玄葉光一郎外相は14日、ミャンマーの与党、連邦団結発展党(USDP)のテー・ウ事務局長と外務省で会談し、同国内の電力不足解消に向け、ディーゼル発電機16台とディーゼル油を供与する意向を伝えた。最大16億円に上る緊急無償資金協力として実施する。ミャンマーは電力の7~8割を水力発電に依存しているが、水不足や電力需要の増大などを受け、5月から電力不足が深刻化しており、日本側に支援を要請していた。
玄葉光一郎外相は14日、ミャンマーの与党、連邦団結発展党(USDP)のテー・ウ事務局長と外務省で会談し、同国内の電力不足解消に向け、ディーゼル発電機16台とディーゼル油を供与する意向を伝えた。最大16億円に上る緊急無償資金協力として実施する。ミャンマーは電力の7~8割を水力発電に依存しているが、水不足や電力需要の増大などを受け、5月から電力不足が深刻化しており、日本側に支援を要請していた。
東京電力福島第1原発事故への対応拠点になっている「Jヴィレッジ」運営会社の高田豊治副社長が14日、福島市内で記者会見し、サッカーのトレーニングセンターという本来の事業の再開について「時期の見通しは全く立っていない」と述べた。 高田副社長は理由について、Jヴィレッジがあり、ほぼ全域が警戒区域になっている楢葉町の住民がいつ戻るか決まっていないと説明。「復興計画を立てても説得力がない。原発が実質的な冷温停止になるか見極めながら計画を立てていきたい」と述べた。 この日は株主総会と取締役会も開かれ、2011年度の決算を報告。レストラン収入や施設使用料などによる収益は約2億7千万円で、10年度の約8億7千万円から大幅に減少した。
平野復興大臣は、東京電力の新社長に内定している廣瀬常務と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償を円滑に進めるために、避難区域に設定されている福島県双葉郡などに東京電力の役員みずからが足を運び、直接要望を聞くよう求めました。 この中で、平野復興大臣は「福島第一原発の事故で被害を受けた住民に対し、今後、賠償基準などを説明する必要があると思うが、双葉郡などの自治体と東京電力側のコミュニケーションが十分とは言えない」と指摘しました。 そのうえで平野大臣は「地元の苦労を認識しながら、問題の解決に当たってもらいたい」と述べ、事故の賠償を円滑に進めるために、東京電力の役員などがみずから足を運び、直接要望を聞くよう求めました。 これに対し、廣瀬常務は「しっかり対応したい」と述べました。 また、平野大臣は、風評被害の影響で、魚の価格が通常よりも下がっている現状があることを踏まえて、水産業を守るため
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、株主が歴代の経営陣に5兆円余りの賠償を求めている裁判が始まり、経営陣側が「必要な対策は行ってきた」と争う姿勢を示したのに対し、株主は「事故への警鐘を無視した」として経営陣の姿勢を批判しました。 この裁判は、東京電力の株主42人が「原発事故は津波や地震に対する安全対策を怠ったために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成14年以降に会長や社長などを務めた27人に対し、5兆5045億円を会社に賠償するよう求めているものです。 東京地方裁判所で始まった裁判で、経営陣側は「国の安全基準を守り、必要な対策を行ってきた」と主張し、争う姿勢を示しました。 これに対し、事故のあと福島県から避難した株主の1人は、法廷で「以前から警鐘を鳴らす人たちがいたのに、無視し続けてきた経営陣の責任は重大だ」と訴えました。 株主側は、今後、勝俣
福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして、個人株主42人が、勝俣恒久会長ら現・旧役員27人に計約5兆5千億円を会社に支払うよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁(垣内正裁判長)であり、経営陣側は請求棄却を主張した。 福島県田村市から金沢市に避難している株主の浅田正文さん(71)が意見陳述。「原発事故で家や生活が根こそぎ奪われた。役員は放射性物質をまき散らした責任を取っていない」と訴えた。株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。勝訴した場合の賠償金は、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に要求する。 東電は、訴訟の結果に重大な利害関係があるとして補助参加を申し出たが、株主側が異議を申し立て、裁判所は今後、双方の意見を聞いて参加の可否を判断する。
北海道電力は14日、管内で稼働中の火力発電設備で2番目となる出力35万キロワットの知内(しりうち)1号機(知内町、重油燃料)が、トラブルのため停止したと発表した。これにより、同社の供給予備力は59万キロワットに低下。60万キロワットの最大出力の火力、苫東厚真(とまとうあつま)2号機が脱落すれば、電力不足が生じる可能性があるという。 北海道電は、蒸気タービンの震動が規制値を上回ったことから、知内1号機を同日午前9時半に停止した。原因は調査中だが、復旧までには数日以上かかる見通し。 管内の14日の予想最大電力は395万キロワット。今回のトラブルで供給力は454万キロワットに落ちた。他の火力も緊急停止すると大停電などにつながりかねないが、本州から最大60万キロワットの応援融通の仕組みもあるため「直ちに支障がある状況ではない」としている。
