東京電力が３０日に公開した福島第１原発事故に関するテレビ会議映像で、最も注目されたのが昨年４月４日に低濃度汚染水が海洋放出された経緯についてだ。当時の判断については、今でも賛否が分かれており、テレビ会議の映像公開により、誰がどのような経緯で判断したかについて明らかになることが期待された。しかし、肝心の意思決定の場面はテレビ会議映像の中にはなく、真相解明とはいかなかった。　テレビ会議の中で、低濃度汚染水の海洋放出が話題となったのは、４日午前９時から開かれた政府・東電の統合本部全体会議だった。この会議には海江田万里経済産業相（当時）と細野豪志首相補佐官（同）も出席。その冒頭、吉田昌郎所長（同）が「３号機の（高濃度汚染水の）水位が１日で１５０ミリくらい上がっている。何らかの判断をしていただかないと－」と切り出した。　東電によると、吉田所長の「何らかの判断を」との言葉には、低濃度の汚染水を海洋放出

福島県は３０日、平成２３年に県内の観光地を訪れた人が約３５２１万人で、前年に比べ３８．４％減少したと発表した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故のためとしている。　地域別では、第１原発に近い相双（相馬・双葉）地域が７８．６％減、「フラガール」で知られる温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」があるいわき市も６５．６％減と、沿岸部が大きく落ち込んだ。　原発から離れた会津地域でも、磐梯・猪苗代地区が８．９％減り、有数の観光地も影響を受けた。県は「風評被害が県全域に広がった」と説明している。

東京電力は３０日、福島第１原発事故発生直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道関係者に公開した。映像公開は今年８月に続き２回目。今回は、高濃度汚染水が海に流出した経緯や、原子炉建屋への放水作業をめぐって官邸サイドが強引に介入する様子が明らかになった。　映像では、第１原発の吉田昌郎所長（当時）が、４号機燃料プールへの放水指示の手順書がないことに反発。「ないの、そういうの。ただ水入れりゃいいと思っていたのかよ。周りでわれわれみてんだぜ、爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつける様子もあった。　国内外から批判を受けた汚染水の海洋放出では、たまり続ける水に苦慮した吉田所長が「何らかの判断をしていただかないと。水の処理が喫緊の課題です」と本店に決断を迫ったとみられる場面もあった。　東京消防庁の放水作業では、受け入れ態勢の不備から作業の延期を主張する現場

平成24年11月30日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 道野、奥村　（内線2495、4252） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 札幌市、函館市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、郡山市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、相模原市、新潟県、金沢市、長野県、静岡県、名古屋市、大津市、京都市、大阪府、奈良市、島根県、沖縄県 ※基準値超過（13件） No. 179：宮城県産クロダイ（Cs：260 Bq/kg） No. 180：宮城県産スズキ（Cs：260 Bq/kg） No. 637, 638：群馬県産イノシシ（２）（Cs：370, 400 Bq/kg） No. 639

【杉本崇、木村英昭】東京電力は３０日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約１週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。 　「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。２０１１年３月３０日午後６時３８分、福島第一原発の吉田昌郎所長は、こう本店に訴えた。 　吉田所長はさらにこの１週間ほど前から、１〜４号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。「水が一番大きい問題だっていうことで、ずっと言ってんだけど」 　気にしていたのは、原子炉から漏れ出す放射能に汚染された冷却水だった。建屋の地下に計約１０万トンがたまっていて、３月２７日には建屋と海の間の坑道に漏れている

■前原誠司国家戦略相 　日本未来の党ですか。１０年で（原発ゼロ）とおっしゃっているが、理想は理想で結構でありますけれども、絶対に無理だろうと思っております。（未来の政策は）極めて小沢（一郎・元民主党代表）色が強いものになっております。嘉田（由紀子代表）色をしっかり出せるかどうかが今後のポイントになってくるんではないかと思っております。（記者会見で） 関連記事「３項目、解散の条件でない」　岡田副総理が強調(10/23)石原知事「健康だから当分やる」　新党結成はけむに巻く(10/19)〈ロイター〉政府が初の「脱原発」方針、安全確認で再稼動も明記(9/14)〈ロイター〉原発ゼロ目指す時期「コメントせず」＝古川国家戦略相(9/7)ＴＰＰ交渉参加、閣内に異論相次ぐ　「反対」明言も(11/22)原子力委見直し、３１日に初会合　廃止も含め年末結論(10/30)ＴＰＰ・原発・対日銀　閣内発言、はや不一致露

