環境省の横光克彦副大臣は５日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地の選定結果を、今後も自治体側に事前通告しない考えを示した。　環境省は９月末までに宮城、茨城、千葉の３県内の候補地を選ぶ予定だが、横光氏は３日の栃木県矢板市の選定と同様、自治体側に事前通告しないで、直接訪問して結果を伝えるとした。　横光氏は「（事前通告すれば）混乱を起こし、市に迷惑ではないかと考えた。ベストとは言わないが、適当な方法だと思っている」と強調した。

福島県教委や福島県文化振興事業団などで組織する県被災文化財等救援本部は５日、文化財の劣化の危険性が高まっているため、東京電力福島第１原発事故の警戒区域内から初めて文化財を搬出した。

民主党は５日の経済財政・社会調査会に、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成２１年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。　素案で消費税増税は「社会保障・税一体改革の着実な実施」に含まれる形にとどまった。「関連法が成立しているので、改めて書く必要はない」（大塚耕平調査会事務局長）としている。「脱原発依存」も「早期に実現」、ＴＰＰは「適切に対応する」とした。　一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、２１年マニフェストにはなかった道州制の推進も

関連トピックス関西電力地震原子力発電所 　関西電力と日本原子力研究開発機構は５日、美浜原発（福井県）と近くにある高速増殖原型炉「もんじゅ」について、敷地内に走る断層の調査計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。来年３月までに調査結果をまとめる。 　計画書によると、両事業者はボーリングなどを実施する。美浜原発ともんじゅの間に走る活断層「白木―丹生（にゅう）断層」が地震を起こしたときに、敷地内の断層が引きずられて動かないかを調べる。保安院は断層が動いて原発の安全性に影響を与える可能性が否定できないとして追加調査を指示していた。 関連リンク美浜原発ともんじゅ敷地の断層調査指示　保安院(8/29)美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)断層連動「１００キロ想定を」　敦賀原発評価で保安院(5/29)敦賀原発直下に活断層か　２号機、廃炉の可能性も(4/24)美浜原発２号機４

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを

神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する協同組合は、原発事故の風評被害で宿泊客が大幅に落ち込んだなどとして、東京電力に対し、箱根町を原発事故による損害賠償の対象となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による観光業への賠償については、国の中間指針などで、福島県や茨城県、栃木県は、対象の地域とされましたが、神奈川県は含まれていません。 神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する組合では、「風評による二次被害で、宿泊観光客が激減した」などとして、東京電力に対して、箱根町を損害賠償の対象となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。 組合によりますと、箱根町では、去年１年間に旅館やホテルなどに宿泊した人は、前の年よりおよそ３６万人減っていて、被害の推定額は、およそ５２億円に上るということです。 ５日、記者

原子力発電所の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層の問題で、関西電力などは、福井県にある美浜原発と高速増殖炉「もんじゅ」について、周辺の活断層に引きずられて動く可能性を調べるため、半年ほどかけて敷地内を掘るなど詳しい調査を行うことになりました。 国の原子力安全・保安院は、各地の原発の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層について再点検を行った結果、美浜原発と高速増殖炉「もんじゅ」について、５００メートルから１キロ離れた活断層に引きずられて動く可能性が否定できないとして、現地で追加の調査を行うよう指示しています。 これを受けて、関西電力と日本原子力研究開発機構は、５日、調査計画を保安院に提出し、敷地内を掘って破砕帯が動いた年代を特定するとともに、敷地の外や海上で地形を調べるなど、詳しい調査を行うことになりました。調査は半年ほどかかる見込みで、結果を来年３月までに取りまとめ、国に報告する方針です。

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第63報） 平成24年９月５日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第63報）（PDF 208KB） ＊東京電力株式会社

５日午前４時２５分ごろ、東京電力福島第１原発で、正門など敷地内の一部で停電があった。原子炉への注水装置など事故収束作業の重要設備に影響はなく、約５時間後の午前９時４０分までに一部を除き復旧した。配電盤の不具合が原因とみられ、東電はさらに詳しい原因を調べている。　東電によると、停電があったのは、正門と西門、作業員休憩所。放射性物質を含んだほこりを計測する正門付近のダストモニターも一時停電したため、周囲の作業員が全面マスクを着用した。　経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉への注水など安全上重要な設備に影響はなかった。重大なことは起きていないと認識している」としている。

関連トピックス原子力発電所ヤノベケンジ「サン・チャイルド」吉田重信「心ノ虹」国際アート＆デザイン専門学校「木と空」河口龍夫「木馬から天馬へ」 　隔年で開催される国際的な芸術祭、福島現代美術ビエンナーレが２３日まで、福島空港ビルと空港公園を会場に開かれている。国内外から集まった作品には昨年の震災とその後の原発事故が色濃く投影されている。 　５回目を迎えた今年のテーマは「ＳＯＲＡ」。実行委員長の渡辺晃一・福島大准教授は「震災を受け止めながらも、前に進むことをイメージした」と語る。作品は国内外約１５０人・組による約２００点。オノ・ヨーコさんや現代美術家のヤノベケンジさんら著名人から、学生まで出品する。 　まず目につくのは、空港ビルにある高さ６．２メートルの巨大な像「サン・チャイルド」。原子力や放射能をテーマに、社会への警鐘を鳴らし続けてきたヤノベさんの作品だ。防護服は身につけているが、ヘルメット

