関連トピックス東京電力 東京電力は1日、時間帯によって家庭用の電気料金が異なる「ピークシフトプラン」を導入した。電力使用が集中する夏の昼間の節電を促す狙い。ただ選択制で、申し込みは約130件(先月30日時点)にとどまる。恩恵がある家庭が限られ、使いづらいためだ。 東電は、家庭用電気料金の平均10.28%の値上げを経済産業省に申請中だ。時間帯別プランには、値上げの負担感をやわらげる狙いもあった。 午後11時から翌朝7時までを通常料金の半分ほどに抑えるかわり、7〜9月の午後1〜4時を約2倍にする。それ以外の時間帯も、通常料金よりも高めに設定している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サービスのご紹介はこちら関連記事東電の新料金プランは、今より悪くなる(5/16)事業者の4月からの電気料金値上げは
東京電力が6月1日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※5月31日午後1時41分、3号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラジンの注入を開始。同日午後3時17分、注入を終了。 ※5月31日午前8時36分、第二セシウム吸着装置において、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。同日午後3時35分に同装置を起動し、定常流量(約40.0立方メートル/h)に到達。 ※発電所西門に設置してある可搬型モニタリングポストについて、5月29日午後0時30分頃、データが免震重要棟監視盤にて読み取れない事象が発生していることを確認。また、代替監視用の無線式のモニタリングポストについてもデータが免震重要棟監視盤にて読み取れない事象が発生していることを確認。 同日午後0時30分から同日午後7時30分の値については、現場での作業員による代替測定を実施。その後、受信機から端末
茨城県は1日、東京電力福島第1原発事故の被害対策費など約9億2千万円の損害賠償を東電に初めて請求した。放射性物質の除去など水道事業の約6億5千万円のほか、県職員の時間外勤務手当や県立施設の入館料減収分を盛り込んだ。 今年3月末までに発生した経費の一部。今後も確認できた損害について順次、請求する。 東電茨城補償相談センターの本多秀治所長は「因果関係があるものは事情も聞きながら対応したい」と説明。県への支払期日は未定としている。 同センターによると、県内44市町村の約7割が既に東電へ賠償を求めており、今回の県の請求を含む自治体分の総額は20億円近く。ほかに民間からの請求が県内で約1千億円に達している。
原子力安全・保安院は、東京電力株式会社(以下、「東京電力」という。)に対し、東京電力福島第一原子力発電所第2号機の原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応について当院に報告を求めていたところ(平成24年2月24日お知らせ済み)、本日、同社から平成24年6月分の報告書を受領したので、お知らせします。
関連トピックス原子力発電所東京電力東京・新宿で今年1月に開かれた原子力産業セミナー。福島第一原発の事故前に比べ、参加学生は4分の1、参加企業も2割ほど減った=日本原子力産業協会提供原子力産業セミナーの来場者数と参加企業数・機関数 東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力を専攻する学生が減っている。朝日新聞が、専攻のある全国の大学と大学院に調査したところ、入学志望者数が全体で約1割減った。事故による原子力へのイメージ悪化に加え、原子力産業の先細りで就職に不安を感じている側面もあるようだ。 朝日新聞は「原子」という単語が入る学科、専攻のある全国3大学と7大学院に事故前の2011年度と事故後の12年度の入学志望者数を取材した。結果、新設を含む3校が増加、7校が減少し、全体では804人から1割以上減って713人になった=表。 特に、13基の原発が立地する福井県にある福井工業大は、志望者数が1
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長は1日午前、反対を唱えながら野田政権の稼働方針を覆せなかったことについて「正直、負けたと言われても仕方がない」と語った。橋下氏は前日にも、再稼働を「事実上容認する」と語り、市民らから「変心」を批判されていた。 橋下氏はこの日、「大飯の問題は一区切り付けた」「原発問題と並行して、電力の1社独占体制を変えるという次のステージに向けてがんばっていく」などと強調した。 橋下氏ら関西広域連合の首長らは5月30日、大飯の再稼働が間近に迫っていると判断し、政権に対し「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして判断をされるよう強く求める」などとする声明を公表。再稼働に慎重だった橋下氏ら首長たちは、声明を機に一転して容認する発言をしていた。 関連記事大飯再稼働、関西広域連合に再説明 細野原発
