東京電力福島第1原発事故で、高線量のため計画的避難区域から17日に「帰還困難区域」に指定される飯舘村長泥地区の住民41世帯159人は13日、原子力損害賠償紛争解決センターに高線量被ばく自体の精神的賠償を含んだ、総額42億5000万円の損害賠償の和解仲介案を集団で申し立てた。支援する弁護団によると、帰還困難区域に指定される地域の集団での申し立ては初という。 集団の申し立てを支援する弁護団が同日、… [記事全文]
原発事故を受けて、政府が進めているエネルギー政策の見直しに向けて、2030年時点での原発の比率をどうすべきかなどについて意見を聞く初めての聴取会が開かれました。 エネルギー政策の見直しを進めている政府は、18年後の2030年時点に国内の発電量に占める原発の比率を「ゼロ%」、「15%程度」、「20%から25程度%」とし、さらに、火力発電や再生可能エネルギーなどと組み合わせた3つの選択肢をまとめ今後、広く意見も聞いたうえで最終決定する方針です。 14日、初めてさいたま市で開かれた意見聴取会には、政府から枝野経済産業大臣が出席し、会社員など9人が意見を述べました。 このうち原発ゼロ%の案を支持する人は「福島第一原発の事故で鉄骨がむき出しになった原子炉建屋を見て、原発が安全なものではないと確信した。再生可能エネルギーの技術を発展させて、原発の代替エネルギーにするべきだ」と述べました。 原発の比率を
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年7月14日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
関連トピックス原子力発電所 下河辺和彦会長は、朝日新聞とのインタビューで、柏崎刈羽原発を来年4月から順次再稼働させる再建計画の実現性について、「ハードルが高い」との認識を示した。東電が今年1月に政府へ提出したストレステスト(耐性評価)の報告書に多数の誤記があったことで準備が遅れていることに加え、「地元の積極的な同意を受けて初めて、稼働問題を考える段階に立つことができる」と、慎重な姿勢を強調した。 再稼働が遅れれば、火力の燃料費がかさみ再建計画の根幹が揺らぐ。ただ、再稼働や電気料金の値上げの遅れで収支計画がずれても「(穴埋めのための)再値上げは簡単ではない」との見方を示した上で、「社外取締役の力を借りてアクションプランを作り、人件費も聖域とせず、合理化の金額を積み増す」とした。 柏崎刈羽原発よりも再稼働が難しい福島第一原発の5、6号機や第二原発(4基)については、「(廃炉にするかどうか
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の2号機は、事故発生の4日後の去年3月15日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月23日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の15日の午前7時20分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が14日午後1時半ごろから午後6時ごろにかけて徐々に下がっているため、
関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが13日午後6時頃から、東京都千代田区永田町の首相官邸前や国会議事堂正門前で抗議活動を行った。 抗議行動は3月29日から毎週行われており、この日は首相官邸前から霞が関・永田町の一帯に若者らが立ち並んでのぼり旗やプラカードを掲げ、「再稼働反対」と叫び続けた。 警視庁によると、歩道沿いに警察車両や鉄柵が隙間なく並ぶ警戒態勢の中、1万人以上が参加した。 同庁は今回、交通事故や混乱を防ぐため、最寄りの東京メトロ国会議事堂前駅の出入り口を一部規制し、参加者を歩道に誘導した。
毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で脱原発を訴えている抗議活動が13日も行われ、多くの一般参加者が集まった。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」の呼びかけで、予想ができない規模に拡大している抗議活動。今回も大きな混乱なく終わったが、中には過激派の活動家も交じっているとみられ、トラブルや事故防止で警備に当たった警視庁は、神経をとがらせている。 ◇ 13日の抗議活動では、参加者らが首相官邸前や周囲の歩道に長い列をつくり、プラカードなどを掲げ、「原発ノー」と声を上げた。 主催者側から道路使用許可申請や集会・デモ申請はなく、警視庁の警察官らは、歩道に設定した抗議エリアに参加者を誘導。最寄りの地下鉄駅周辺では出入り口を限定するなどした結果、ほぼ事前に計画した警備の範囲内で終わった。 ただ、抗議活動は正確な参加者数の把握が難しくなるほどに規模が大きくなって
check_genpatsu [News] 読売新聞|新経営陣がビデオ見て判断…東電、映像公開決定 http://t.co/erNFwnUh #genpatsu #原発 at 07/13 00:31 check_genpatsu [News] 読売新聞|浜岡原発再稼働問う住民投票求め、署名簿提出へ http://t.co/YDnBNYBy #genpatsu #原発 at 07/13 00:31 check_genpatsu [News] 47NEWS|福島被ばく、最大で33ミリSv 弘前大が住民調査 http://t.co/LyuWPiXR #genpatsu #原発 at 07/13 00:31 check_genpatsu [News] 47NEWS|4万地点でコメ放射性物質検査へ 12年産、福島など17都県 http://t.co/kI3fVVx9 #genpatsu #原発 at