関連トピックス原子力発電所仙谷由人東京電力 民主、自民、公明の3党は14日、新たな原子力規制の法案の修正協議で最終合意した。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、規制組織として独立性の高い原子力規制委員会を新設。原発を原則40年で廃炉にする方針は、見直し規定とともに明記した。規制委は9月までに発足する見通し。 民主党の仙谷由人政調会長代行、自民党の林芳正政調会長代理、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が14日午前に国会内で会談し、正式に合意した。政府提出法案の修正ではなく、3党合意を踏まえた議員立法とする。15日にも衆院を通過し、今国会で成立する予定だ。 3党合意は自公案を基本にした。原発を推進してきた経済産業省の規制部門である原子力安全・保安院を廃止。新たに規制を担う組織として、内閣から独立性の高い「3条委員会」の規制委員会を設ける。委員は専門家5人で構成、国会の同意を経て決まる。事務局とし
関連トピックスタイ王国東京電力 東京電力女性社員殺害事件で、再審開始が認められたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)について、ネパール大使館は14日、臨時旅券を発行した。マイナリさんは家族とともに15日夕、成田空港から出国する。バンコク経由で翌16日にネパールに到着する予定。支援者が明らかにした。 1997年に起きた事件で無期懲役が確定していたマイナリさんは横浜刑務所に服役していたが、東京高裁は今月7日、「第三者が殺害した疑いがある」と判断。裁判のやり直しと刑の執行停止を認めていた。マイナリさんは不法残留で有罪判決が確定しており、入国管理局はすでに強制退去命令を出している。 検察側は高裁の決定に異議を申し立てている。 関連リンクマイナリ元被告に強制退去命令 数日中に出国(6/11)マイナリ元被告、家族に「元気か」 笑顔で面会(6/8)マイナリ元被告を釈放、入管施設移送 東電社員
専門家の意見を聞きながら進められた県の検証作業=平成2年9月 県庁西庁舎内は夏の西日で室温が一気に上がる。県原子力安全対策課は、その8階にあった。夜になると、窓から入る風で幾分は暑さが和らぐ。それでも熱気はなかなか冷めない。 平成2年7月、課内の机に書類が山積みされた。東京電力福島第二原発3号機の再循環ポンプ損傷事故の最終報告書と、資源エネルギー庁が5日に出した3号機の健全性評価の結果だった。片寄久巳(58)ら課員は東電社員と顔を突き合わせ、汗を拭いながら国や東電が出した書類のページをめくった。 国は3号機の健全性を認め「運転再開に問題はない」との方針を打ち出した。だが、県は国の評価結果を独自に検証する作業を始めた。国が原発に対する法的な権限を握っている中で、前例のない地方自治体の取り組みだった。 ■翻訳 片寄は再循環ポンプ損傷事故の発生から1年余りが過ぎた2年4月、原子力安全対策課に配属
日立製作所は14日、2020年度の原子力事業の売上高目標を3600億円とする計画を発表した。11年度の実績は約1600億円で大幅な拡大を目指す。東京電力福島第1原発事故の対策支援や海外での原発受注の推進などで売り上げ増を見込んでいる。 東京都内で開いた事業説明会で、電力や鉄道など主要7事業の15年度の売上高目標を公表した。このうち原子力に関しては二酸化炭素(CO2)の排出量抑制や新興国を中心に伸びる電力需要への対応で、今後も原発が有効なエネルギー源になるとし、従来計画と同じく20年度で11年度比倍増の目標を掲げた。 日立は「東日本大震災後も原発の建設計画を継続する国が多数ある。世界で38基を受注するこれまでの計画は実現できる」としている。
関西電力大飯原子力発電所がある福井県おおい町の時岡忍町長は、14日に開かれた町議会で大飯原発の運転再開に同意する考えを表明しました。 時岡町長は14日中に、福井県の西川知事に、直接伝えたいとしています。
アプリ名:Mindjet for Android(Ver.1.1) 金額:無料(2012年6月14日時点) カテゴリ:ツール 開発:Mindjet 使用端末:LYNX 3D SH-03C おすすめ度:★★★★★ 「マインドマップ」という発想法をご存じだろうか。これは、中心にキーワードを置き、そこからさまざまなキーワードなどを放射状に記述し、つなげていくことで、頭の中の考えを整理して新しい考えやヒントを見つけ出すというものだ。このマインドマップをAndroid上で実践できるのが、「Mindjet for Android」というアプリである。 使い方は次のようになる。まず、中心に据えるキーワードを登録する。続いて、左下にある歯車マークのアイコンをタップしてメニューを呼び出し、左側のツールバーから新しいトピックの登録を選んでキーワードを入力すると、最初のキーワードにつながるトピックが作成される。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、おおい町の時岡忍町長は14日午前、町議会の全員協議会で再稼働に同意する意向を正式に表明した。一方、福井県議会も同日、全員協議会を開催。主要会派は明確に再稼働の賛否は表明せず、事実上、西川一誠知事に判断を委ねる。 政府が4月14日に県と町に再稼働への同意を要請して以降、地元で残る手続きは、知事の判断だけとなる。西川知事は既に事実上、同意の意向を示しており、時岡町長と県議会の意見を聞いた上で、16日にも野田佳彦首相に同意を伝える方針。西川知事の判断を踏まえ、野田首相が再稼働を最終決定する。 時岡町長は全員協議会で、同意理由について、野田首相が8日の記者会見で国民に原発の必要性を訴えた▽「県原子力安全専門委員会」が大飯原発の安全性を確認した▽町議会が既に再稼働容認の決断をした-ことなどを挙げた。 また、時岡町長は「安全性の確認作業で今日
