「脱原発」を訴える文化人や国会議員らおよそ２００人が、１２日夕方、国会内で集会を開きました。 この中で、会の呼びかけ人を務める経済評論家の内橋克人氏は、「野田総理大臣は、関西電力大飯原発の運転再開を『国民の生活を守るため』と言ったが、生活というのは、命と安全があってこそのものだ」と述べ、野田総理大臣の対応を批判しました。 また、国会議員を代表してあいさつに立った菅前総理大臣は、「東日本大震災までは、『日本の科学技術なら、しっかり安全性を確認しておけば、原子力発電を活用していくのはよいのではないか』と思っていたが、震災で考えを変えた。最も安全なのは、原発に依存しないことだ」と述べました。 そのうえで、菅前総理大臣は「何としても、この１年が勝負だ。脱原発という方向を国の方向として確定することに向けて、頑張らないといけない」と述べました。

エステーは１２日、家庭や個人向けの普及型放射線測定器の第３弾として、従来製品より測定能力を最大１０倍に高性能化した「エアカウンターＥＸ」を２０日から発売すると発表した。電機メーカーのホシデンとの共同開発。価格は税込みで１万９８００円。　エステーは昨年１０月にこの「エアカウンター」を商品化、２機種で２６万個を販売している。今回は性能を高めた最上位製品という位置づけ。　地表から１メートル離して水平に構え、測定ボタンを押すだけの簡単操作で、空気中の放射線（ガンマ線）量を３０秒で検出できる。　内蔵した金属結晶を放射線が通過する際に生じるわずかな光を測定する「シンチレーション方式」を新たに採用。測定誤差を現行製品の２０％から１５％に抑えた。測定範囲は、現行機種が毎時０．０５～９．９９マイクロシーベルトであるのに対し、新製品は０．０１～９．９９マイクロシーベルトへと向上させた。　電源は単４乾電池２本で

東京電力福島第１原発事故を受けて全県民約２００万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は１２日、放射線業務従事者を除き、分析が終了した約２万４千人について、事故発生から４カ月間に受けた外部被曝線量の推計値が最大で２５・１ミリシーベルトだったと公表した。２月段階の約１万人分の分析では最大２３ミリシーベルトだった。　県は浪江町、飯舘村、川俣町の一部地域の計３町村で先行調査をしている。２５ミリシーベルトを超えた人については性別など詳細を明らかにしていないが、すでに避難しているため、その後の被曝量の増加は多くないとしている。「これまでの疫学調査で１００ミリシーベルト以下での明らかな影響は確認されていないことから健康影響は考えにくい」と報告した。　一般人が年間に受ける被曝線量は通常は１ミリシーベルトが上限だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は緊急時は２０～１００ミリシーベルト以下にするよう勧告し

関連トピックス原子力発電所 　原子力委員会が原発推進側だけを集めて非公開会議を開き、核燃料サイクル政策の見直し案の資料を配布していた問題で、同委員会は１２日、会議資料作成時の情報管理として、外部に作成途中の資料を提供しないなど計６項目の暫定ルール案を公表した。 　ルール案によると、会議資料の作成や準備は議長の指示や許可の範囲内で実施し、内閣府の常勤職員のもとで具体的な作業をするほか、原則として会議のメンバー以外には作成途中の会議資料は提供したり、見せたりしないとしている。 　会議の資料作成に必要な情報を外部から収集する際は、電話やメール、会合のやりとりの内容をメモにすることを求めている。

昨年の東日本大震災後に行われたLinuxカンファレンス「LinuxCon Japan」では、オープンソースソフトウェアが震災復興にどう貢献できるかが議論になった。それから1年後の2012年6月8日、横浜で開催された「LinuxCon Japan 2012」ではオープンソースの災害救助ラジコン飛行機を開発するプロジェクト「OpenRelief」が発表された（LINUX.COM、IT PRO、本家/.）。 このプロジェクトは、災害発生時に情報収集するラジコン飛行機を、1機1000ドル（約7万9000円）以下で実現しようというもの。ソフトウェアおよびハードウェア設計情報を公開することで自由に作成したり商品化可能できる。車で救援物資を被災地に届けたときに現地の状況を把握することが困難だったことから開発を思いついたという。 LinuxCon Japan 2012で展示されたプロトタイプは、香川県在住

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。

check_genpatsu [News] NHK｜大飯原発運転再開 今週末にも正式決定 http://t.co/EHhGgyLC #genpatsu #原発　at 06/11 04:48 check_genpatsu [News] FNN｜大飯原発再稼働問題　福井県専門委が「安全は確保」との報告案 http://t.co/FzAvZtaW #genpatsu #原発　at 06/11 07:22 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】「安全と虚偽の説明」　福島１３００人が告訴状　東電会長ら３３人を地検に http://t.co/g53GgL7m #genpatsu #原発　at 06/11 09:03 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜官邸による介入の唯一の成果の前提が崩れた。 - 中川秀直（国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９

先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに１４台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、５３人分の氏名と所属、電話

