政府の新たなエネルギー政策で、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整が進められていることについて、日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、「『原発ゼロ』を言った時点で、日本の原子力発電は人材もゼロになる」と述べ、原子力発電に関わる人材を確保し、安全性の研究を続けるためにも原発を維持する必要があるという考えを示しました。 この中で岡村会頭は、関西電力管内などで実施されたことしの節電について、「関西電力の大飯原発の再稼働があったおかげで、関西の産業界が安どして省エネに励むことができた。皆、歯を食いしばって節電をしているが、これが５年、１０年も続くのは大変難しく、ぜひ原発の稼働を続けて安定した安い電源を追求してほしい」と述べました。 そのうえで、政府の新たなエネルギー政策で原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整が進められていることについて、「『原発ゼロ』を言った時点で日本の原子力発電は人材もゼ

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、横須賀市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都府、大阪府、和歌山県 ※基準値超過なし

関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影 　民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 　民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 　「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー

関連トピックス原子力発電所 　電力各社の労働組合をたばねる電力総連（組合員約２２万人）の種岡成一会長は４日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。 　種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制（けんせい）した。 　定時大会は例年報道陣に公開されているが、今年は討論は非公開だった。 関連記事「脱原発、過半が望む」　国民的議論、検証会合が総括(8/29)政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括「国民が希望」(8/28)パブコメ全集計、原発不安が過半数　「原発ゼロ」８７％(8/27)国会議員「原

関連トピックス関西電力原子力発電所 　専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は４日の会合で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、夏の節電期間（７日まで）の終了後にも停止するよう求める緊急声明を採択した。 　声明では、政府と関電が原発再稼働の根拠とした電力需給の見通しが誤っていたと指摘。安全基準の見直しや使用済み核燃料対策も進展しておらず、戦略会議が４月にまとめた再稼働の８条件が「まったく満たされていない」と批判した。 　さらに「多くの国民は原発ゼロの世界を目指している」とし、大飯原発の停止を要求。原発停止に伴う電気料金値上げについても慎重に検討するよう求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事大飯原発３号機の原子炉起動　国

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月４日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

関連トピックス中部電力 　中部電力は４日、２０１３年３月期の業績について、純損益が６００億円の赤字、営業損益が４５０億円の赤字となりそうだと発表した。いずれの赤字も２期連続。年６０円を維持してきた配当も、年５０円に減配する方針を示した。 関連記事〈日刊工業〉ＮＥＣの４―６月期、当期赤字１７８億円も通信好調で営業損益改善(8/1)〈ロイター〉サッポロ、1―6月期連結営業損益予想を17億円の赤字に下方修正(7/31)中部電力、取締役賞与ゼロに　浜岡原発停止で営業赤字(6/29)中部電、今夏も「平日の昼は節電を」　政府の要請受け(5/14)電力８社の賞与、カットで妥結　労使交渉(4/6)

政府は新しいエネルギー政策の策定に向けた関係閣僚会議を開き、この中で枝野経済産業大臣は、将来、原発がゼロになった場合には家庭の平均的な光熱費が２倍の３万２０００円余りへと大幅に上昇するおそれがあることや青森県が受け入れてきた使用済み核燃料の扱いをどうするかなど課題があると、報告しました。 会議ではまず、古川国家戦略担当大臣が、政府が行った各種の世論調査について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という検証結果がまとまったと報告しました。 一方、枝野経済産業大臣は原発がゼロとなった場合の課題について報告し、▽これまで青森県が再利用されるのを前提に受け入れてきた使用済み核燃料の扱いをどうするかが大きな課題となることや、▽２０３０年に原発をなくし、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図る場合、送電線の整備や土地の確保などに必要な投資額が５０兆円に上る

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発の事故直後の昨年３月、東京電力が被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」を作業員につけさせずに働かせていた問題で、小宮山洋子厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、厚労省は昨年３月３１日に事案を把握していたとした上で、作業員の労災認定は「原発事故後の復旧作業に従事したという事情も考慮して、労働者に不利益にならないように適正に判断を行いたい」と述べた。 　ＡＰＤは、作業員が浴びる放射線量を管理するために特に重要な装備。がんなどの病気になった時、正確な線量記録がないと、労災認定などを受けられない恐れがある。ただ、昨年３月１１日の津波で福島第一のＡＰＤの多くが流され、東京電力は同１５日〜３１日、作業班の代表者だけに装着させ、作業員延べ３千人以上が未装着だった。 　小宮山氏は「内部被曝（ひばく）測定、免震重要棟での滞在時間、移動時間中の被曝の評価など、

check_genpatsu [News] FNN｜野田首相と閣僚、首相公邸で新エネルギー政策についての勉強会 http://t.co/FTbEu0BU #genpatsu #原発　at 09/03 00:51 check_genpatsu [News] NHK｜政府 “原発ゼロ”含めて最終調整 http://t.co/Zpy7D99B #genpatsu #原発　at 09/03 04:59 check_genpatsu [Book] 週刊 東洋経済 2012年 9/8号 [雑誌]［ 東洋経済新報社 ］ http://t.co/EfdEaVuR (amazon)　at 09/03 06:36 check_genpatsu [News] FNN｜政府、10日にエネルギー・環境会議　新政策の方向性決定へ http://t.co/S7ijhxyt #genpatsu #原発　at 09/03

