野田佳彦首相は16日のNHK番組で、2030年代に原発稼働ゼロを目指すエネルギー・環境戦略に関して「課題はいろいろあり、謙虚に柔軟性を持たないといけない」と述べた。大間原子力発電所(青森県大間町)の建設継続を認めるなど「原発ゼロ」目標と矛盾しかねない例外措置もやむを得ないとの見方を示したものだが、戦略の実現性への疑問が強まる可能性がある。首相は30年代の原発ゼロ目標について「国民の覚悟を踏まえ
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野田佳彦首相は16日のNHK番組で、2030年代に原発稼働ゼロを目指すエネルギー・環境戦略に関して「課題はいろいろあり、謙虚に柔軟性を持たないといけない」と述べた。大間原子力発電所(青森県大間町)の建設継続を認めるなど「原発ゼロ」目標と矛盾しかねない例外措置もやむを得ないとの見方を示したものだが、戦略の実現性への疑問が強まる可能性がある。首相は30年代の原発ゼロ目標について「国民の覚悟を踏まえ
鍋料理などに最適な冬の味覚として知られる青森県沖の「マダラ」から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されて出荷停止となり、地元漁業関係者に不安が広がっている。福島県沖で高濃度のセシウムを含むエサを食べたマダラが300キロ以上も北上した可能性が指摘されるなか、出荷停止がいつまで続くか不透明だ。青森県は全国有数の漁獲高を誇るだけに関係者は困惑の色を隠せない。 基準値超えが相次いだのは八戸市沖で漁獲されたマダラ。6月に同116ベクレル、8月に同132・7ベクレルを相次いで検出し、同月27日に出荷停止となった。 福島第1原発事故のあった福島県から近い茨城県ではヒラメやスズキなど6種、宮城県ではマダラ、スズキなど5種が現在、国から出荷停止を指示されている。しかし、同原発から約350キロも離れた青森県産の農水産物では、これまで出荷停止に至るケースはなかった。 青森県のマ
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後3時現在】 平成24年9月16日 東京電力株式会社 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
野田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、原発事故を受けた政府の新しいエネルギー政策について、将来的な原発の稼働ゼロは国民の覚悟だとしたうえで、ことしの年末までに、再生可能エネルギーの普及拡大策など、具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。 野田総理大臣は政府の新しいエネルギー政策で2030年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしたことについて、「去年の事故を受けた国民の覚悟だ。それを踏まえて、政府も数十年続いてきた原発を中心とするエネルギー政策を大きく転換させる覚悟を決めた。ただし課題はいろいろあり、すべてを見通せるわけではないので、柔軟性を持たなければいけないというのが今回の位置づけだ」と述べました。 そのうえで野田総理大臣は、「今後、国家戦略会議や閣議で決定し、それを踏まえて地球温暖化との関係とか、関連するいろいろな計画が出てくる。そして年末までに計画をまとめるというプロセ
check_genpatsu [News] 朝日新聞|仏最古の原発、2016年末に閉鎖 オランド大統領表明 http://t.co/lojDBTAU #genpatsu #原発 at 09/15 00:07 check_genpatsu [News] 朝日新聞|「2030年代に原発ゼロ」新エネ政策決定 野田政権 http://t.co/d7W8ylHp #genpatsu #原発 at 09/15 00:07 check_genpatsu [News] 朝日新聞|震災がれき、線量変化なし 北九州市の集積所周辺 http://t.co/owaRqi2u #genpatsu #原発 at 09/15 00:07 check_genpatsu [News] 産経新聞|【原発ゼロ】「地方はいつも翻弄される」立地自治体が批判 http://t.co/xTybos05 #genpatsu #原発 at
関連トピックス原子力発電所東京電力 19日発足の原子力規制委員会の委員予定者が15日、東京電力福島第一原発を視察した。委員長に就任する予定の田中俊一氏(67)は視察後、福島県いわき市で報道陣に第一原発の処理について「事業者任せにせず、積極的にかかわりたい」と話した。 視察したのはほかに、大島賢三・元国連大使(69)、島崎邦彦・東大名誉教授(66)ら委員になる予定の4人と、原子力規制庁長官に就く予定の池田克彦・前警視総監(59)。第一原発がある福島県大熊町の街の様子を見たあと、約4時間にわたり第一原発内を視察した。 田中氏は「プールに保管されている燃料と、汚染水の処理が大きな課題だ」と指摘した。また、原発の安全審査について「新しい指針をつくり、科学的に判断していく」と述べた。 関連記事原発ゼロ「30年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り(9/13)原子力規制庁、初代長官に池田前警視総監
日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で握手する(左から)安倍氏、石破氏、町村氏、石原氏、林氏(15日午後、東京都千代田区で)=清水健司撮影 自民党総裁選(26日投開票)は15日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。 安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の5候補はそろって、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。 同戦略については、読売テレビの番組などで5氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」(石原氏)、「単なる願望」(町村氏)、「原発を再稼働しながら筋が通らない」(林氏)などと一斉に批判の声をあげた。
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