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の30%削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも30%削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はNHKとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の20%から30%に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として30%という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、30%の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を30%削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力東海支社の入ったビルの前で、大飯原発の再稼働反対を訴える参加者=13日午後7時48分、名古屋市東区 名古屋市東区の関西電力東海支社前でも13日夜、大飯原発再稼働への抗議活動があった。若者や仕事帰りの会社員、子ども連れの主婦ら約400人(主催者発表)が集まった。 「子どもたちを犠牲にするような発電のシステムはやめるべきだ」「今すぐ原発を止めろ」。参加者は雨の中、交代でマイクを握り、再稼働への怒りや脱原発の思いを叫んだ。 名古屋市東区の女性(38)は子ども2人を連れて参加。4週連続で参加し、関電が入るビルの正面から少し離れた場所に立った。「怒りの声を叫ぶのはしっくりこないけど、家にいたのでは無関心と同じ。ここに来ることが意思表示だと思って今後も来続ける」 抗議活動は5月半ばから毎週金曜夜に続いていて、この日で8回目。当初30〜40人だった参加者
電力の供給体制の見直しを検討する経済産業省の委員会は、家庭が自由に電力の購入先を選ぶことができる小売りの全面自由化や、いわゆる「発送電分離」の実現に向けて、具体的な制度設計を進めることを盛り込んだ報告書の案を提示しました。 この委員会は、原発事故後の計画停電などを教訓に、ことし2月から電力の供給体制の抜本的な見直しについて検討を進め、13日夜、報告書の案を示しました。 それによりますと、現在、電力会社が独占している家庭向けなどの電力の小売り事業について、利用者が電力の購入先を自由に選べるよう全面自由化するとして、早期に必要な法改正を行うべきだとしています。 また、いわゆる「発送電分離」の実現に向けて具体的な制度設計を進め、すべての電力事業者が公平に送電網を利用できるようにすべきだとしています。 さらに電力の市場で事業者間の電力の取り引きを活性化させて競争を高めるため、電力会社が市場に一定量
関連トピックス関西電力原子力発電所関西電力本店前で「(大飯原発の)再稼働反対」と声を上げ続ける人たち=13日午後、大阪市北区、佐藤慈子撮影 関西電力本店(大阪市北区)の前では13日夕、原発の再稼働反対を訴える市民ら数百人が集まり、雨の中で「原発なくせ」と声をあげた。 友人に誘われて初めて参加したという神戸大の女子学生(23)は「黙っていては再稼働がどんどん進んでしまうと思ってやって来た。これだけ多くの人が集まっていて驚いた」。 兵庫県芦屋市の自営業須川雅信さん(46)は今春からほぼ毎週、参加しているという。「反対の声を上げ続けることが政府へのプレッシャーになる。これからも続けていく」と力を込めた。
電力各社は発電と送配電を分ける「発送電分離」は電力の安定供給に支障があるとして強く反対していた。しかし、東日本大震災後に東京電力管内で発生した計画停電は、地域をまたぐ柔軟な電力供給ができない現行システムの限界を露呈。「一連の改革の議論に対し、ゼロ回答は許されない」(電力大手幹部)と判断し、発送電分離の容認に至った。各社には改革論議に参加することで、制度改革の影響を最小限に抑えたいとの思惑がある
規制緩和で電力会社が独占的に電気を供給する仕組みを見直し、新規参入を広げたり、電気料金を下げたりする取り組み。政府は1995年から4度の改革を手掛けてきた。電力会社以外の事業者が作った電気を病院や工場に供給できるようにしたほか、卸電力の取引市場を創設した。今回は5度目の大きな改革となる。きっかけは昨年3月の東日本大震災だ。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原子力発電に依存する仕組みの見
東京電力の下河辺和彦会長は日本経済新聞のインタビューで、申請中の家庭向け電気料金の引き上げについて「枝野幸男経済産業相に一日も早く認可してもらいたい」と述べた。消費者庁は人件費の追加削減を求めているが「労働組合はいまの削減率(約2割)で限界だ。現場力で高品質の電気がある。企業は人、という思いが強い」と慎重な姿勢をみせた。主なやり取りは以下の通り。――昨年9月に東電について「ゆるい」と指摘したが
関連トピックスTwitter参議院選挙関西電力原子力発電所フェイスブック【動画】大飯原発再稼働反対デモ警視庁機動隊員らによって車道にパイプ柵が設置される=13日午後1時10分、東京都千代田区永田町、多田晃子撮影警官と参加者の言い争いの様子をユーストリームで中継する人もいた=13日午後5時46分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影野田首相をモチーフにした反原発のポスターも多く見られた=13日午後6時12分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影首相官邸前で手作りのうちわを持ち「再稼働反対」のシュプレヒコールをあげる親子=13日午後6時19分、東京・永田町、福留庸友撮影首相官邸前で、白い風船を持って「再稼働反対」と叫ぶ人たち=13日午後6時40分、東京・永田町、山口明夏撮影ネットでは今回のデモを「アジサイ革命」と呼ぶことも。アジサイのモチーフも見られた=13日午後7時52分、東京都千代田区、吉本美奈子撮影
有機食材宅配で知られる大地を守る会では、放射能問題の専門家を招いて、消費者のための放射能連続講座を開催中。次回の講座は7月21日に開かれる。 素人ではなかなかわからない、放射能問題の実態を解説 この講座は、昨年3月12日に発生した東京電力福島第一原発の事故以降、いまだに続く放射能問題に対する消費者の不安を、少しでも解消するために企画されたもの。これまで合計231名(第1回122名、第2回109名)が参加するなど、高い関心を集めている。消費者の関心の高い6つのテーマを設定し、汚染の実態と今後の予測、海の汚染状況、低線量内部被ばくの問題など、それぞれの専門家が講演を行う。 7月21の第3回は「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」がテーマ。各地の自治体で取り組みの始まっている「給食まるごとセシウム検査」など、放射能測定機器を私たちの生活にどう生かすべきかを学ぶ。参加希望の人は「大地を守る会公式
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