佐賀県の古川康知事は１３日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働について、原子力規制庁の発足を念頭に「一般論として、全く再稼働しないことはあり得ない。新しい体制で一定の判断が行われると思う」と記者会見で述べた。　また古川知事は、玄海原発より先に再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を国へ提出した四国電力伊方原発（愛媛県）と北海道電力泊原発（北海道）の判断を参考にする考えを示した。　野田佳彦首相が８日に行った関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働要請については「必要性、安全性について国民に直接メッセージを発信し、意気込みを感じた」と評価した。　関西広域連合が、原発の運転期間を夏場に限定するよう求めていることについては「原子炉はいったん動かしたらずっとフル稼働状態の方が、短期間で止めるより安心だ」と話した。

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜｜ 2012-06-13up ３・１１の後、「誰のためにしゃべるのか」を間違いたくないと思った 「おしどり」トークライブレポート‐その２ 現在、東京・渋谷アップリンクなどで上映が続いている映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』。自身も広島で被爆後、60年以上にわたってヒバクシャ治療に力を注いでこられた「被曝医師」肥田舜太郎さんの姿を追ったドキュメンタリーです。 先月、その上映後トークに、福島第一原発事故の後、福島などで取材や調査を続けてきた「おしどり」のマコさんとケンさんが登場。ちょうど、取材で肥田先生にもお会いしたばかりだったというおふたり、そのときのエピソードもまじえながら、自分たちの経験や思いについてもたっぷり語ってくれました。その内容を、２回に分けてお届けします。 （その２） 被曝や避難について、

東京電力が福島第一原子力発電所の津波対策を巡り、事故の５年前の平成１８年に、社内の研修の一環で、想定を超える津波に襲われた際の被害と、それを防ぐ対策にかかる費用の試算などをしていたことが分かりました。 当時、研修での試算が実際の対策に生かされることはありませんでしたが、こうした社内の検討結果などを、どう安全対策に生かしていくかが今後、問われそうです。 東京電力によりますと、試算は平成１８年に入社３年目の社員が参加した研修の中で行われ、福島第一原発で想定されていた５．７メートルを超える津波に襲われた際の被害や対策などを５号機を対象に検討していました。 この中では、津波が１３．５メートルを超えるとすべての電源が失われ、原子炉への注水ができなくなるとして、浸水対策に２０億円かかるなどと試算されていました。 当時、平成１６年のスマトラ沖の大津波をきっかけに、原発が津波に襲われた際の影響などを調べる

インターネットで知り合って自宅で同居していた女性を殴ってけがを負わせたとして、警視庁城東署は、傷害の疑いで、東京都江東区大島、自称ＤＪ、岡崎雅容疑者（３３）を逮捕した。同署によると、「暴行したのは間違いないが、けがをさせるほどではなかった」と一部否認している。　同署によると、岡崎容疑者は東日本大震災後、福島県伊達市に住む無職女性（２８）に「原発事故の放射能がやばいから、東京においでよ」などと持ち掛けて自宅に呼び寄せ、平成２３年４月から同居していた。女性とは２１年１０月、ネット上のコミュニティーサイトで知り合ったという。　逮捕容疑は、今年３月末に自宅で、女性の顔を殴り、鼻の骨を折るなどしたとしている。　同署によると、女性は同居を始めて約１カ月後から日常的に殴られるようになったため、同署に相談していた。女性は風俗店で働かされ、給料や財布、携帯電話などを取り上げられていたという。

警視庁城東署は１３日までに、インターネットで知り合い同居していた福島県の女性を殴りけがをさせたとして、傷害容疑で東京都江東区大島、自称ＤＪ岡崎雅容疑者（３３）を逮捕した。城東署によると、岡崎容疑者は東日本大震災の後、女性を「原発事故の放射能が危ないから東京においでよ」と誘っていた。　約３年前から、ネットで知り合った別の女性数人ともそれぞれ同居。いずれも同様の被害を訴えており、城東署が調べている。　逮捕容疑は今年３月末に自宅で、福島県伊達市から来た無職女性（２８）の顔を殴り、鼻の骨を折った疑い。城東署によると、同容疑者は２００９年１０月、ネット上のコミュニティーサイトで福島の女性と知り合い、１１年４月から同居。約１カ月後から日常的に殴るようになったという。　女性は風俗店で働かされ、給料のほか、携帯電話や財布なども取り上げられていたという。

東京湾の海水や海底の泥に含まれる放射性物質の状況を把握するため、国と千葉県が合同のモニタリング調査を１３日から始めました。 この調査は、原発事故を受けて国が策定した放射性物質のモニタリング計画に沿って、国と千葉県が行うもので、１３日朝、千葉県の水質調査船が担当の職員や調査のための機材をのせて千葉港を出発しました。 東京湾は、国の当初のモニタリング計画では調査の対象に含まれていませんでしたが、閉鎖的な海域で河川から放射性物質が流入して湾内に蓄積するおそれがあるとして、ことし３月に対象に加えられました。 今回の調査は、東京湾の千葉県側の河口付近を中心とした２５地点で進められ、バケツで海水をくみ取ったり、特殊な機材を海に沈めて海底表面の泥を採取する作業が行われています。 千葉県側の調査は来月上旬にかけて行われ、８月にも分析結果が公表される見通しです。 千葉県水質保全課の湯浅正人班長は「東京湾内の

中国政府は昨年３月の福島第１原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の１５基のほかに、建設中や計画中などが５０基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣国の日本としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。　中国政府は５月３１日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び２０２０年遠景目標」を承認した。これらの措置により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早ければ今年上期には再開になろう」との見通しを示している。　中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号を持つ潘自強氏は

