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原発避難者用住宅にも復興交付金 NHKニュース
復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の第4弾として、7つの県... 復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の第4弾として、7つの県の72の市町村に対し、およそ7100億円余りを交付することを決め、原発事故で長期間の避難を余儀なくされている人を対象にした、災害公営住宅の整備事業などが初めて盛り込まれました。 これは、平野復興大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、復興庁が先月17日までに申請があった73市町村のおよそ5700億円の事業を審査した結果、「復興交付金」の第4弾として、岩手、宮城、福島など7つの県の72の市町村に対し、申請額のおよそ1.3倍に当たる7148億円を交付することを決めました。 内訳は、津波被災地向けの災害公営住宅の整備事業に1702億円、住宅の高台などへの集団移転事業に1578億円、水産加工施設の整備事業に302億円などとなっています。 また、原発事故で長期間の避難を余儀なくされ
2012/11/30 リンク