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年１１月２２日の第３０２報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（３９６データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の

１　岩手県に対し、岩手県奥州市旧衣川村で産出されたソバについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添１のとおりです。 （２）岩手県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の

去年３月の原発事故のあと、福島県が行っている県民の健康調査について、国の原子力規制委員会で課題の検証が始まり、福島県の担当者は、県民の不安が大きい、長期間にわたる低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。 東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県は、すべての県民を対象に、被ばくの程度や健康への影響を継続的に調査しています。 これについて、原子力規制委員会は、調査の方法や課題を検証するため、３０日から専門家による会合を開き、初会合には福島県の担当者や放射線の専門家が出席しました。 この中で、福島県の担当者は「県民の間では、１００ミリシーベルト以下の低線量の被ばくが長期間にわたって続くことへの不安が極めて大きい」と指摘したうえで、「安全の範囲を判断するための科学的な知見や基準の数値がいくつもあるため、何を信用すればいいのか分からない」と述べ、低線量の被ばくに対

来月４日の衆議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれ、原子力政策を巡って、野田総理大臣は、エネルギーの構成について、「１０年も立ち止まって考えるというのは『続原発』だ」と述べ、自民党を批判したのに対し、自民党の安倍総裁は「軽々に『ゼロにする』とは言わないのが、責任ある政党の姿だ」と反論しました。 ▽民主党代表の野田総理大臣は「これからの政治の動きが前へ進むか、後ろに戻るのかが問われる選挙だ。特に社会保障は、一体改革を踏まえ、年金、医療、介護の分野で揺るぎのない安心を作り、子育てを大々的に支援する改革を前に進めたい。また、雇用を作り、経済外交も積極的に行う。次の世代を一番考えている、本気で改革をしようとしているメンバーが集まった民主党となった」と述べました。 ▽自民党の安倍総裁は「今回の選挙でわれわれに与えられた使命は、まっとうな政治を取り戻すことだ。デフレか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.115 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2012年11月30日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　鈴木委員長代理からひとこと　原子力政策の構造改革 ┣　定例会議情報　高温ガス炉技術国際会議(HTR2012)の会議報告 ┃　　　　　　　　第13回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合の開 ┃　　　　　　　　催結果について ┃　　　　　　　　東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた ┃　　　　　　　　中長期にわたる取組の推進について ┃　　　　　　　　原子力人材の確保・育成に関する取組の推進について ┃　

３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。 ３０日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されていました

原発事故直後の対応が記録されたテレビ会議の新たな映像が公開されました。この中には、去年４月、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出する決定をした際のやり取りがあり、映像からは、政府や東京電力本店が現場の切迫感を十分把握できず、追い込まれて放出を決断するという、当時の混乱ぶりが確認できます。 新たに公開されたのは、事故から６日目の去年３月１６日からの１週間と、去年３月３０日からの１週間の、およそ３３６時間分のテレビ会議の映像で、原則、閲覧による公開で、ほかにおよそ２時間分が報道用に提供されました。 この中には、冷却できなくなった使用済み燃料プールに自衛隊のヘリコプターなどで放水した際のやり取りや、関係機関への十分な連絡なしに汚染水を海に放出し、国内外から批判を浴びた際の対応などが含まれています。 このうち、汚染水の放出については、政府や国会の事故調査委員会が検証結果を公表していますが、