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜関西府県の“茶番劇”が露呈迷走だらけの大飯原発再稼働 - inside http://t.co/sxmYyAqa #genpatsu #原発　at 06/12 00:39 check_genpatsu [News] FNN｜東京・葛飾区の都立水元公園の土壌から25万Bqの放射性物質 http://t.co/jy5LHtL8 #genpatsu #原発　at 06/12 01:32 check_genpatsu [News] 産経新聞｜仁坂知事　首相の原発再稼働発言を「評価」　和歌山 http://t.co/NOkV2Eyw #genpatsu #原発　at 06/12 02:09 check_genpatsu [News] 産経新聞｜「浜岡とは事情違う」　知事、大飯原発再稼働容認で　静岡 http://t.co/Ny3W5

大飯再稼働と東京五輪誘致　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない上、責任の所在も明確になっていない。その意味では、原発の「安全」は昨年の３月１１日以前の状態と何ら変わらない。まして、安全に「暫定」はあり得ず、暫定である限り「命の保証」が確約されているとは言い難い。　かかる状況にもかかわらず、野田佳彦首相が８日、福井県の西川一誠知事の要請に応える形で、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）を「再稼働すべき」と表明した。国民の命守らぬ政府　だが、大多数の国民が、首相の訴えに納得したとは思えない。それ以上に、世界の人々は「国民の命」を守ろうとしない日本のリーダーや日本政府に対して大きな不信を抱くことになったのではないだろうか。　世界の人々が日本の原子力行政を信じることができない間は、東京での五輪開催に賛意を表すことは百パーセントあり得ない。そうなると、各国のＩＯＣ委員が自国民の反

東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）がまとめた最終報告書案の全容が１２日、判明した。東電の情報発信について、官邸や原子力安全・保安院の了解が必要だったため「発表の時期や内容が制約された」と国に責任転嫁する内容を盛り込んだ。東電は外部の専門家による検証委員会の評価とともに来週にも公表する。　報告書案はＡ４判約３６０ページ。地震による原発の主要設備への損傷は「ほとんどなかった」と説明。大気中に放出された放射性物質の推定量が９０万テラベクレル（テラは１兆）に上ったことを飛散状況の図解と記載した。　「発表が遅く、ずさん」と批判された情報公開の「制約」は、昨年３月１２日の１号機の水素爆発が発端だったという。官邸が把握していない写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送され、枝野幸男官房長官（当時）が東電に「社長が謝罪すべき由々しき問題」と強く注意した。これを受け、清水正孝社長（

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する政府の委員会で、料金の原価に運転停止中の福島第一原発５、６号機と、福島第二原発について、会計上必要な経費として年間４００億円余りを計上していることが説明され、委員会は妥当かどうか検討を進めることにしています。 １２日夜の委員会で、東京電力は電気料金の原価に計上している経費のうち、運転を停止している福島第一原発の５、６号機と、福島第二原発の４基の合わせて６基の原発の関連費用を説明しました。 それによりますと、会計上必要な減価償却費として、今年度から３年間の平均で年間４１４億円、原子炉内の温度を１００度以下にする「冷温停止」などに必要な運営費として年間４８６億円の合わせて９００億円が盛り込まれているということです。 このうち、減価償却費について、委員会では消費者団体の代表などから「原発を原則４０年間で廃炉にするという政府の方針に立てば、これらの

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発事故が起きる前の２００６年、東京電力が巨大津波に襲われた際の被害想定や対策費を見積もっていたことが、朝日新聞が入手した東電の内部資料でわかった。２０メートルの津波から施設を守るには「防潮壁建設に８０億円」などと試算していた。 　津波対策をめぐっては、０４年のスマトラ島沖大津波を受けて０６年、国が東電に対策の検討を要請したほか、０８年には東電が福島第一原発で最大１５．７メートルに達すると試算したが、いずれも対策はとられなかった。早期に実施された試算はことごとく生かされず、事故を回避する機会は失われた。 　資料は、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で０５年１２月から０６年３月の間に行われた社内研修の一環で作られた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は１２日、東京電力福島第一原発事故後４カ月間の県民の外部被曝（ひばく）線量について、新たに約１万５２００人分の推計値を発表した。原発作業員らを除く一般住民の最高は２５．１ミリシーベルトだった。避難住民を対象にした心の健康度調査では、２割の人が支援が必要になる可能性が高いと評価された。 　これまでの線量推計の最高は２３ミリシーベルトだった。今回２５ミリシーベルトと推計された人は、計画的避難区域の住民で、同区域に１カ月以上滞在していた。 　今回公表された推計のうち約１万人は、飯舘村など比較的線量の高い地区以外の住民で、その中の最高は相双地区の住民の３．９ミリシーベルト。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ栃木〉

今後も高速増殖炉の研究開発を推進すると、１０年間で約２９００億円の費用がかかるとの試算を文部科学省がまとめ、１２日、内閣府の原子力委員会に提出した。 　試運転が中断したままの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が再稼働したと仮定すると、再稼働後１０年間で、発電で得る収入約４００億円を差し引き、運転維持費が１６００億〜１７００億円かかる。 　さらに、２０２５年ごろの完成目標で、原型炉の次の実証炉の概念設計に５年間で１千億〜１２００億円かかる。設計や建設費は含まれていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事原発業界、もんじゅ委員に寄付　３人に計１６１０万円(6/3)保安院、３原発と「もんじゅ」で地震の揺れ想定引き上げ(4/23)核燃料サイクル事業中止を提言　民主・

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、