経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は１３日、電力小売りの全面自由化と、発電事業と送電事業との分離を柱とする電力制度改革の基本方針をまとめた。 電力会社の地域独占を撤廃し、電力事業への新規参入を促す内容となっており、消費者にとっては、電力会社を自由に選べるほか、競争強化で電気料金が今より安くなることが期待できる。 経産省は、改革の時期や具体的内容を年内に決める。電気事業法の改正など必要な法制度の改革にも取り組む。 現在、家庭や店舗などの小口利用者は、それぞれの地域の電力会社からしか電力を購入できない。小売りが全面自由化されれば、住んでいる地域以外の電力会社や、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）からも自由に電力を購入できるようになる。

電力市場の自由化を検討している経済産業省の有識者会議の報告書は、発電事業と送電事業を分ける「発送電分離」を促し、電力会社の地域独占からの脱却を求めた。発送電分離によって発電事業の競争を促し、低料金で安定的な電力を供給することが狙いだ。ただ、すでに自由化を進めた国では必ずしも低料金化や安定供給にはつながっておらず、新たな仕組みづくりには課題が残されている。　有識者会議が発送電分離を促したのは、電気料金の引き下げにつながるとの期待があるからだ。電力会社から送電網を切り離し、誰でも公平に使えるようにすれば、新規事業者も電力会社と対等の条件で発電事業で競争できる。　これに対して、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「電力の安定供給を長期的に果たすためには発送電の一貫体制が必要」との立場だ。　日本は欧米に比べ、季節や時間帯で電力需要変動が起きやすい。このため、電力各社は、発送電分離で多種多様

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の直後で事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像の公開方法について、東電の下河辺和彦会長は、当初は報道機関に限定し、閲覧してもらう形にする方針を明らかにした。放送用には、要約版を作るという。 　朝日新聞のインタビューに答えた。下河辺氏は「全部ご覧頂かないと、対応への批判が出る。公開と言うより、閲覧という形になる」と、基本的には映像や音声を修正せず、報道機関が閲覧できるようにする。ただ要約版は、社員らのプライバシーに配慮して映像を加工したものになる。 　公開時期については「早いにこしたことはないが、２３日に政府の事故調査委員会の最終報告書が出て、東電としても内容を了知した上で、最終的に決める」と述べた。閲覧できる報道機関にフリージャーナリストらを含めるかどうかは、検討中だという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

以前、各所で批難されていた東京電力のスマートメーター導入であるが、批難を受けて東京電力が仕様を大きく変更、通信規格にTCP/IPを使用し、またネットワークも既存の通信網を活用する方向になるという（ITmedia）。 今までは独自に光ファイバー網を敷設し、また通信仕様も独自のものを使用するとしていた。この変更により、導入コストが2割程度削減できる見通しという（MSN産経ニュース）。今回は電気料金の値上げに対する大きな圧力があったためこのような方針転換が行われたが、もしそれがなかったらどうなっていたのかを考えると恐ろしい。

関連トピックス原子力発電所 　原発事故が起きたときの現地対策拠点となるオフサイトセンターのあり方を見直している経済産業省原子力安全・保安院は１３日、原発から半径５キロ圏内にあるセンターを移設する案を、専門家会議で示した。対象のセンターは４カ所で、今後５キロ以遠に移すことになりそうだ。 　４カ所は泊（北海道）、浜岡（静岡）、志賀（石川）、伊方（愛媛）の各原発のオフサイトセンター。いずれも原発から半径２〜５キロ地点にある。 　半径５キロ圏内は、重大事故時に即時避難を要請する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）となる。このため立地はふさわしくないと判断した。海岸からの距離なども考慮しつつ、半径５〜３０キロ圏内に置くことを原則とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年７月13日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

細野原発事故担当大臣は記者会見で、ことし９月までに発足させる原子力規制委員会を国内外から信頼される組織にする必要があるとして、委員が電力会社の担当者などと会った場合は原則として内容を公開するなど、情報公開を徹底する考えを示しました。 政府は、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を、ことし９月までに発足させることにしており、委員長と４人の委員は、原子炉や地震などの専門家から選ばれ、国会の同意を得て任命されます。 これに関連して、細野原発事故担当大臣は、記者会見で「国内外から信頼される組織にするため、透明性を重視していくことが重要だ。原子力規制委員会は、自発的に可能なかぎり、行政文書をインターネットなどで公開する」と述べました。 そのうえで、細野大臣は、原子力規制委員会の委員長や委員が電力会社など原子力事業者の担当者と会った場合は、記録を残し、原則として内容を公開するほか、原子力事業