関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

妊婦と、出生後の子どもの健康状態を追跡調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）で、環境省は１０月１日から福島県の調査対象地域を従来の県北、相双両地域から県内全域に拡大する。４日、同省が発表した。放射線の健康影響に対する県民の不安が広がっていることを踏まえて対応した。 エコチル調査は、環境中の化学物質などが子どもの病気や成長に与える影響を調べるため、平成２３年１月にスタートした。妊婦に登録してもらい、子どもの生後から１３歳までを追跡調査する。 本県では福島医大が担当病院となり、県北、相双の１４市町村で始まった。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて放射線による健康影響への不安が広がったため、調査対象を全域に拡大した。 調査項目は半年ごとの質問票などに加え、妊婦の外部被ばく線量調査の推計を追加する。県民健康管理調査の基本調査結果がある人はそのデータを活用し、データがない

福島県三春町は今年度末で廃校する要田中の校舎を、東京電力福島第一原発事故で休校している葛尾村の村立小中学校（葛尾小、葛尾中）の仮校舎として提供することを４日までに決めた。村は来年４月の学校再開を目指す。 葛尾村の小中学生は約９０人おり、現在は仮役場を置く三春町にある岩江小と岩江中に計約５０人、隣接する郡山、田村両市の学校にそれぞれ約２０人が通っている。村教委は村立学校への通学意向を保護者に確認し、教員の確保などを進める方針。 要田中は三春町の中学校再編に伴い、三春、沢石、桜の３校と共に来年度から新三春中に統合される。葛尾村は７月、村立学校の再開先として廃校となる４校のいずれかの借用を三春町に要望していた。 町は町民代表らで組織する公共施設整備方針検討委員会や地元住民、町議会の意向を踏まえ、要田中の校舎を貸与することとした。６日の議会全員協議会に報告後、正式に決定する。 （2012/09/0

東京電力福島第一原発事故で受けた精神的苦痛に対し県内の原発を全て廃炉にするまで毎月妊婦と１８歳以下の子どもに１人当たり８万円、それ以外の男女に３万円の賠償などを東京電力に求めていた双葉郡やいわき市の住民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は４日までに、東電に賠償を求めて地裁いわき支部に年内にも集団提訴することを決めた。原告の会員は２０００人を超えており、全員で訴えたいとして調整を進めている。 会は昨年１２月に発足し、弁護士らと相談し要求内容を決めた。７月、東京電力に精神的な損害に対する賠償や県内全ての原発を廃炉にすることなどを求めて要望書を提出した。東電側は８月末に文書で回答し、賠償基準に当てはまらない場合は個別の事情を踏まえ対応するなどとし、一律の要求には応じられない姿勢を示した。また、福島第二原発の今後の扱いがまだ決まっていないことなどから福島県内の原発を全て廃炉にするには検討が

政府が、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長と委員４人の人事について、今国会で同意を得ることを断念し、規制委設置法の例外規定を適用して野田佳彦首相が任命する方針を固めたことが５日、分かった。１９日にも任命する。国会同意なしで首相が任命権を行使するのは異例だ。　政府は７月末、委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査らを起用する人事案を衆参両院に内示。だが、田中氏らが「原子力ムラ」の関係者だとする批判が与党内から出たため、同意を得るための採決が先送りされていた。　規制委は２６日が設置期限で、政府は人事の決定を急ぐ必要があると判断。国会同意を得られない場合、国会閉会中は首相権限で委員を任命可能で、次の国会で事後承認を求めることができるとした例外規定を適用することにした。　１９日にも委員長らを任命し、同日中に規制委も発足さ

政府は４日、双葉郡など避難区域の将来像をまとめたグランドデザインを閣議決定し、その実現に向けた農林水産業再生プランを示した。国が実施する農地除染で、放射性セシウム濃度が土１キロ当たり２万５０００ベクレル以上の農地は「高線量下での作業技術の検討が必要」として、表土削りなど作業着手のめどが立っていない。農林水産省の調査では、高線量地域は東京電力福島第一原発から北西方向に点在しており、住民帰還の鍵を握る農地除染が想定通り進むかは不透明だ。 土１キロ当たり２万５０００ベクレル以上の畑と水田は５センチ以上の表土を削る手法を示した。ただ、高い放射線量の中で作業をするには「作業員の安全を担保するための技術が必要」との条件を付けた。 農水省は正確な２万５０００ベクレル以上の農地面積を把握していない。しかし、県内２２４７カ所で昨年行った土壌調査の結果、第一原発が立地する大熊、双葉両町から飯舘村にかけ点在して