関連トピックス原子力発電所東京電力原発作業員の被曝データの流れ 　福島第一原発で事故が起きた昨年３月、東京電力が被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけないで働かせた作業員が延べ３千人を超え、全体の４割にのぼることがわかった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。 　東電によると、福島第一に５千台あったＡＰＤの多くが３月１１日の津波で流され、約３２０台しか残らなかった。１２、１３日に他の原発から約５００台を取り寄せたが、「充電器が足りない」として使用しなかったという。１５日以降は作業班の代表者だけにＡＰＤを持たせ、その被曝線量を作業班全員の線量として記録する運用を始めた。こうした対応について、３１日になって厚生労働省

NASAの広域赤外線探査衛星（WISE）が、「数百万個のブラックホールと、約1000の非常に高温で塵粒子（ダスト）に覆われた銀河を発見した」そうです（CNN）。 既知の銀河の中で最も明るいとのことで、「HOTDOG（HOT Dust-Obscured Galaxies」（高温のほこりに覆われた銀河）と名付けられています。 今後はブラックホールの動きや、ブラックホールがガスやダストを吸収する際に発生する高エネルギーX線放射の分析を行うとのこと。 放出する光の量は太陽の100兆倍と明るいが、銀河がダストで覆われていたために従来は発見できなかったという。さらに温度は他の同様の銀河の2倍以上だそうだ。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、山梨県、静岡県、名古屋市、京都市 ※基準値超過（４検体） No. 1504,1506,1507：栃木県産イワナ（３）(Cs：110、170、120Bq/kg) No. 1509：栃木県産ヤマメ(Cs：140Bq/kg) 検査結果（PDF:221KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（２４検体） No. 37：福島県産キジ肉(Cs：150Bq/kg) No. 38,40～42,45～47,51,56,57,64：福島県産イノシシ肉（１１） (Cs：130～6000Bq/kg) No. 43,49,

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、６５％が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も６２％を占めた。 　アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。国による他の自治体の調査は今後本格化する。 　川俣町は人口約１万５千人。山木屋地区はこのうち８％で、全員が避難を続けている。アンケートでは、１５歳以上の１１１４人を対象に８月に行い、７５％の８３３人から回答を得た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク常磐道の除染、来年６月

放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の設置は、当初から難航が予想されていた。「地元の廃棄物は地元で処理を」と理解を求める環境省だが、“迷惑施設”を押しつけられる形の候補地は反発を強める。だが、処分場ができなければ、長期保管に不安がある仮置き場に廃棄物が積み上がるばかりで、将来的には周囲環境への悪影響が懸念される。「しっかりお断り」　「突然お越しになったが驚きと戸惑いを感じている。到底受け入れられぬ話でしっかりお断りをした」　栃木県矢板市の遠藤忠市長はこう反対の意思を表明した。環境省の横光克彦副大臣との面会はこの日午前に急遽（きゅうきょ）設定され、非公開で約１５分間行われたが、同席した関係者によると、議論はまったくかみ合わなかったという。　栃木県は福島県に次いで指定廃棄物が多い。矢板市では今も、小中学校を中心に除染作業が続けられている。矢板市商工会の大森広行事務局長は「原発事故後

関連トピックス関西電力地震原子力発電所東京電力 　福井県は３日、県沿岸で最大８．７メートルとなる津波予測の見直し結果を公表した。従来は沿岸全域で２．５メートルだったが、最大で３．５倍になった。関西電力高浜原発（高浜町）は最大３．７４メートルで、原発の敷地の高さ（３．５メートル）を超え、浸水する恐れが出てきた。だが県は、県内に１４基ある原発の原子炉には「影響ない」としている。 　福井県は１９８３年の日本海中部地震（マグニチュード７．７）で観測された最大の津波高（高浜町で１．９メートル）をもとに、９６年に改定した地域防災計画で県沿岸全域の想定津波高を一律２．５メートルとしていた。 　しかし東京電力福島第一原発を襲った津波は最大１５メートルで、想定より９．５メートル高かった。このため、県は専門家による検討委員会を設けて見直し作業に着手。日本海東縁部と若狭湾沖など４カ所を震源に想定し、関電や海上保