関連トピックス枝野幸男公的資金東京電力 　枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力が申請している家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げについて松原仁消費者相と１２日に会談し、「ほかの公的資金を受けた企業の例を踏まえ、徹底的な合理化を図る」ことで一致したと明らかにした。 　東電は事故前の年収を２０％強減らしており、経産省の電気料金審査専門委員会はこの水準を認めた。一方、消費者庁や内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業は約３０％減らしたとしてさらなる削減を求め、対応が焦点になっていた。枝野経産相と松原消費者相の見解が一致したことで、両者は今後、東電に人件費をさらに下げるよう求めるものとみられる。 　松原消費者相は１３日の会見で、「東電の値上げでは、消費者目線が必要。来週に（消費者庁の）検討チームを開いて調整していきたい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県内の住民を対象に甲状腺の被ばく量を調査した青森県の弘前大学は、成人の被ばく量の最大値が３３ミリシーベルトと、健康への影響を考慮して予防策が必要だとされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを下回っていたことを明らかにしました。 弘前大学被ばく医療総合研究所の研究チームは去年４月、福島県内の住民６２人を対象に甲状腺の検査を行い、ことし３月には、被ばく量が最も多い人で８７ミリシーベルトだったという調査結果を公表しました。 その後、研究チームは、原発事故の直後の「放射性プルーム」と呼ばれる雲の動きなど、より詳しいデータを基に再び解析しました。 その結果、被ばく量の最大値は成人で３３ミリシーベルト、２０歳未満でも２３ミリシーベルトと、いずれも前回の公表結果の半分以下で、健康への影響を考慮して予防策が必要だとされる国際的な目安の５０ミリシーベルトを下回っていたとい

毎週金曜日に総理大臣官邸前で行われている原発への抗議活動で、参加者が急増していることを受けて、警視庁は、歩道と車道を隔てる柵を設けるなどして、事故や混乱を防ぐための対策を強化することになりました。 東京・千代田区の総理大臣官邸前では、原発に反対する活動をしている団体などが、ことし３月下旬から毎週金曜日に抗議活動を行っています。 参加者は、当初、数百人程度でしたが、政府が、福井県にある関西電力大飯原発３号機の再稼働を決めて以降、急増し、参加者の一部が車道にはみ出して車が通行できなくなるなどの混乱も起きています。 このため警視庁は、参加者や、一般の通行者や車が事故や混乱に巻き込まれてけがなどをしないよう、対策を強化することになりました。 具体的には、歩道と車道を隔てる臨時の柵を設けるほか、東京メトロ国会議事堂前駅の出入り口の通行を一部制限したり、現場に機動隊員を出して参加者に官邸の近くだけにと

check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（7月11日現在） http://t.co/h4DaCO6x #genpatsu　at 07/12 00:05 check_genpatsu [Book] 自然と権力―― 環境の世界史 / 翻訳：海老根 剛 翻訳：森田 直子［ みすず書房 ］ ... http://t.co/o2hbphTm (amazon)　at 07/12 03:26 check_genpatsu [News] 日経新聞｜小沢新党、49人で旗揚げ　反増税・脱原発掲げ http://t.co/jRRnB0qn #genpatsu #原発　at 07/12 04:31 check_genpatsu [News] AFPBB　NEWS｜特別な場所でなくても使える地熱エネルギー技術「EGS」 （1） http://t.co/748Nrwc

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、郡山市、茨城県、群馬県、さいたま市、川越市、東京都、江東区、神奈川県、相模原市、新潟県、新潟市、富山県、金沢市、長野県、岐阜県、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、島根県 ※基準値超過なし

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所原発抗議行動の指定エリア 　１３日夜に予定されている関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に対する抗議行動について警視庁は１２日、首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。 　抗議行動は市民団体有志がツイッターなどで呼びかけており、１３日は午後６〜８時に予定されている。 　警視庁は当日、官邸に最も近い国会議事堂前駅で午後３時以降、四つある出入り口のうち、「４番」以外からは地上に出られないようにする。周辺の永田町や霞が関などの地下鉄駅の周辺にも警察官を配置し、指定エリアに参加者を誘導する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で