福島第一原子力発電所１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書の変更について 平成24年11月30日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書＊（その３）（改訂）について変更を行い、本日、原子力規制委員会へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 今回は以下の項目について、関連する記載内容を変更しております。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その３）（改訂） ・放射線監視 ・放射性物質及び放射性物質によって汚染されたものによる放射線の被ばく管理並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書 当社は、今後も引き続き、これまでに取りまとめた施設運営計画（その１～３）の内容に基づき、福島第一原子力発電所１～４号機の安全

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年11月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について 平成24年11月30日 東京電力株式会社 これまで当社は、福島第一原子力発電所における作業者の被ばく線量について、「内部被ばく線量」、「外部被ばく線量」の２つに分けて評価を進めてきました。 また、その結果は、厚生労働省の報告期限が到来するごとに、順次報告を行い、公表してきました。 （お知らせ済み） 本日、当社は、平成24年10月末までの被ばく線量評価値についてとりまとめ、厚生労働省へ報告しましたのでお知らせします。 ・10月に新たに作業に従事した人数は459名でした。 また、10月に作業に従事した作業者の外部被ばく線量の最大値は16.94mSvであり、内部被ばく線量で有意な値は確認されておりません。 ・なお、特定高線量作業従事者＊の被ばく線量の状況については、個別に再掲しております。 今後は、11月末までの被ばく線量評価値について、

北海道の登別市や室蘭市などでは、今月２７日に暴風雪に見舞われて、送電線を支える鉄塔が倒壊し、一時、およそ５万６０００世帯が停電しました。北海道電力は、高圧の送電線を支えていた鉄塔がなぜ倒れたのか、検証作業を本格的に進めることにしています。 北海道電力によりますと、倒壊した鉄塔は高さが２６メートルあり、登別市の２万世帯余りに送る送電線がかかっていました。 この鉄塔は昭和４３年に建てられ、当時の国の基準を満たし、送電線に６ミリの着雪があった場合でも、平均風速２５メートルの風に耐えられる設計になっていました。 しかし、建設から４年後の昭和４７年１２月に、北海道稚内市などで暴風雪のため５０基余りの鉄塔が倒れて、１００時間以上にわたる大規模停電が起き、北海道電力は、これ以降に建設した鉄塔はより厳しい社内基準で設計しています。 今回、倒壊した鉄塔も含めて、古い基準で設計した鉄塔は、建て替えに多くの時間

原発事故による住民の被ばくを少なくするには、どのような対策を行うのが有効か試算した結果を原子力規制委員会が公表し、原発からの距離が５キロから３０キロの範囲では、屋内退避だけの対策では、甲状腺の被ばく量が国際的な基準を超えるおそれがあるとして、放射性物質が放出される前にヨウ素剤を服用する必要があるなどとする結果が示されました。 これは、原子力規制委員会が先月公表した放射性物質の拡散予測に誤りが相次いで見つかるなどして自治体から批判が出たことを受けて、専門機関に依頼し、別の方法で試算したものです。 今回の試算は、全国の原発ごとではなく、１１０万キロワット級の原発１基から福島第一原発事故のおよそ半分の量の放射性物質が放出されたと仮定して、避難や屋内退避などの対策をどのようなタイミングでどのような組み合わせで行うと住民の被ばくを少なくするのに有効か解析しています。 例えば、原発から５キロ以内では、

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 行政機関向け情報 > 東京電力株式会社による東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故による原子力損害への賠償について 東京電力株式会社による東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故による原子力損害への賠償について 東京電力株式会社における標記に向けた取組について、東京電力株式会社より別添のとおり協力依頼がありましたので情報提供いたします。詳しくは下記の問い合わせ先までお願いします。 別添（地方公共団体さまへの賠償について） [115KB] 記 問い合わせ先：東京電力株式会社　福島原子力保証相談室 ０１２０－９２６－４０４（フリーダイヤル） 受付時間：９：００～２１：００

復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の第４弾として、７つの県の７２の市町村に対し、およそ７１００億円余りを交付することを決め、原発事故で長期間の避難を余儀なくされている人を対象にした、災害公営住宅の整備事業などが初めて盛り込まれました。 これは、平野復興大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、復興庁が先月１７日までに申請があった７３市町村のおよそ５７００億円の事業を審査した結果、「復興交付金」の第４弾として、岩手、宮城、福島など７つの県の７２の市町村に対し、申請額のおよそ１．３倍に当たる７１４８億円を交付することを決めました。 内訳は、津波被災地向けの災害公営住宅の整備事業に１７０２億円、住宅の高台などへの集団移転事業に１５７８億円、水産加工施設の整備事業に３０２億円などとなっています。 また、原発事故で長期間の避難を余儀なくされ

前原誠司経済財政・国家戦略担当相は３０日の閣議後会見で、日本未来の党が「卒原発」として１０年以内の原発全廃を打ち出していることについて、「１０年で原発ゼロまでは使用済み燃料の問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない」と批判した。　前原氏は「使用済み燃料を中間貯蔵している方々と話し合う中で本当に現実的かどうか確認してほしい」と指摘。そのうえで、民主党が打ち出す「２０３０年代の原発稼働ゼロ」政策が現実的だとの見方を示した。　また、子供に対する年約３１万円の手当て支給など、日本未来の党の政策に関して、「きわめて小沢（一郎氏）色が強いものになっている、（代表の）嘉田（由紀子滋賀県知事）色を出せるかがポイントになってくると思う」と指摘した。

関連トピックスTwitter原子力発電所青森の名産・つやつやのりんごともんじゅ君著者の「もんじゅ君」は、福井県の高速増殖炉もんじゅをモチーフにしたゆるキャラ。夢は「はやくおしごとやめたいよ」。「中の人」の正体は非公開。震災の２カ月後からツイッターを始めた。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの企業や組織とは関係のない個人のつぶやきだが、９万８千人がフォローしている。著書に『おしえて！もんじゅ君』（平凡社）、『みんなの未来のエネルギー』（河出書房新社）など。公式サイトはhttp://monjukun.com/　ツイッターは@monjukun 　原発とエネルギーに関する情報発信で人気のゆるキャラ、もんじゅ君。彼が日本各地のエネルギー問題について語る連載「もんじゅ君のにっぽんエネルギーさんぽ」、第３回は青森県の大間原発を取り上げます。 　　　◇ ■ちいさなおうちに、ちいさなお便りを 　こんにち

避難経路、遅い対応　住民「今ごろ調査では…」 東京電力福島第１原発事故で避難先を転々とした住民たち。政府は２９日、事故から１年８カ月が過ぎてようやく住民の避難経路の聞き取りを行う方針を固めた。住民からは「調査は今さら遅い」「しっかりとした避難指示系統が不可欠」などと、対応を批判する声のほか、各市町村ごとに違った避難実態の把握を求める意見も。避難住民に寄り添った調査をどう進めるのか、国の対応が注目される。 いわき市の双葉町南台応急仮設住宅に避難する自治会長の斉藤宗一さん（６２）は「今ごろから聞き取り調査に手をつけようというのは、やはり遅いと感じる」と国の対応を嘆く。斉藤さんは事故当時、入院先の南相馬市の病院から県内外の避難先を転々とし、現在９カ所目。斉藤さんは「聞き取り調査の結果を今後、同様の事態が起きた場合に反映させてほしい」と注文する。 国は、事故から２年半後の来年秋ごろまでに避難

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜新たな除去工事にも“水増し”と“不適切”疑惑石巻市で発生した“典型的”アスベスト飛散事故（3） - 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 http://t.co/3QvCyucm #genpatsu #原発　at 11/29 00:35 check_genpatsu 原子力安全基盤機構｜調達・公告（「平成24年度 米国における規制要件・規制活動と情報公開に関わる実態調査」）の修正通知について http://t.co/Lwf05qEV #genpatsu #原発　at 11/29 03:15 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜「原発ゼロの勢力、大きくなりうれしい」　菅直人氏 http://t.co/pKI2rmxo #genpatsu #原発　at 11/29 04:01 check_

関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ビリオメディア特集ページ 　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを

衆院選に向け１１党首による討論会が３０日午後、東京都内の日本記者クラブで開かれる。本格的な国政選挙は２０１０年７月の参院選以来で、１１年３月１１日の東日本大震災後では初めて。東京電力福島第１原発事故を踏まえた今後の原発政策のほか、民主、自民、公明３党が主導した消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、低迷する経済の再生策、領土問題を含めた外交をめぐり激論となるのは必至だ。

動いたな。滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が衆院選公示を直前に新党「日本未来の党」を結成したことへの率直な思いだった。　原子力政策について「３・１１以降、初の国政選挙となる衆院選で、国民的議論を期待する」というのが主な理由だという。　嘉田知事の原子力政策についての知見を知っていたから、「動いたな」と思ったのではない。　今年６月まで１年８カ月、大津支局で勤務し、毎月、必ず顔を合わせていた。ひと回り以上も年の差があったが気力、体力、行動力はまったく及ばなかった。「政治家はすごい」。いつも感じていた。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。地方の行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。　想定内とはいわないが、ありえない流れではない。しかし、気になることがある。　原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは“卒原発”。この卒原発は元滋賀県知事

東京都知事選が２９日告示された。今回は国政進出を決めた石原慎太郎前知事の辞任に伴う選挙だ。４期１３年半の石原都政がどう引き継がれるかが問われている。　とりわけ首都機能の強化と教育改革は石原氏が最優先で進めてきた政策の柱だ。各候補は選挙戦を通じて石原後の都政をどう進めるのか明確に論じてほしい。有権者もまた、強力な指導力が要求される首都の新たな顔選びにあたっては、冷静で現実的な判断が求められている。　原発政策は、都知事選でも重要な争点に浮上している。特に、首都の電力供給の大黒柱を担う東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は重要だが、その是非をめぐる主張は大きく分かれる。　告示前の合同会見で、前神奈川県知事の松沢成文氏は原発について「電力不足は企業の海外流出につながり、一時的には認めざるを得ない」と述べた。副知事の猪瀬直樹氏は原子力規制委員会の体制づくりが先決とした。両氏は原発を否定しない立場だ

２９日、火力発電事業の統合で合意した三菱重工業と日立製作所は、今後、両社が手がける原子力発電事業について提携を検討するなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で一段の関係強化を目指す方針です。 三菱重工業と日立製作所は、再来年１月に三菱重工が６５％、日立が３５％を出資して新会社を設立し、両社の火力発電事業を統合することで基本合意したと２９日発表しました。 さらに両社は、国内外で幅広く展開している原子力発電事業について提携を検討する方針で、三菱重工の大宮英明社長は２９日の記者会見で「国内の原子力発電所の再稼働の先行きがはっきりした段階で、お互いにできることはないか検討していきたい」と述べました。また、日立の中西宏明社長も、「どういう協業が１番いいかを考え、進めていくつもりだ」と述べ、原子力発電事業での提携を今後、具体的に検討していく考えを示しました。 両社は、すでに水力発電事業を統

関連トピックス関西電力 　電力会社の契約者情報が探偵業者に漏れていた事件で、愛知県警は２９日、大阪府枚方市茄子作１丁目、関西電力の子会社社員の五月女（さおとめ）早苗容疑者（４３）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕し、発表した。関電と契約する９府県の１千万人以上の個人情報が漏洩（ろうえい）の危機にさらされていたことになる。 　漏洩を頼んでいたとして大阪府茨木市小柳町、探偵業「コスモサポート」代表の矢木浩一容疑者（３９）も同法違反の教唆容疑で逮捕された。２人とも容疑を認めているという。 　愛知県警によると、五月女容疑者は、関電のコールセンター業務を請け負う子会社「かんでんＣＳフォーラム」（大阪市）の契約社員として、コールセンターで働いていた。今年６月と８月、関電の契約者情報を照会できる「営業オンライン」と呼ばれるシステムで契約者の名前や住所などを調べ、矢木容疑者に漏らした疑いがあ