【あらすじ】 コマガール――。細かい女(ガール)の略。日々の生活において、独自の細かいこだわりが多い女性のこと。細々とした事務作業などでは絶大な力発揮をするが、怠惰な夫や恋人をもつとストレスが絶えない。要するに几帳面で神経質な女性。これは世に数多く生息する(?)そんなコマガールの実態を綴った笑撃の観察エッセイです。 最近、芸能界では年の差婚が話題である。昨年68歳にして、なんと45歳差となる23歳の女性と再婚した加藤茶を筆頭に、その加藤の盟友でもあるザ・ドリフターズの仲本工事も、今年70歳にして20歳以上も年下の演歌歌手・三代純歌と、来る7月に再々婚することを発表。また、反原発活動家としても知られる俳優の山本太郎も、37歳にして18歳年下となる若干19歳の一般女性と結婚したことを、先日発表したばかりだ。 芸能界でこういうことが起こると、当然大きなニュースになるわけで、したがって近ごろの独身
枝野幸男経済産業相は1日の閣議後会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「フル出力までに一定の時間がかかる。7月を越えるのは間違いない」と述べた。関電管内への15%の節電要請についても「原発が動くかどうか分からない段階では、動かない前提で備えて頂く」と述べ、当面継続する方針を示した。
東京電力福島第1原発事故による警戒区域を管轄する福島県警双葉署に1日、沖縄県警の警察官6人が派遣され、仮庁舎を置いている福島署川俣分庁舎で着任式があった。 フェリーと陸路で2日半かけ、パトカー3台も輸送。福島県には震災後、全国の警察から応援が来ているが、沖縄県警としては初めてパトカーによる警戒区域内での活動を始める。 福島県出身の松井啓喜巡査(26)は「福島の人と触れ合って元気づけたい」、高吉慶巡査(20)も「警察学校を卒業してすぐに震災があり衝撃を受けた。ずっと来たいと思っていた」と語った。 着任式には神奈川県警の12人と群馬県警の6人も参加した。
ジャストシステムは5月31日、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、東京・大阪在住の20歳以上の男女に対して実施した「節電対策に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は5月25日から5月29日にかけて実施され、有効回答数は2,169名。 今夏、節電や停電のリスクが懸念されているなか、原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、 「停電になっても再稼働を支持しない」人が35%いる一方、「節電は我慢できるが、停電になるなら再稼働を支持する」人が43.8%に上り、停電となった場合は原子力発電所の再稼働を容認するという人が多かった。 家庭用電気料金の値上げを受け入れることで電力不足と原子力発電所の再稼働を回避できるとすれば、どの程度まで値上げを我慢できるかを聞いたところ、「1%も耐えられない」人が38.5%いる一方、「10%までは我慢できる」人が50.1%と半数を占めた。
check_genpatsu [News] FNN|東京電力の家庭向け電気料金値上げ、8月以降にずれ込む見通し http://t.co/YfxH27Yv #genpatsu #原発 at 05/31 00:57 check_genpatsu [News] 産経新聞|東電が1日開始の新深夜割引加入まだ110件 廃止制度に駆け込み需要も http://t.co/DjKGUXU0 #genpatsu #原発 at 05/31 01:37 check_genpatsu [News] 産経新聞|【原発再稼働】野田首相、近く最終判断へ 「日本経済のため重要」 http://t.co/voQMLASr #genpatsu #原発 at 05/31 01:37 check_genpatsu [News] 産経新聞|【原発再稼働】需給逼迫、値上げ懸念が再稼働を催促 http://t.co/FssgmB63
アロハシャツにサンダル履きもOK-。ネクタイを外して働く「クールビズ」以上の軽装を呼び掛け、職場の冷房温度を高めにして節電する「スーパークールビズ」が1日、環境省で始まった。東京電力福島第1原発事故で電力不足となった昨年に続き2度目。今年の夏は稼働原発が42年ぶりにゼロになり、関西を中心に電力不足が懸念されるだけに、政府はエアコンに頼らない過ごし方を呼び掛けている。
関連トピックス東京電力 経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の4月に、あらかじめ「9月1日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。東電は7月1日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。 朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに4月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。 経産省は5月11日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて
埼玉県が、7月からの1年間に本庁舎などで使う電力の入札を行ったところ、参加する電気事業者が1社もなかったことが分かりました。 この結果、値上げをした東京電力と契約せざるをえなくなり、電力コストは現在より3000万円ほど高くなる見通しです。 埼玉県は7年前の平成17年から毎年、県庁の本庁舎など8つの建物に電力を供給する事業者を一般競争入札で決めていて、現在は、PPS=特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が落札しています。 ところが、7月1日から1年間に使う電力の入札を行ったところ、入札を導入して以来初めて、先月30日の期限までに参加した電気事業者が1社もありませんでした。 埼玉県では、東京電力の電気料金値上げの影響で、料金の安いPPSと契約する動きが広がった結果、その供給力が需要に追いつかなくなっているのが原因とみています。 このため埼玉県はやむをえず東京電力と契約することにしていますが
