東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月18日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

滋賀県は万一の原発事故に備えて、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を、４０歳未満のすべての県民に行き渡るよう、およそ７０万人分備蓄する方向で検討しています。 都道府県単位で全域を対象にしたヨウ素剤の備蓄は全国で初めてだということです。 滋賀県が去年、隣接する福井県の原発で事故が起きた場合のシミュレーションを独自に行ったところ、風向きによっては県内のほぼ全域で、５０ミリシーベルト以上の放射性物質が拡散するおそれがあるという結果が出ました。 このため、滋賀県は万一の事故に備えて、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤を効果があるとされる４０歳未満のすべての県民に行き渡るよう、およそ７０万人分備蓄する方向で検討しています。 実施するには数百万円の費用がかかる見込みで、滋賀県は国に対しても負担を求めていきたいとしています。 今後、備蓄する場所や管理の方法などについて検討したうえで、来年度の当初予算に計上したいとして

民主党の菅直人前首相は１８日、原発政策の在り方が次期衆院選の最大の争点になるとの認識を示した上で、自民党が今後の方向性を示していないと批判した。視察先の兵庫県加東市で「次の選挙の最大課題は原発をどうするかだ。自民党はだんまりを決め込んでいる。政権を担おうとする政党として無責任だ」と記者団に述べた。

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年８月１０日の第２８７報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２７７データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

福島第一原子力発電所４号機タービン建屋内における滞留水移送ラインからの漏水に関する指示文書の受領について 平成24年８月17日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第４号機タービン建屋内における滞留水移送ラインからの漏水に係る対応について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 以　上 ＊指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第４号機タービン建屋内における滞留水移送ラインからの漏水に係る対応について（指示） （20120816原院第１号） 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、貴社から、東京電力株式会社福島第一原子力発電所第４号機（以下「第４号機」という。）のタービン建屋内における

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜政府案は技術進歩を過小評価家庭の電気代はむしろ減少する――三菱総合研究所　小宮山宏理事長に聞く - どうする！日本のエネルギー http://t.co/WIAWxOH3 #genpatsu #原発　at 08/17 00:18 check_genpatsu [News] FNN｜東電営業所放火未遂事件　聴取後に自殺した男を書類送検へ http://t.co/vnFcCGcV #genpatsu #原発　at 08/17 00:30 check_genpatsu [News] NHK｜ベルギー ひび疑いの原子炉稼働停止延長 http://t.co/dNabSYzi #genpatsu #原発　at 08/17 05:09 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（8月16日現

平成24年8月17日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、杉本　（内線4242、2498） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、江東区、新潟県、富山県、金沢市、岐阜県、滋賀県、大阪市、兵庫県、 島根県、徳島県 ※基準値超過（８件） No.84：茨城県産アメリカナマズ（Cs：200Bq/kg） No.104,105：群馬県産チチタケ（Cs：680,2500Bq/kg） No.106：群馬県産タマゴタケ（Cs：460Bq/kg） No.107：群馬県産ハナビラタケ（Cs：380Bq/kg） No.108：群馬

関連トピックス原子力発電所河村たかし 　減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１７日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の８０削減」を盛り込んだ。 　会見には、民主党に離党届を提出している小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに２議員が合流する見通しで、所属する佐藤夕子衆院議員（愛知１区）を加え、公職選挙法などが定める「５人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。 　９月５日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で２千人規模の決起集会を開く。 　政策テーマに盛り込まれた「国会議員歳費の半減」は、河村氏が昨年３月の名古屋市議選で減税日本の公約で「市議報酬の半減」として掲げ、実現させた政策。河村氏は会

経済産業省原子力安全・保安院は１７日、北海道電力泊原発など８原発について、周辺の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。同日開かれた専門家会議で示した。近く各事業者に対し再調査を指示する。　断層が連動すれば地震の規模は大きくなるとされる。地震による揺れが現状の想定を超え、原発の重要設備が耐えられないことになれば補強工事が必要となり、再稼働の時期に影響を及ぼす可能性もある。　保安院が断層の連動を考慮すべきだとしたのは、泊原発のほか、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）▽東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）▽北陸電力志賀原発（石川県）▽関西電力美浜原発（福井県）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽中国電力島根原発▽四国電力伊方原発（愛媛県）－の７原発。日本原電敦賀原発（福井県）を除く他の原発については、連動を考慮すべき断層はないとの見解で一致し

日本原子力発電は１７日、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の燃料集合体を覆う金属製カバーの９体が変色しているのを確認したと発表した。欠損にあたるかどうか確認する。　変色が見つかったのは、縦横約１４センチ、高さ約４．１メートルの筒状のカバー上部にある「クリップ」と呼ばれる部分。燃料集合体からカバーを取り外す際、工具を引っ掛けるもので、溶接部分が白く変色していた。　東北電力女川原発３号機（宮城県石巻市、女川町）で７月、燃料集合体のカバーで欠損が見つかったのを受けて、経済産業省原子力安全・保安院が女川原発と同じ沸騰水型軽水炉を所有する電力事業者に同様の欠損がないか調査を指示。日本原電は今月１３日から、敦賀原発１、２号機の使用済み燃料プールに貯蔵している１号機の全てのカバー５８２体を、水中テレビカメラで確認していた。