関連トピックス菅直人原子力発電所 　民主、自民、公明の３党は１１日、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が１５日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 　３党は、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」との規定を盛り込むことで合意した。首相の指示権は、使用済み核燃料プールへの放水や低レベル汚染水の海洋放出、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなどの状況を想定。規制委の専門的な見解を踏まえ、政治責任で実施する。 　民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の高い規制委員会の設置に応じている。首相の指示権では全面的に認めるよう主張したが、自公側は事故対応で菅直人首相（当時）の介

給食の放射性物質を検査する職員。横浜市の冷凍ミカンから検出された１キロ当たり３・２～１１ベクレルは、精度の高いゲルマニウム半導体検出器だから測れたといえ、他の検査機器では小さすぎて不検出となる値だ＝横浜市磯子区の横浜市衛生研究所 安全、でも食べちゃ駄目？　神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミカンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質について正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子）◇子供にどう説明　検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１０

２０１１年に世界全体で太陽光発電などの再生可能エネルギー開発に投資された額は、前年から１７％増加し、過去最高の２５７０億ドル（約２０兆７千億円）に達したとする報告書を１１日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが発表した。　太陽光発電のコストが急激に低下したために各国で開発が進み、設備容量は昨年１年間で１・７倍に増加。風力発電も着実に増えた。総投資額は０７年のほぼ２倍に急伸した。　報告書は昨年３月の東京電力福島第１原発事故以来、原子力への投資意欲が失われ、再生可能エネルギー関連投資に向かったことも一因だと分析している。　国別では中国国内での投資が５１０億ドルと最も多く、米国の４８０億ドルが２位。日本は９０億ドルで英国、スペインと並ぶ世界６位だった。　ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は「地球温暖化対策やエネルギー安全保障、発展途上国での電力供給といった観点から再生可能エネルギーの重要性は急速に

東京電力福島第１原発事故での首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが１１日、分かった。東電が事故後に原発からの「全面撤退」を官邸側に伝えたとされる問題については全面的に否定した。　報告書案は、官邸から第１原発の吉田昌郎所長（当時）への直接の問い合わせが相次いだため、本来は事故対応に当たる吉田所長らが官邸への対応を強いられたと指摘。事故２日後の昨年３月１３日には官邸からの要請で、官邸と第１原発の間で専用電話回線が引かれた。現場への直接の問い合わせについて「所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。　事故発生翌日の１２日には、菅直人前首相が知人から１９７９年の米スリーマイル事故と同じ進展になると聞き付け、吉田所長に電話。この電話の内容につ

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、奈良市の仲川げん市長は１１日の定例会見で、「議論が尽くされていないのに再稼働するのは遺憾だ」と再稼働に向けた政府の対応を批判した。　仲川市長は会見で、美術館やプールの無料化、街路灯のＬＥＤ化など、市が今後取り組む節電策を説明。生駒市が実施する省エネ機能の高い家電への買い換え補助事業などにも触れ、「私は思いつかなかったが、いい取り組み」と評価した。　一方で、政府に対しては「こうしたアイデアは基礎自治体からしか出てこない。なぜ国が金を出して節電させると言えないのか」と指摘。「ここまで（対策を）やったから再稼働やむなしではなく、対策は地方任せで（再稼働を）やろうとしている。『脱原発』の方針はどこへいったのか」と批判した。　こうした再稼働をめぐる考えについて、仲川市長は「今後も国と地方との協議の場や市長会の場などで、声を上げていきたい」と

水産庁は１１日、東京電力福島第１原発事故の影響で自粛が続いている福島県沖での漁について、１４日に相馬双葉漁協が相馬沖で試験操業を始めることを明らかにした。漁獲対象となるのは、モニタリング検査で放射性物質がほとんど検出されていないミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の計３種。

関連トピックス地震ドバイ原子力発電所東京電力告訴・告発状を提出するため福島地検に向かう「福島原発告訴団」＝１１日午後０時５６分、福島市、金子淳撮影 　東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民１３２４人が１１日、東電幹部や国の関係者ら３３人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝（ひばく）させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。 　告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから８０代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている。 　告訴・告発の対象は、東電が勝俣恒久会長をはじめ新旧経営陣と安全対策の責任者ら１５人。地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかったとしている。国などの側

東京電力は１１日、中東のカタールから年間１００万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する契約を締結したと発表した。原発の稼働停止で、東電は平成２４年度のＬＮＧ消費量を過去最高の２３２７万トンと見込んでおり、世界最大のＬＮＧ生産能力を持つカタールと新規契約を結ぶことで安定調達につなげる。　購入契約は今年８月から３３年１２月までの約１０年間。価格は非公表だが、値決め方式は他の長期契約と同様に原油相場に連動させる見通し。東電は「他の契約と同水準か低いレベルで（価格）交渉が妥結した」としている。東電はすでにカタールと年２０万トンの長期購入契約を結んでいる。福島第１原発事故を受け、昨年４月にカタールから１００万トンの追加購入を持ちかけられ、交渉していた。　今回の締結で、東電のＬＮＧの長期購入契約調達量は年１９００万トンとなる。