政府は４日までに避難指示解除準備区域で復旧・復興に必要な事業に携わる作業員らの宿泊を認めることを決め、対象市町村に伝えた。除染や生活基盤整備の本格化に伴い、大勢の作業員の往来で幹線道路が渋滞する懸念があるためだ。政府は滞在により作業が効率化し、復興が加速することも期待している。ただ、宿泊施設の確保をはじめ、認可する事業の内容など課題も残る。 対象は現時点で避難指示解除準備区域が設定されている福島県田村、南相馬、楢葉、川内、飯舘の５市町村。これまでは警察や消防の夜間活動などを除き、宿泊が禁止されていた。 福島環境再生事務所によると、除染作業員は５市町村で除染完了まで延べ５０万人以上に上り、１日当たりでも数１００人から数１０００人単位。全域が避難指示解除準備の楢葉町の場合、いわき市から作業員が通うことが想定され、政府や沿線自治体は６号国道の渋滞を懸念していた。事業者からは作業員が長距離通勤する

避難住民、冷ややか　将来像より「明日の暮らし」を先に 東京電力福島第１原発事故で、復興庁が４日に決定した避難指示区域などが設定された１２市町村の復興の在り方を示す「グランドデザイン（取り組み方針）」では、社会基盤整備や避難住民への「長期にわたる十分な財源確保」や除染の長期目標として「追加被ばく線量の年１ミリシーベルト以下」が明記されたものの、施策の裏付けはなく、依然として先が見通せない生活を強いられている避難住民の反応は冷ややか。市町村長も「具体性に欠ける」と指摘、国のリーダーシップを求める声が上がった。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の片倉荘次さん（６４）は「示してほしいのは将来の復興の在り方よりも、来年からどこに住むことができるとか、直近の具体的な暮らしの姿」と訴えた。「真剣に住民のことを考えているのか、とりあえず国の政策として出しただけなのかよく分からない」と取り組み方

check_genpatsu [News] 47NEWS｜原発ゼロで光熱費３万円超　政府試算、１０年比２倍に　 http://t.co/81e9ww3v #genpatsu #原発　at 09/04 00:03 check_genpatsu 原安保安院｜ 2012年9月3日　廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設並びに原子炉施設（廃止措置）に対する平成24年度第1回保安検査（保安規定の遵守状況の検査）報告書について http://t.co/7NW3lHnw #genpatsu #hoanin　at 09/04 00:04 check_genpatsu 原安保安院｜ 2012年9月3日　東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１～３号機の原子炉内温度計並びに原子炉格納容器内温度計の信頼性評価についての報告書（平成２４年９月分）を受領しました http://t.co/SXuRIfUH #genpats

２０３０年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が４日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。　原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には１５０兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。　提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。　政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を３０年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を３５％にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き１～２％にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。　まず、太陽光パネルを、新築住宅への設

関連トピックス原子力発電所野田佳彦 　新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員４人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。いずれも国会同意人事だが、会期末の８日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。 　原子力規制委の設置期限は２６日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員４人も政府案通り決める。 　人事案は内閣が７月２６日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国

政府は原発事故を受けて来週にも取りまとめる新しいエネルギー政策について、将来、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整を進めていますが、原発をなくす時期を明記するかや、光熱費の大幅な上昇などの課題に実効性のある対策を示せるかが焦点となっています。 政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、国民から意見を聞く聴取会で「原発ゼロ」を支持する意見がおよそ７０％にのぼったことなどから、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整を進め、来週にも取りまとめたい考えです。 政府内では、原発をなくすため２０３０年時点の発電量に占める原発の比率を少なくとも１５％以下にしたうえで、原発の運転期間を開始から４０年に制限し、新たな原発の建設や増設は認めないとすることなどが検討されています。 一方、４日の関係閣僚会議では、青森県が再利用を前提に受け入れてきた使用済み核燃

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力など中・西日本の６電力管内で、この夏の節電目標がほぼ達成されたことが４日、わかった。節電が進んだため、関電大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなくても中・西日本全体では電力に余裕があり、今夏の再稼働が必要だったかが改めて問われる。 　経済産業省・資源エネルギー庁が中部、北陸、関西、中国、四国、九州６電力の推計をもとに７、８月の電力状況をまとめ、民主党のエネルギー・環境調査会に報告した。 　電力不足が心配された関電は猛暑だった２０１０年夏より１０％以上の節電目標を掲げ、実際は１１．１％の節電になった。５％以上の節電目標だった四国は８．６％、数値目標を設けなかった中部、北陸、中国はそれぞれ６．１％、６．０％、５．０％になった。１０％以上が目標だった九電も９．５％の節電でほぼ目標に近い水準だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登

関連トピックス原子力発電所 　政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。 　関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 　電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない