・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、 文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、金沢市、長野県、京都府、京都市、 大阪府、大阪市 ※基準値超過（４検体） No.37：岩手県産ソバ（Cs：250 Bq/kg） No.47：岩手県産原木ナメコ（Cs：280 Bq/kg） No.903：群馬県産アミタケ（Cs：560 Bq/kg） No.1,318：長野県産キノボリイグチ（Cs：320 Bq/kg）

１　岩手県に対し、岩手県で捕獲されたヤマドリの肉について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添１のとおりです。 （２）岩手県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、

原爆症の認定審査について、107件の諮問があり、107件の答申があった。 内訳は認定92件、保留15件、却下0件である。また、審議未了は0件である。

平成２４年１０月２２日 （月） 健康局総務課 大竹（内2314） 大塚・塚田（内2317） （代　　　　　表）　 03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年10月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条第2項及び第3項の規定に基づく標記試験が、本年8月22日～24日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪及び福岡において実施され、別添のとおりの結果となりましたのでお知らせします。なお、登録試験機関である公益財団法人原子力安全技術センターによる発表にあるとおり、第1種放射線取扱主任者試験に不適切な出題（合格者数に反映済み）があることが判明したため、同法人に厳重注意するとともに、再発防止策の検討を指示しました。

先月、日本の科学者の代表機関である日本学術会議が原子力委員会からの審議依頼への回答を行っている。 NHKのクローズアップ現代でも取り上げられていたが、地震国で火山活動も活発な日本列島で10万年間の地層の安定を必要とする高レベル放射性廃棄物の最終処分は不可能とし、何かあったら取り出して他に移せるようにする暫定保管とそれに先立ち処分しなければならない廃棄物の総量を管理せよという内容だった。 東日本大震災や原発事故の想定外で学術の信頼性が低下しているが、１０万年の保証は現時点の科学的知見では無理だとする謙虚な姿勢は共感を呼ぶだろうか

休耕田で繁殖するセイタカアワダチソウを眺めながら試験田を歩く根本さん（６日、南相馬市小高区で）＝菅野靖撮影 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染のため立ち入りが制限されている福島県内の休耕田に外来植物が増え、生態系への影響が表れ始めている。 事故から１年７か月。専門家は「自然と共生する農業の重要性が改めて問われている」と訴えている。 「どこが自分の田んぼかわからないくらい、昨年以上に繁殖している」。第一原発から北に約１０キロの南相馬市小高(おだか)区の休耕田で、専業農家の根本洸一さん（７５）は、背丈の倍ほどに伸びた外来種のセイタカアワダチソウや雑草をかき分けながらつぶやいた。 北米原産で繁殖力の強いセイタカアワダチソウの根は、地中５０センチまで伸び、在来種の生育を妨げる。根本さんは「畑なら土を掘り返せばいいが、この状態が数年続くと田んぼは駄目になっちまう」と心配する。 根本さんは今年、

10万世帯に太陽光パネル無償設置へ　県が素案 県は２１日、復興計画に反映させる再生可能エネルギーの導入推進について、県内の住宅１０万世帯への太陽光発電パネルの無償設置を柱とした素案を明らかにした。各住宅で発電した電力は来年７月から始まる国の全量固定買取制度を利用し、再生可能エネルギーの拡大を図る。 同日、県庁で開かれた再生可能エネルギー導入推進連絡会の下部組織に当たる導入推進専門部会で示した。素案では、各世帯の太陽光発電パネルで発電した電力の全てを東北電力に買い取ってもらう。県は、初期投資費用は国庫を活用したい考えで、国に予算措置を働き掛ける方針。県によると、一般家庭用の太陽光発電パネルの価格は２００万円前後で、発電能力は４キロワット。県内で導入している世帯は今年５月３０日現在で約１万３０００世帯。 （２０１１年１０月２２日　福島民友ニュース）

野田政権発足後初の国政選挙となる鹿児島３区補欠選挙（２８日投開票）は、２９日に召集される臨時国会での解散をめぐる攻防にも影響を与えるとあって、与野党ともに総力戦で臨んでいる。自民党は安倍晋三総裁誕生後初の国政選でもあり「圧勝」で政権奪還に弾みをつけたいのに対し、与党系候補は政党色を消し「弔い合戦」を演出する。永田町の政争に隠れ、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など地元密着の政策課題の議論は手薄い。　「ここには立派なオゴジョ（娘さん）がおられますねえ。皆さん、今度の補選は自民、公明両党を支持するか、民主党を支持するかの選挙なんですよ！」　自民党の若手のホープ、小泉進次郎青年局長は投票日前最後の日曜日の２１日、薩摩川内市で党公認候補、宮路和明氏の街頭演説に登場。ご当地方言で地元女性の心をくすぐりながら、補選を次期衆院選の前哨戦と位置づけ、支持を訴えた。　自民党は勝利することで「世論は早期

関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力東通村の地図 　【野口陽、大谷聡】東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通（ひがしどおり）村に対し、７６００万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発（同村）の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。 　東電は事故後、同じ名目で隣の同県六ケ所村にも約２億７千万円を支払っていた。東電は今年５月、賠償に伴うコスト削減策として寄付金の廃止を表明しており、両村への支出について「寄付金とは異なる」と説明している。 　朝日新聞が入手した東通村の資料によると、東電は２０１０年度末に６１００万円、１１年度末に１５００万円を同村に支払った。村はこれをアワビの種苗やヒラメの稚魚の購入費などに充てたという。 　東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも０７年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。

check_genpatsu ニコニコ生放送｜10月22日17時30分～（予定）【10/22･17:30開始】東京電力 記者会見 http://t.co/UyuQcwq5 #genpatsu #原発　at 10/21 01:15 check_genpatsu [News] NHK｜４月～９月の販売電力 ６社で減少 http://t.co/GLrQDel7 #genpatsu #原発　at 10/21 05:34 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜小沢一郎代表は、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しており、決して、政局の政治家ではない。 - 板垣英憲（◆小沢一郎代表は１０月１６日 ） http://t.co/5q3jPMIy #genpatsu #原発　at 10/21 09:04 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されま

「多くの人が笑顔でいられる夢のある新潟を作る」－。２１日投開票された知事選は、現職で無所属の泉田裕彦氏（５０）＝民主、自民、生活、公明、社民推薦＝が、共産党公認の新人で党県委員長の樋渡士自夫氏（５９）、スマイル党総裁の新人、マック赤坂氏（６４）を破り、３選を果たした。相乗り選挙の構図が嫌気され、投票率は県選管推計で４３％程度と、過去最低だった前回の４６・４９％をさらに下回った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　行財政改革に本腰を入れて取り組み県政運営の足かせとなっていた県の借金・県債務残高を減少させた手腕と、中越地震や豪雨、豪雪など相次ぐ自然災害への対応で先頭に立ってきた危機管理能力が評価されての勝利となった。　選挙戦の争点だった東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題で賛否を明確にしなかったが、樋渡氏が主張した「即時廃炉」を、使用済み核燃料処理などに課題が残るとして否定。「原発容