北九州市で始まった東日本大震災のがれきの試験焼却をめぐり、同市への修学旅行を予定していた松山市の市立日浦小学校が「児童の健康に影響しないか不安だ」という保護者の意見を受け、旅行を急きょ延期していたことが２５日、同小への取材で分かった。　６年生６人が２４日から１泊２日で、広島市の原爆資料館や山口県下関市の水族館をめぐり、北九州市に宿泊する予定だった。試験焼却が始まった２３日に６年生の保護者全員の代表が「延期を検討してほしい」と学校に電話し、校長や教頭が話し合って延期を決めた。　今後の日程とコースは未定で、行き先を変更する可能性もある。小野誠一校長は「保護者の声を尊重した。子供たちの思い出になるので、修学旅行は必ず連れて行きたい」と話した。

関連トピックス原子力発電所 　核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会と称する非公開会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２５日、朝日新聞の取材に対し、昨年１２月に開かれた会議に自ら出席していたことを明らかにした。 　近藤委員長は会議の目的を、小委の会合で提出する資料作成の際、内容の正確性を確保するため、との認識を示し、「（席上で）あいさつをしただけ」と話し、出席は問題ないとの見方を示した。 　また、藤村修官房長官は２５日の記者会見で、この非公開会議が昨年１１月から今年４月まで計２３回開かれ、近藤委員長は４回出席していたことを明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉併存案「最も優位

公明党の井上義久幹事長は２５日午前の記者会見で、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案に関し「政府・与党は生活に必要な法案を成立させる熱意、意欲、責任感が非常に希薄だ。野党が審議に参加できる環境をつくるためにも２人の閣僚を辞めさせることを求めたい」と述べ、問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の更迭を求めた。

国の原子力委員会が電力業界との勉強会を開き、核燃料サイクル政策見直しに向けた報告書案の内容を変更していた問題で、細野豪志原発事故担当相は２５日、「事前に資料が業者に配られていたのは問題。やり方を改めるべきだ」と批判した。　原子力委が報告書原案を勉強会に示していたことについて、閣議後の記者会見で述べた。　一方で「核燃サイクルは民間業者や独立行政法人が取り組んでおり、意見を聞かずに検討などできない」と述べ、原子力委と業界との接触自体に問題はないとの認識を示した上で「（報告書案は）オープンな場で議論した。業者の意向で方針が変わったとか、影響されたことはない」とした。

関連トピックス原子力発電所 　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会事務局に電力会社員が非常勤職員として採用されていることについて「しかるべき段階でお戻りいただくことを検討している」と述べた。事務局には電力会社から４人が出向しているが、そうした態勢を見直す考えを示したものだ。 　核燃料サイクル政策を議論する原子力委の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開会議が開かれていたのを受けた対応。細野氏は「マンパワーとして力を借りている面もあるが、国民の皆さんから疑念を持たれることは決して好ましくない」と語った。 　非公開会議について細野氏は「小委員会に出る資料が事前に業者に配られていたのは問題」としつつ、「業者の意向で報告書の中身が変わったとか影響されたことはない」と強調。「（核燃サイクル事業を）実際にやっているのは事業者。やりとりを全部否定すると検討できない。集まってい

米国防総省は２４日、米メーン州ポーツマスに寄港していた原子力潜水艦マイアミで火災があり、７人が軽いけがをしたと発表した。火災発生時、同艦には核兵器は搭載されておらず、原子炉も停止していて影響はなかったという。海軍が原因を調べている。 　火災は２３日午後５時４０分ごろ、指揮所や乗組員の居住部分がある潜水艦の前部で発生。高い熱と煙で消火作業は難航した。原子炉は火災が起きた部分とは離れており延焼しなかった。 　マイアミは欧州の第６艦隊（イタリア）の管内で活動後、３月にポーツマスに入って改修作業中だった。原子炉は２カ月以上稼働していないという。（ワシントン＝望月洋嗣） 関連記事〈ロイター〉ロシアの原子力潜水艦で火災、放射能漏れはなし(12/30)

