関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し

大飯発電所敷地内破砕帯の現地調査報告　中央左から島崎邦彦委員、田中委員長、岡田篤正立命館大教授、渡辺満久東洋大教授、重松紀生産総研主任研究員、廣内大助信州大准教授　＝４日午後、東京・霞ヶ関の環境省（鈴木健児撮影) 原子力規制委員会の専門家調査団は４日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層であるかどうかについて結論を持ち越した。だが、一部の委員から「すぐに運転を停止して調査すべきだ」との意見も出るなど、先行きは予断を許さない。実際に大飯３、４号機が稼働停止となれば、政府や関電は今冬の電力需給対策の練り直しが必至。大規模停電を回避するには「電力融通」「火力発電所の検査先送り」「数値目標付き節電目標」という対応を迫られる。　関電は大飯３、４号機が停止すれば、夜間の余剰電力を使う揚水発電の発電量も減少し、来年２月時点の供給予備率（最大需要に対する供給余力）がマイナス１３・４％に低下

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原発の敷地内の断層が活断層との疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は４日、東京で評価会を開いたが結論がまとまらず、７日に再度会合を開き議論することを決めた。規制委は活断層の疑いが強いと判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発を止めるよう関電に求めることにしている。 　この日の評価会は、「活断層だ」とする意見と、「地すべりだ」とする意見が専門家の間で出て、結論がまとまらなかった。調査メンバーは２日、現地調査して問題の断層をみた。

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年11月４日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は２日の現地調査をもとに、活断層かどうかを評価する会議を４日午後、開きましたが、活断層かどうかの見極めは４日の議論では判断できなかったとして、評価する会議を今月７日に改めて開き、議論することになりました。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【上地兼太郎、高田寛】東京電力は、福島第一原発事故で避難している人への賠償や除染作業に力を入れるため、年明けにも福島県内に「本社機能」をもうける。都内の本店から関連する人事権や予算を移し、地元の意向を素早く業務に反映させるねらいがある。 　近く発表する新たな経営方針の柱とする。東電はこれまでも、避難している人への賠償を支援する部署は福島県内にあった。しかし、重要な決定は都内の本店で決めるなどしていたため、地元自治体や住民から「意思決定が遅く、地元の期待にも十分応えていない」との批判が寄せられていた。 　今後は、これまで本店と福島の両方にあった賠償などを手がける部署を福島に集中する。新たに５００人を加えた４千人体制とし、副社長級がトップを務める。ここに人事や予算の権限を移し、原発事故の処理や避難に関連する業務については、福島で独自に決められるようにする。

check_genpatsu [News] 読売新聞｜反原発デモでの日比谷公園使用認めず…東京地裁 http://t.co/z2rZsTNW #genpatsu #原発　at 11/03 00:23 check_genpatsu [News] 日経新聞｜大飯原発の再調査要請も　規制委、活断層か判断へ http://t.co/BP6W70QE #genpatsu #原発　at 11/03 01:29 check_genpatsu [News] 産経新聞｜活断層か否か「ズレ」「浸食」判断困難　大飯原発で現地調査 http://t.co/lIXedHfT #genpatsu #原発　at 11/03 01:29 check_genpatsu [News] FNN｜原子力発電所の地元自治体トップらが枝野経産相と面会 http://t.co/dbdENP2q #genpatsu #原発　at 11/

経営再建の一環として他社との業務提携を検討している東京電力に対し、大手ガス会社や商社などが、火力発電所の建て替えなどで提携を提案していることが分かり、提携が実現すれば電力市場の改革にもつながるとして注目されます。 実質的な国有化のもとで抜本的な経営再建を進めている東京電力は、高コスト体質を見直すとして「電力の小売り」や「火力発電」、それに「燃料の調達」といった３つの分野で業務提携先を公募しています。 東京電力にはこれまでに「東京ガス」や「中部電力」、石油元売り最大手の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、それに大手商社の「丸紅」など、およそ１０社が提携を提案していることが分かりました。 このうち、東京ガスや丸紅、それに中部電力は、それぞれ老朽化した火力発電所の建て替え事業への出資を検討しており、発電した電力の一定割合を引き取って、自由に販売するねらいがあるものとみられます。 実現すれば東京電力のコス