想定を上回る高さの津波に襲われても安全上重要な機器がある施設が浸水しない対策をとるための具体的な基準作りを進める考えを示しました。 東京電力福島第一原発の事故では、想定を上回る高さの津波が防波堤を乗り越えて施設の扉を押し破るなどして非常用発電機が水没し、すべての電源が使えなくなりメルトダウンに至りました。 このため、原子力安全・保安院は、津波の高さだけでなく、津波が押し寄せたときの圧力や浸水範囲などを基に津波の規模を示す「設計基準津波」という新たな基準を作り、津波対策を抜本的に改めようとしています。 ２５日の専門家会議では、アメリカでは想定を上回る津波に襲われても原子炉などの重要な機器がある施設が浸水しない対策が求められていることが紹介され、日本でも同様の対策が必要だと指摘されました。 具体的には水が

平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。　最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。　社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。　政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。　委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。　火力発電向け燃料費の増加に加え

関連トピックスTwitter 　群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）が２５日、ツイッターで、地元を放射能汚染地域と位置づけ、「献血の車が止まっているが、住む人の血がほしいか」との趣旨をつぶやいたところ、市や議会事務局に抗議が殺到した。議会は急きょ庭山氏を呼び、話を聞いた。荒木恵司議長は「議会として看過できない。週明けに対応を決める」と話している。 　市庁舎前に献血車があるのを見て書き込んだとみられ、午前１１時４４分のつぶやき直後からネット上で「この人が議員でいいのか」などと批判が相次いだ。議会事務局と市には午後１時すぎから、「放射能汚染地域の住民への差別だ」といった苦情が電話やメールで殺到。午後５時半までに、合わせて１８０件以上にのぼった。 　議会は各派代表者会議を緊急に開催。議会事務局などによると、説明を求められた庭山氏は「桐生市は放射能汚染地域であり、間違ったことは書いていない。訂正する

関西経済連合会の沖原隆宗副会長らは２５日、安住淳財務相と会談し「電力不足になれば関西経済に大きな支障が出る」として、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の安全が確認されれば地元の同意を得て再稼働を認めてほしいと訴えた。

関連トピックス原子力発電所 　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された０〜３５％の五つの選択肢のうち、「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。 　細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。 　経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０〜２５％▽３５％▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。 関