神奈川県横須賀市は２５日、同市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが２６日午前に出港すると、外務省を通じて通報があったことを明らかにした。　同空母をめぐっては、２１日の出港予定が延期され、米海軍は厚木基地で空母艦載機の離着陸訓練を実施。騒音に対する苦情が地元自治体などに相次いでいた。　米軍関係者によると、出港延期は部品調達が遅れたのが理由。安全性や原子力推進機関には影響ないとしている。

check_genpatsu [News] FNN｜東電女性社員殺害事件再審請求審終結　高裁が再審の是非判断へ http://t.co/uBB1Bwel #genpatsu #原発　at 05/24 00:36 check_genpatsu [News] FNN｜福島県で放射性物質含む汚泥処分できず“悪臭”　東電が説明会 http://t.co/bKV2PcFH #genpatsu #原発　at 05/24 00:36 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】浪江、飯舘で１０～５０ミリシーベルト　ＷＨＯが被曝線量推計　「１００ミリ超え」なし http://t.co/vXgEA5JF #genpatsu #原発　at 05/24 00:51 check_genpatsu [News] 産経新聞｜ＪＲ西、「間引き」準備は継続　関電の節電要請で http://t.co

アメリカ・ホワイトハウスは辞任の意向を表明している原子力規制委員会のヤツコ委員長の後任に、政府が設置した使用済み核燃料に関する有識者会議のメンバーの一人で、地質学者のアリソン・マクファーレン氏を指名すると発表しました。 これは、全米の原子力発電所を規制・監督する原子力規制委員会のヤツコ委員長が、今月２１日に辞任の意向を表明したことを受けて、ホワイトハウスが２４日、発表したものです。 次期委員長に指名されたマクファーレン氏は、ワシントン近郊の大学で准教授を務める地質学者で、オバマ政権が使用済み核燃料の管理方法を検討するために設置した有識者会議のメンバーです。 マクファーレン氏は、議会の中でも意見が分かれた西部ネバダ州に使用済み核燃料の最終処分場を建設する計画について、反対したことで知られています。 マクファーレン氏が委員長に実際に就任するには議会上院の承認が必要ですが、議員の一部からは、これ

「とても優れた計画」と高く評価され、一次選考を通過した東京は１９６４年大会以来、２度目の夏季五輪開催が現実味を帯びてきた。もっとも、原発停止による電力不安や４７％に止まった国内開催支持率（首都圏）を改善し、世論をいかに盛り上げていくか。苦手とされるロビー活動を含め、これからが招致の正念場になる。（森田景史、今村義丈）電力への不安も　「五輪開催時の電力不足のリスクはさらに増えるかもしれない」「国のエネルギー基本計画の動向に注視が必要」－。報告書では、東日本大震災の余波で全ての原発が停止している現状を懸念する表現が目についた。　これに対し、東京都の試算では、競技会場や選手村などで使用する電力量はピーク時でも、東京電力の供給能力の０・１％。「五輪による電力需給への影響は軽微」と、都の招致担当者は強調する。　都は電力確保にも手を打っている。最も大きいのは、東京湾岸への１００万キロワット級天然ガス発

東電が総放出量を公表したことで、原子力安全・保安院、原子力安全委の３者の結果が出そろった。だが３者の数値には大きな開きがある。なぜ異なるのか。　差が出る一番の要因は、試算方法の違いだ。総放出量を調べる手法は大きく２通り。各地で測定された放射線量から逆算するやり方と、原子炉内の燃料がどれだけ損傷して外部に出たかを計算する方法だ。　今回、東電が用いたのは主に前者だ。同原発の敷地内で測定した放射線量などを基に、１～３号機から外部に放出された放射性物質の量を逆算した。安全委も東電の手法に近いが、試算にあたり福島、茨城、千葉県など広範囲の測定データを集積。原発敷地内が中心の東電よりも、風向きなどによる誤差が出にくい。　一方、保安院は原子炉の温度や圧力などのデータから、炉心溶融など事故がどう進んだかを専用のプログラムで解析し、燃料が外部に出た量を換算している。これまで２度の修正で値は上下したが、格納容