エコ・テロリストとも呼ばれることもある無政府主義者らが、科学者や研究施設へのテロを続けているという。最近では原子力関係の人物や関係者の狙い撃ちが進んでいるようだ（NewScientist、Nature、BBC News、AFP BB News、本家/.）。 イタリアでは20日、原子力および航空エネルギー会社Ansaldo NucleareのRoberto Adinolfi氏が足を銃で撃たれた。また、スウェーデンのバッテンフォール社は6月22日、リングハルス原子力発電所に爆発物の持ち込み未遂事件があったことを発表している。こうした一連のテロ行為の犯人と目されている「Informal Anarchist Federation International Revolutionary Front （非公式無政府主義者連盟国際革命戦線）」のOlga Cellという人物は、2011年にスイスの原子力技

電力の供給体制の見直しを検討している経済産業省の委員会は、家庭が自由に電力の購入先を選ぶことができる小売りの全面自由化の実現に向けて、できるだけ早く必要な法改正を行うなどとした報告書の原案をまとめました。 この委員会は、原発事故後の計画停電などの教訓を踏まえて、ことし２月から電力の供給体制の抜本的な見直しについて検討を進めていて、１３日、報告書の原案を示すことにしています。 それによりますと、現在、電力会社が独占している、家庭向けなどの電力の小売り事業については、利用者が電力の購入先を自由に選べるよう全面自由化するとして、電気事業法の改正など早期に必要な法改正を行うべきとしています。 また、いわゆる「発送電分離」の具体的な制度設計を進めて、電力会社から送電部門を完全に切り離すことも含め、すべての電力事業者が公平に送電網を利用できるようにすべきだとしています。 さらに原案には、取り引きが低調

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、格納容器下部の圧力抑制室がある地下の部屋に、１１日、初めてロボットを入れて調査した結果、最大で１時間当たり３６０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。 ロボットは調査途中で制御できなくなり、回収のめどは立っておらず、今後の廃炉に向けた作業に課題を残しました。 福島第一原発では、廃炉に向けて、格納容器を水で満たし、溶け落ちた燃料を取り出す計画で、汚染水が漏れ出ているとみられる格納容器や、その下部の圧力抑制室を調べて、修理することが課題となっています。 ３号機では、圧力抑制室がある地下の部屋に、１１日、初めてロボットを入れた調査が行われ、内部で撮影された映像が公開されました。 映像では、南西側で扉が壊れているほかは、目立った損傷や水漏れは見つからなかったということです。 しかし北側では最大で１時間当たり３６０ミリシーベルトという高い放射線量

県内で平成２３年度に寄せられた労働相談で、「自己都合退職」に関する相談が過去最高の７７７件を記録したことが福島労働局の統計で１２日、分かった。「辞めたいのに辞めさせてくれない」という相談が多数を占めており、東京電力福島第１原発事故の影響で退職希望者が増えた状況が浮かび上がった。　福島労働局によると、２３年度の労働組合を通さない民事上の個別労働紛争の相談件数は前年度比１２・２％増の５１６６件。項目別では「自己都合退職」が６１・８％増の７７７件だった。　「辞めたくないのに辞めさせられる」という「退職勧奨」の相談は前年度並みの６３５件。解雇の相談は前年度の１２２１件から１１６７件に微減した。　担当者は「事故の影響で労働条件が悪化したり、避難のため転居するなど私生活が変わったりして退職希望者が増えたとみられる」と分析している。　４半期別にみると、「自己都合退職」は２３年７～９月の１７２件を底に、同

■府専門家会議が見解　福井県の関西電力高浜原発や大飯原発で事故が発生した場合、避難のあり方を検討する府の専門家会議が１２日、府庁で開かれ、専門家からは両原発が東京電力福島第１原発のような事態に陥った場合に備え、原発から３０キロ圏内の住民に４８時間籠城可能な備蓄を呼びかける－などとした見解が示された。府は内容を精査し、関西広域連合で今年度中に策定を進めている広域避難計画に反映するよう働きかけていく方針。　林春男・京都大防災研究所教授（防災）が座長を務め、三沢毅・京都大原子炉実験所教授（原子炉物理学）ら計４人が出席した。　府によると、今年３月１日現在で、事故に備えた措置を準備する区域とされる５～３０キロ圏内に、舞鶴市や宮津市など府北部が含まれており、計約１９万７千人が居住。舞鶴市では、より緊急性が高い５キロ圏内に９０人が住んでいる。　会議では、両原発が東京電力福島第１原発のような事態に陥った場

