最先端研究開発支援推進会議は、先月2日に亡くなった外村彰・日立製作所フェローが中心研究者を務めていた世界最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の「原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡の開発とその応用」(外村プロジェクト)について、長我部信行・日立中央研究所所長が中心研究者代行としてプロジェクトを継続、推進していくことを決めた。 外村プロジェクトは、世界最高の空間分解能の実現と、電子線ホログラフィー技術を用いて原子レベルでのゲージ場を可視化する世界初の電子顕微鏡の開発を目指している。これによって電子顕微鏡の開発分野で世界をリードするだけでなく、物理分野での量子現象の新たな発見や新材料の創成など、産業技術にもつながることが期待されている。 日立が担当する電子顕微鏡本体装置の開発は、当初の予定通りに主な開発項目の設計・製作・評価を終え、収差補正器など一部を除き、装置の組み立てが完了している。
東京電力は11日、福島第1原発事故の自主避難者や避難せずに残った人への損害賠償について、福島県の県南地域9市町村の妊婦と18歳以下の子供を新たに対象に加えると発表した。賠償額は1人当たり20万円。同日から申請の受け付けを始めた。 賠償の対象は昨年3月11日から12月31日までに発生した生活費の増加や精神的苦痛、避難や帰宅にかかった移動費など。早ければ申請から2~3週間で支払うという。 対象区域はこれまで、福島市や郡山市など23市町村に留まっていた。東電は、福島県原子力損害対策協議会が対象区域の拡大を求めていたのを踏まえ、発電所や避難対象区域からの距離、放射線量などを勘案して決めたとしている。 新たに対象となったのは、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村の9市町村。
東京電力福島第1原発事故で、東電幹部ら33人について、業務上過失致傷などの容疑で告訴状を提出した「福島原発告訴団」が11日、福島市で記者会見し、武藤類子団長(58)は「(事故の)責任を問わないと、福島の本当の復興はない。告訴は将来の世代に対する私たちの責任を果たすことだ」と述べた。 告訴団によると、福島地検は告訴状の預かり書を渡し「今後精査し、受理、不受理の判断は後ほどする」と回答したという。 河合弘之弁護士は「これでわれわれの告訴を握りつぶすことは、絶対にできなくなった。業務上過失致傷で起訴できるかは、被ばくが傷害に当たると地検が判断するかどうかだ」と話した。 告訴団の約200人は「原発事故の責任をただす」と書いた横断幕を持って地検を訪れ、武藤団長らが県民約1300人分の告訴状を提出した。
東京電力福島第1原発事故で、福島県双葉町から宮城県に避難している住民12人が11日、東電に計約1億7千万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。弁護団によると、県外避難者による集団申し立ては、東北地方では初めて。 申し立てたのは4家族12人で、兼業農家の男性(61)らが「原発事故で米作りができなくなった」などとしている。 弁護団は、ほかの宮城県への避難者や宮城県南部の観光業者などから約10件の相談を受けており、順次和解仲介の申し立てをする方針。 東北ではほかに、福島県から山形県に避難した住民らが今月中の集団申し立てを予定している。
ヤクルト本社は、宇宙での乳酸菌摂取による腸内環境改善などの効果について検証するとのこと (YOMIURI ONLINE の記事、ニュースリリース (PDF) より) 。 宇宙飛行士は重力環境の違いや閉鎖空間によるストレス、放射線などによる様々な影響を身体に受けることから、腸内環境の変化や免疫力の低下などが生じる可能性がある。宇宙でも継続的に乳酸菌を摂取することで、腸内環境の改善や免疫力回復・維持などの効果が表れるかどうかを調べるため、同社では乳酸菌を生きたまま宇宙まで届ける技術の開発を進める。同社は JAXA の「きぼう利用フォーラム」で腸内環境改善研究会を編成しており、ISS の日本実験棟「きぼう」での検証を目指すとのことだ。
check_genpatsu [News] 産経新聞|【放射能漏れ】「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘 http://t.co/XibsMhot #genpatsu #原発 at 06/10 00:08 check_genpatsu [News] 朝日新聞|「東電撤退考えず」「官邸介入で混乱」認定 国会事故調 http://t.co/gGvVjreo #genpatsu #原発 at 06/10 00:13 check_genpatsu [News] 産経新聞|【福島の衝突事故】「何度かけても留守電に」散策前日の悲劇に家族同然の原発避難者絶句 http://t.co/VC4Bro5J #genpatsu #原発 at 06/10 00:39 check_genpatsu [News] 産経新聞|【国会事故調アンケート】「避難区域指定まで放射線浴びた」政府の対応に強い不満 http://t.
東京電力福島第1原発事故で被ばくの被害を受けたとして、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の約1300人が11日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の幹部ら計33人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出する。 33人は勝俣会長や清水正孝前社長ら東電幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長、福島県立医大の山下俊一副学長ら。 告訴・告発状によると、東電や国は、地震の多い日本で原発を運転するに当たり、事故を予防する措置を怠り、福島第1原発を襲う津波の危険性がたびたび有識者から指摘されていたにもかかわらず、今回の事故を発生させた責任があると指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が公開されず「安全」と虚偽の説明を繰り返し「住民の避難を遅らせたことで被ばく被害を拡大させた」としている。
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県の原子力安全専門委員会が10日、「安全は確保できている」とする報告書の案を了承したのを受けて、政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週末にも関係閣僚らによる4大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。 大飯原発の3号機と4号機の運転再開を巡って、10日に福井県の原子力安全専門委員会が開かれ、「安全は確保できている」とする報告書の案が了承されました。 報告書は、11日にも西川知事に提出され、西川知事は原発を視察したうえで、運転再開を判断するものとみられます。 政府は、福井県などの同意が得られたあと、今週16日にも野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の関係閣僚らによる4大臣会合を開き、運転再開を正式に決定することにしています。 政府は、大飯原発の運転再開にあたって、監視体制の強化を打ち出していて
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、福井県が設置した原子力の専門家などが参加した委員会が開かれ、「安全は確保できている」とする報告書の案が、了承されました。 報告書は11日にも西川知事に提出され、西川知事は原発を視察をしたうえで、今週中にも運転再開を判断するものとみられます。 福井県おおい町にある大飯原発の3号機と4号機の運転再開を巡り、福井県は、原子力や耐震工学の専門家などが参加した、県原子力安全専門委員会で、政府が確認したとする安全性を独自に検証しています。 10日の委員会は、開始前から運転再開に反対する市民グループが警察官らともみ合いになり、すべての委員が別室に移動し、傍聴人を入れない状態で、予定よりおよそ1時間遅れで始まりました。 委員会で示された報告書の案では、政府が決めた新たな安全基準について、「現時点で知りうるかぎりの知見を反映している」と評価したうえで、大飯原発の安全
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