放射性物質の除染が行われる宮城県丸森町で、東北大学大学院の研究グループが、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、4年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 福島県との県境にある宮城県丸森町は宮城県内でも比較的放射線量が高く、国が費用を負担して土壌の放射性物質を取り除く除染を行う地域に指定されています。 除染の作業はこの夏から3年半かけて行われる予定ですが、丸森町で被ばくの調査を行っている東北大学大学院の吉田浩子講師の研究グループは、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、4年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 対象になるのは、丸森町に住む中学生以下の子どもおよそ1300人とその保護者で、研究グループは、近く地元向けの説明会を開いて希望者を募ることにしています。 そのうえで、子どもに線量計を渡し、今月下旬から4年間にわたって測定を行いたいとしてい
政府に電気料金の値上げを申請している東京電力の人件費は、来年度以降、社員の平均年収が今年度に比べて増える計画になっており、値上げについて広く意見を聞くため今月開かれる公聴会などで異論が出ることも予想されます。 東京電力は、電気料金の値上げを査定する政府の専門委員会に値上げの根拠となる料金の「原価」についての資料を提出しました。 このうち人件費では、今年度は夏のボーナスの支給を見送ることで社員1人当たりの平均年収が525万円となる一方、来年度と再来年度については、夏のボーナスの支給を再開する計画になっているため、平均年収は今年度より40万円以上増え、570万円余りになるとしています。 これについて東京電力は「電気事業を安定的に行えるよう人材を確保するには、この程度の水準が必要だ」と説明しています。 しかし来年度以降、計画どおりに夏のボーナスが支給された場合、東京電力の社員の平均年収は、社員が
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 今年も「節電」の夏がやって来る。オフィスの空調、照明の管理に、事業所の省エネもこれ以上しようがない──。 多くの企業が頭を悩ませている問題に答えを提示してくれるのが、エナリスが提供している節電マネジメントサービスだ。 まず、ピーク需要を基に決められる電気の基本料金を削るための「電力計画」を作り、システムを通して使用電力量を「見える化」し、節電目標を超えそうな場合にはメールなどで警報を発信する。しかも、これを企業の一拠点でなく、全国各地に分散するグループ全体で一括管理できるのが特徴だ。 社長の池田元英は、東日本大震災後の節電需要について「昨年はピークカットがメインだったが、今年はより企業全体での効率的利用が重視されている」と分
東京電力が5月31日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※5月30日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ移送を開始。同日午後4時、移送を終了。 ※5月30日、2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングを実施。分析の結果、当該システム入口でキセノン135が検出限界値(0.1ベクレル/立方センチメートル)未満であり、再臨界判定基準である1ベクレル/立方センチメートルを超えていないことを確認。 ※5月31日午前8時36分、第二セシウム吸着装置において、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。 ※5月31日午後1時41分、3号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラジンの注入を開始。 東京電力は5月31日、復旧計画書に係るこれまでの実施状況(中間報告)についてとりまとめ、経済産業大臣、福島県知事、楢葉町長、富岡町
野田佳彦首相がようやく関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決断したようだ。5月30日の関係閣僚会合で首相が「立地自治体の判断が得られれば、最終的に私の責任で再稼働を判断する」と言明したからだ。 地元の福井県議会や西川一誠知事の同意取り付けなどのハードルは残るが、首相が「エネルギー安全保障や日本経済の安定と発展のために原発は引き続き重要だ」と語ったことを高く評価したい。これを後戻りさせることは許されない。 大飯原発は、東日本大震災後に国内の全原発が停止する異常事態に陥った中で、初の運転再開となる。電力の安定供給に対する政府の責務を果たすことが重要だ。 再稼働に慎重だった橋下徹大阪市長らで構成する関西広域連合は30日、再稼働を事実上容認する声明を発表した。電力需要期を控えて、地元産業界などに計画停電などへの危機感が急速に高まり、首長らもこれを共有して現実的姿勢に転じたといえよう。 問題は、再稼