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は14日、町議会全員協議会で「再稼働を容認する」と述べ、同意を正式に表明した。県議会も同日午前に全員協議会を開き、西川一誠知事に判断を一任する。 これで知事が同意判断の必要条件としていた県内の手続きはすべて終わる。知事は週内に上京し、野田佳彦首相に同意を正式に伝える。 時岡町長は同意する理由として、野田首相が記者会見で原発の重要性を強調し、県原子力安全専門委員会も安全性を確認したこと、フル稼働まで特別な監視態勢がとられることなどを挙げ、「電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町として責任を果たす」と述べた。 関連記事「大飯原発、安全は確保」報告書案を了承 福井県専門委(6/10)「再稼働は9月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明(6/9)大飯原発直下に活断層
check_genpatsu [News] 産経新聞|大飯原発の停止命令求め国を提訴 大阪地裁 http://t.co/hqMAUquI #genpatsu #原発 at 06/13 00:16 check_genpatsu [News] ロイター|米輸入物価はマイナス、エネルギーや食品価格の下落反映 http://t.co/lHeXrMln #genpatsu #原発 at 06/13 01:34 check_genpatsu [News] NHK|原子力委 事務局職員を公募へ http://t.co/scBNlcEx #genpatsu #原発 at 06/13 02:01 check_genpatsu [News] 産経新聞|雪解け水ほぼセシウムなし 福島県内 http://t.co/Mib0HE72 #genpatsu #原発 at 06/13 02:37 check_genpat
アメリカ原子力規制委員会の次の委員長の候補者が13日、議会の承認を得るための公聴会に出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地質学者としてのみずからの経験を生かし、全米の原発の安全強化に努めていく考えを示しました。 ホワイトハウスは先月、全米の原発の規制・監督に当たる原子力規制委員会のヤツコ委員長が辞意を表明したのを受け、使用済み核燃料に関する政府の有識者会議のメンバーの1人で地質学者のアリソン・マクファーレン氏を後任に指名しました。 マクファーレン氏は13日、就任に必要な議会の承認を得るため、上院の委員会の公聴会に出席し、「日本で起きた原発事故は、原発の安全性と地質学が密接に結びついていることを改めて認識させた」と述べ、地質学者としてのみずからの経験や知見を生かし、全米の原発の安全強化に努めていく考えを示しました。 議員からは、マクファーレン氏が組織のトップを務めた経験
関連トピックス原子力発電所東京電力発電量に占める原発の割合が大きく下がった 電気事業連合会は13日、2011年度の国内の電力(新規参入の電力や自家発電を除く)のそれぞれの割合を発表した。原発は前年度の28.6%から10.7%に大きく下がり、7.2%だった1977年度以来の低い水準になった。東京電力福島第一原発の事故後に止まっていったためだ。 原発の代わりに増やされた石油火力発電は前年度の6.4%から12.8%へ倍増した。原発と石油火力が逆転するのは84年度以来27年ぶり。石油火力は77年度には63.2%を占めていたが、79年の第2次石油危機などを機に減っていった。 また、液化天然ガス(LNG)を使う火力発電も前年度の29.3%から39.5%に伸び、国内電力で最も高い割合になっている。太陽光や風力など新エネルギーは前年度の1.1%からわずかに増え、1.4%になった。 続きを読むこの記事
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。 放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。 要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことがで
五木寛之氏(『新・幸福論』)×大野更紗氏(『困ってるひと』) OECDの調査で幸福度ランキングが36カ国中で21位と発表(5/23付)された、日本。 年金崩壊、原発問題、医療問題・・・・・・ 不安の時代に「幸福とは何か?」について、 時代を深い眼差しで見つめてきた、 現代の思想家とも呼ばれる五木寛之さんと、 難病に襲われながらも社会を鋭い視点で切り取り、 論客としても注目される大野更紗さん。 二名の注目作家が、「幸福」について対話します。 【出演者】(敬称略) ●五木寛之(『新・幸福論』) ●大野更紗(『困ってるひと』) 【ハッシュタグ】 「#nicohou」を使用ください。 ニコニコニュース公式アカウント @nico_nico_news
民主、自民、公明3党は13日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。 修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。 原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す
東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内部をロボットを使って調査し、5階の原子炉の真上にあたるコンクリート床付近で、毎時880ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。作業員の5年間の被曝線量上限にあたる100ミリシーベルトに約7分間で達する値で、東電は「5階に人が立ち入っての作業は困難」とみている。建屋内に目立った損傷はなかったという。
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