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１２日、福島第一原発事故が起きた直後の事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像を公開すると、正式に発表した。公開時期や方法は検討中。社会的な要請を受け、新しい経営陣がビデオを見て総合的に判断したという。東電はこれまで、映像に映る社員のプライバシーを理由に公開を拒んできた。 関連リンク東電会議録画を公開へ　経産相「事実上の行政指導した」(7/11)東電株主、録画の証拠保全申し立て　事故当時のＴＶ会議(6/29)福島原発事故時のテレビ会議、東電の録画を保全申請へ(6/28)ＭＹセレクト：原発災害関連

関連トピックス関西電力原子力発電所ノーベル賞 　脱原発を訴える「さようなら原発　１０万人集会」が１６日に東京・代々木公園で開かれる。呼びかけ人のノーベル賞作家、大江健三郎さん、ルポライターの鎌田慧さん、経済評論家の内橋克人さんが１２日、都内で会見を開き、関西電力大飯原発の再稼働に抗議するとともに、集会への参加を訴えた。 　この会では、昨年９月に６万人規模の集会を開催、今年６月に７５０万人の署名を集めて官邸に提出したが、その翌日、政府は大飯原発再稼働を決めた。鎌田さんは「極めて重い民衆の意思が簡単に踏みつぶされた。政府への抗議の声が盛り上がっていることを集会で証明したい」。大江さんは金曜ごとに数万規模の人が官邸前に集まっている動きに触れ、「無名の市民が集まり、新しい動きが始まっている。彼ら彼女らは１６日にも集まってくれると信じている。その次の機会には、私も一人の無名の参加者として立っていたい

関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票実現を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は１２日、署名数が約１０万８千人分に達したと発表した。住民投票条例を県知事へ直接請求するのに必要な６万２千人分（有権者の５０分の１）の署名数を上回ったとしている。 　署名期間は５月１３日〜７月１１日。鈴木望代表は「必要な署名数を大幅に上回った。自分たちも声を発したいという県民の思いだ」と話した。署名は２３日、各市区町の選挙管理委員会へ提出され、審査を経て最終的な署名数が確定する。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ静岡〉再稼働の県民投票、知事慎重姿勢(7/10)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ静岡〉浜岡再稼働巡り　４市が意見、温度差(6/30)中部電力、取締役賞与ゼロに　浜岡原発停止で営業赤字(6/29)原発２４基「すぐ廃炉に」　超党派議員、敦賀や浜岡(6/29)〈ＭＹ　ＴＯ

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力 　関西電力は１２日、総額１千億円の社債を今月２０日に発行すると発表した。関電の１度の社債発行額としては過去最大の規模。当初２００億円程度で検討していたが、５倍の規模にふくらんだ。高い利回りを期待する機関投資家の需要が高まったとみられる。 　関電の社債発行は１年７カ月ぶりで、東日本大震災後は初めて。５年債で、今年度中に発行できる上限額（１５００億円）の３分の２をまとめて募集する。 　大飯原発３、４号機の再稼働で、震災後に高まっていた電力会社の財務内容への懸念が和らいだと判断した。震災後でみると、原発を持つ電力会社の社債発行は東北電力に次ぐ２社目。 　金利は年０．８２１％。期間が５年の国債金利（約０．２％）を除いた金利の上乗せ部分は、「電力業界への厳しい視線もあって高くなっている」（大手証券）といい、運用難が続く機関投資家の人気を呼んだようだ。 関連

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所事故後に、発電所と東電本店との間で事故対応のやり取りを収めたテレビ会議の映像記録を公開すると発表した。 これまで東電は、「社内資料であり、社員のプライバシーにもかかわる」として公開を拒んでいたが、同日の記者会見で、公開の理由について「社会的な要請もあり、新経営陣がビデオを見て総合的に判断した」と説明した。公開方法や時期は決まっていない。 映像記録には、菅前首相が本店に乗り込み、「全面撤退」を求めた同社幹部を叱責したとされる場面などが記録されている。社員のプライバシーを考慮し、映像の一部に加工を施した上で公開することも検討している。 映像記録を巡っては、東電は国会の事故調査委員会に一部を開示していた。また、東電の株主代表訴訟の原告側が、経営陣の事故対応の証拠として保全するよう東京地裁に申し立てていた。