・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 青森県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、 文京区、神奈川県、新潟県、金沢市、岐阜県、和歌山県 ※基準値超過なし

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、栃木県及び福島県に対し、以下について出荷制限の設定及び一部の解除を指示しました。 （１）出荷制限の設定 栃木県那須烏山市(なすからすやまし)で産出された原木なめこ（露地栽培） （２）出荷制限の一部解除 福島県三春町(みはるまち)旧沢石村(さわいしむら)で産出された平成２４年産米 １　栃木県に対し、栃木県那須烏山市(なすからすやまし)で産出された原木なめこ（露地栽培）について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県三春町(みはるまち)旧沢石村(さわいしむら)で産出された平成２４年産米のうち、福島県の管理計画に基づき全量全袋検査した米について、本日、

原爆症の認定審査について、18件の諮問があり、18件の答申があった。 内訳は認定2件、保留16件、却下0件である。また、審議未了は0件である。 （２） 異議申立て審査

平成２４年１１月１９日 （月） 健康局総務課 大竹（内2314） 大塚・塚田（内2317） （代　　　　　表）　 03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

東京電力は年間４０００億円を超える大幅なコスト削減を達成するために外部の専門家の審査を受けることになり、１９日、購入する設備の価格などが妥当かどうか審査が行われました。 実質的な国有化後も厳しい経営状況が続く東京電力は、一段のコスト削減を進めていて、今月、年間で４３００億円以上を削減する新たな目標を打ち出しています。 東京電力では、この目標を達成するには設備の調達や工事の発注で徹底した見直しが必要だとして、外部の専門家がメンバーとなる委員会の審査を受けることを決めました。 １９日は初めての審査が行われ、設備の調達などに詳しい専門家３人が１０億円を超える大型設備の購入などを対象に調達先や価格が妥当かどうか調べました。 今回、合わせて２５００億円程度の案件を扱ったということで、委員会では今後も審査を続け、調達先の見直しなどを求め、東京電力の大幅なコスト削減につなげたい考えです。 記者会見した「

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年11月19日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

関西電力は、経営の重荷となっている火力発電用の燃料費を従来よりも安く調達するため、イギリスの大手石油会社とのＬＮＧ＝液化天然ガスの購入契約で、価格決定について初めてＬＮＧの需給状況を指標にする方式で合意しました。 関係者によりますと、関西電力は１９日、イギリスの大手石油会社、ＢＰとの間で新たにＬＮＧを長期間購入する契約を交わしました。 この契約では、ＬＮＧを従来より安く調達するため、日本企業としては初めて天然ガスの需給状況に応じて価格が決まる「ヘンリー・ハブ」と呼ばれる指標に基づいて価格を決める方式になりました。 国内の電力各社は、原油を中東に依存してきた経緯で、ＬＮＧについても原油価格に連動した価格で契約してきましたが、原油価格の高止まりや、原発事故以降に火力発電向けの輸入が急増したことでＬＮＧの調達コストが経営の重荷となっていたほか、日本の貿易収支の悪化にもつながっていました。 関西電

新潟県刈羽村長選は１８日、投開票が行われ、無所属の現職品田宏夫氏（５５）が、無所属で元村議会副議長の武本和幸氏（６２）を破って４選を決めた。 投票率は７７・２３％。 品田氏は、東電からの寄付をもとにした複合施設「ぴあパーク　とうりんぼ」の完成や福祉政策の充実などこれまでの実績を強調。再稼働に関しては「安全であれば発電するための施設なので社会として利用しない手はない」と容認する立場を示していた。選挙戦では自民党県議などの支援を受けて、支持を広げた。 武本氏は告示の４日前に出馬表明。「福島の事故を踏まえれば、一刻も早く脱原発を実現しないといけない。東電の計画通りに来春に再稼働はさせない」と原発反対派を中心に訴えたが、出遅れが響いた。

スマートメーターの通信機能に関する提案募集について 平成24年11月19日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構（以下、機構）と東京電力株式会社（以下、東電）は、「総合特別事業計画」（平成24年5月9日公表）に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めておりますが、このたび、その一環として「通信機能についての提案募集（ＲＦＰ：Request for Proposal）」を開始することとし、本日、募集要領を公表いたしました。 スマートメーターの調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてＲＦＣ（Request for Comment）を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見をいただきました。 機構と東電は、ＲＦＣでの意見を受け「ＲＦＣを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え

check_genpatsu [News] 産経新聞｜（はりかえ済み）【衆院選】電力株が軒並み高騰　原発再稼働に前向きな自民の優勢で http://t.co/BeRqKNrG #genpatsu #原発　at 11/18 00:29 check_genpatsu [News] 47NEWS｜拡散予測ミスで幹部処分へ　原子力規制庁、月内にも http://t.co/DjSu17UE #genpatsu #原発　at 11/18 01:11 check_genpatsu [News] 産経新聞｜新小倉５号機、運転再開　九州電力 http://t.co/XNeotVT4 #genpatsu #原発　at 11/18 02:13 check_genpatsu [Book] 政府事故調 中間・最終報告書 / 著：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会［ メディアランド株式会社 ］ ..

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後４カ月間に１１ミリシーベルトの外部被曝（ひばく）をした住民が１人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは２５ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では７ミリシーベルトだった。 　県が１８日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。 　事故後４カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は１０月末現在で約２３万４千人分が終わった。原発作業員らを除くと、１０ミリシーベルト以上の被曝は約１２０人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　全７基の合計出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村の首長選が１８日、投開票された。柏崎では、全基停止中の同原発の再稼働に慎重な会田洋市長（６５）が、原発推進派に推された新顔の西川（さいかわ）孝純・元共同通信社論説委員長（６４）を破って３選を確実にした。福島第一原発事故を身近に感じつつ、原発頼みの地域経済も気がかり。原発城下町の有権者はジレンマを抱えて一票を投じた。 　会田市長は、再稼働に慎重な姿勢をとってきた。選挙戦では原発反対派からも容認派からも支持を受けた。兄が前市長の西川氏は、原発に頼る地域経済の落ち込みに危機感を持つ推進派から立候補を促され、自民党の推薦も受けた。 　朝日新聞社が市内の２１投票所で出口調査（有効回答１２１１人）をしたところ、同原発再稼働について「いかなる場合も容認しない」と考える人の７３％が会田氏に投票