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 震災前には国内有数のカツオの水揚げ港であった福島・小名浜漁港で、5月21日、今年初めてのカツオの水揚げが行われた。水揚げされたカツオは翌日、一部が東京の築地市場に卸された。 ものによっては最高値でカツオ1キログラム当たり2100円の値が付いたこの日、小名浜で水揚げされたものは同105円という“捨て値”しかつかなかった。 このカツオは、汚染が心配される福島沖で漁獲されたものではない。福島県から500キロ以上離れた八丈島沖で取れたものだ。静岡や千葉など他の漁港で水揚げされた、同じ水域で漁獲された同じカツオは、通常の価格で取引されている。まったくいわれのない、まさに風評による被害だ。 そもそも、小名浜機船底曳網漁業協同組合では、これらの遠く
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 東京電力が家庭向け電気料金を10%値上げしようとしており、経産省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しています。その様子は会議が開催される度に大きく報道されますが、それを見ていて違和感を抱かざるを得ません。経産省の目指す路線にメディアも乗ってしまっているのではないでしょうか。今回の値上げは絶対に認可すべきではありません。 なぜ人件費ばかり報道される? この有識者会議では値上げの妥当
◆アクション・集会 ★地元の国会議員に呼びかけよう! http://e-shift.org/?p=2032 ★緊急ネット署名<12日17時まで> 大飯原発3・4号の再稼働を断念するよう求めます http://e-shift.org/?p=1994 ★ 緊急院内集会 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/613-bfa6.html 【日時】6月13日(水)10:30~12:00 【場所】参議院議員会館 講堂 ★「今、再稼働に反対しない議員をオトスンジャー!」 強烈なインパクトのイラスト入りFAX用紙を掲載、必見! http://e.gmobb.jp/otosunjer/index.html あわせて、「脱原発議員をオウエンスルンジャー!」 http://e.gmobb.jp/otosunjer/ouen.html ★首相官邸前アク
福島第一原子力発電所の事故の責任をとって退任した東京電力の清水正孝前社長が、東京電力が筆頭株主になっている「AOCホールディングス」の傘下にある石油元売り会社の社外取締役に就任することが明らかになりました。 これは、石油開発会社の「アラビア石油」や石油元売り会社の「富士石油」などを傘下に持つ「AOCホールディングス」が、31日、発表したものです。 それによりますと、福島第一原発の事故の責任をとって、去年6月に退任した東京電力の清水前社長を来月25日付けで「富士石油」の社外取締役に起用するとしています。 「AOCホールディングス」は、東京電力が株式の8%余りを保有する筆頭株主となっており、清水前社長の起用について、「長く電力事業に携わり、エネルギー産業に造詣の深い清水氏の経験を経営に生かすためだ」と説明しています。 一方、来月の株主総会で退任が決まっている東京電力の勝俣恒久会長は、電力各社な
関連トピックス原子力発電所東京電力原発事故後に記者会見する東京電力の清水正孝前社長 AOCホールディングスは31日、子会社の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝前社長(67)を招く人事を発表した。6月25日付。清水氏は福島第一原発事故が起きた時の社長で、事故の責任を取って昨年6月に退任していた。清水氏は月額20万円の役員報酬を受け取るという。 東電はAOCの株式の8.7%(2011年9月末時点)を持つ筆頭株主。AOCはこのほか、東電の武井優副社長が子会社のアラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務が富士石油の常勤監査役に就く人事も発表した。いずれも6月に東電の役員を退任する。
菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」は31日、再生可能エネルギーの推進などにより平成37年に脱原発を実現するとの提言案を大筋了承した。政府は現在、原発比率を42年に15%とする案を軸に検討している。菅氏らの提言案は、これを大幅に上回る急進的な内容で、原発再稼働を急ぐ野田佳彦首相の方針と明らかに異なっている。 菅氏は5月28日に行われた国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、事故対応などについて自己弁護に終始したばかり。聴取では「最も安全な原発は、原発に依存しないこと。つまり脱原発の実現だと確信した」と強調したが、提言案はやはりそれに沿った内容となった。 31日の会合で、菅氏は原発再稼働が近いことを念頭に「いろいろな意味で重要な時期にある。有志の会として、ピリッとしたものを国民に直接示せるように頑張りたい」と、脱原発に邁進(まいしん)することを宣言。
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