東京電力は２４日、福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の総放出量が約９０万テラベクレル（テラは１兆）とする試算結果を公表した。経済産業省原子力安全・保安院の試算の１・８７倍、５２０万テラベクレルが放出されたチェルノブイリ原発事故の約１７％にあたる。東電が試算を示すのは初めてで、これまでの推計で最も高くなった。　東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、放出された放射性物質の量を試算。各号機の放出は２、３号機で４割ずつ、１号機から２割とし、４号機からの放出はないとした。　福島県飯舘村など北西方向への汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、風向や降雨で沈着したと推定。１、３号機の水素爆発の影響は小さいとの見方を示した。　一方、海への放出は調査を始めた昨年３月２６日から９月末までで、高濃度汚染水の流

関連トピックス原子力発電所東京電力 　環境省は２４日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になっている福島県飯舘村の除染実施計画を決め、発表した。年間の積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える長泥（ながどろ）地区を除く約１６６０世帯の計約４８５０ヘクタール分が対象。夏ごろの除染開始を目指し、今年度中に４割分を実施する予定。村の西側から東側に向かって除染を進め、２０１４年３月までに終える計画だ。 　避難指示が出た同県の１１市町村の「除染特別地域」は国が直轄で除染を行う。計画の策定は田村市、楢葉町、川内村、南相馬市に続き５番目。 関連リンク７市町村、５年後も２０ミリＳｖ超　「除染なし」想定(4/23)飯舘村、標高順に除染　独自工程表、線量別の国とズレ(1/30)除染対象の８県１０２市町村公表　費用は原則国が負担(11/12/19)原発２０キロ圏内の住宅除染、３月末めどに開始　環境省(11/

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい＝京は兆の１万倍）ベクレルとする試算結果を発表した。内訳は２号機からが最多で、全体の少なくとも４割を占めた。昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を改めて裏付けた。ただ、放出源が不明な部分も多く、試算の限界も印象づけた。 　９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。 　１〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。どの原子炉から出たか判明しないものも１１京ベクレルあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

関連トピックス関西電力原子力発電所 　自民党は２４日のエネルギー政策責任者会議で、今後のエネルギー政策について「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」とし、原発の是非の判断を先送りする見解をまとめた。 　今回の見解は、関西電力大飯原発の再稼働をめぐる「脱原発」機運の高まりを受けて５月上旬から検討。原発の新規増設を「当分の間、国民の理解を得がたい」とした。原発維持を求める声に配慮し、将来の増設に含みをもたせている。 　停止中の原発の再稼働については「（新たに創設する）規制委員会の判断に委ねる」とした。ただ、大飯原発は「別枠で議論」（同会議関係者）として、方針を示さなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事枝野氏「原発、

千葉県内のＪＡや酪農協など４４団体が原発事故対策のため設置した協議会は２４日、農産物などが受けた損害計２１億３８００万円を東京電力に請求することを決めた。第９次の請求となる。　主に昨年８月～今年３月に、放射性物質の汚染に対する懸念から生じた風評被害による値下がりと、放射性物質の検出による出荷制限で生じた損害で、農産物は１９億９１００万円、牧草や肉牛など畜産関連が１億４７００万円。延べ９１２８人による請求としている。　また、東電がこの日までに協議会からの１～６次請求分４５億円について満額支払うことを認め、両者で和解が成立する見通しとなった。すでに４１億円を支払い済みで残りも５月中に支払う。出荷制限などは続いており、協議会は引き続き賠償を請求していく方針。

関西電力管内の電力不足が現実味を帯びてきた。大阪管区気象台が２４日発表した近畿地方の８月の天候見通しによると、気温が平年より低くなる確率は２０％で、平年並みか、それ以上の暑さになる可能性が高まってきたからだ。原発が再稼働せず平成２２年夏並みの猛暑となれば、関西電力管内は、約１５％の電力不足に陥る恐れがあり、天候が節電の行方を大きく左右する。　家庭のピーク電力の６割はエアコンが占める。関電は「冷夏」による需要の弱まりを期待しているが、予報からは厳しい状況が垣間見える。　政府のエネルギー・環境会議の計算では、８月の最大電力需要は２９８７万キロワットで、供給力は４４５万キロワット不足する。　一方、関電管内で夏の最大電力を記録した気温は過去１０年平均で３５・４度。猛暑だった２２年はこれが３６・３度で、昨年は３４・５度だった。同気象台によると、８月の近畿地方は、平年同様に晴れ渡るもようで、気温が平年