・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、 東京都、文京区、新潟県、金沢市、大津市、京都市、兵庫県、高知県 ※基準値超過なし

【大岩ゆり】原子力規制委員会は２５日、原発事故時の住民被曝（ひばく）についての専門家会合を開き、甲状腺の被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を事前に原発周辺の各戸に配る方針を決めた。これまで４０歳未満が対象だったが、４０歳以上も希望すれば服用してもよいことにした。 　配布方法は、規制委が年明けに示す指針などに盛り込まれる。原発から５キロ以遠の地域の取り扱いは今後検討する。 　東京電力福島第一原発事故では周辺自治体が安定ヨウ素剤を備蓄していたにもかかわらず、原子力安全委員会の服用指示が住民に伝わらず、大半の住民が服用しなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

１　福島県に対し、福島県須賀川市旧長沼町で産出された大豆について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関

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当社福島第一原子力発電所の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討に係る報告書の原子力規制委員会への提出について（その１）（追補版）（改訂２） 平成24年12月25日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月13日、経済産業省原子力安全・保安院より、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条１項に基づく報告徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。 指示文書に基づき、福島第一原子力発電所１号機および４号機の原子炉建屋の現状の耐震安全性および補強等に関する検討を実施し、その結果をとりまとめ、同院へ報告いたしました。 その後、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋上部における瓦礫の撤去作業が概ね完了し、荷重条件を新たに見直したことや、今後、同号機へ設置予定の燃料取扱機架構の設計概要が固まったことから、これらを反映した耐震安全性評価の結果をとりまとめ、同院へ報告

「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の補正について 平成24年12月25日 東京電力株式会社 当社は、平成24年11月７日に原子力規制委員会より受領した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出について」の文書＊に基づき、当該計画についてとりまとめ、同年12月７日に同委員会へ提出しております。 （平成24年11月７日、12月７日お知らせ済み） 当該「実施計画」について、新たにご審議いただきたい内容について追加し、改めて同委員会へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 今回、以下の項目について、関連する記載内容を追加しております。 ○福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画 ・II.2.13 使用済燃料乾式キャスク仮保管設備 以　上 別紙： ・使用済燃料乾式キャスク仮保管設備（PDF 7

福島第一原子力発電所１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書の変更について 平成24年12月25日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書＊（その２）（改訂２）および（その３）（改訂）について変更を行い、本日、原子力規制委員会へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 今回は以下の項目について、関連する記載内容を変更しております。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）（改訂２） ・使用済燃料乾式キャスク仮保管設備 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その３）（改訂） ・放射線防護及び管理 ・放射性物質及び放射性物質によって汚染された

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後４時現在】 平成24年12月25日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

東京電力福島第１原発事故をめぐり政府や国会の調査委員会が各報告書で示した提言の実行状況を検証する政府の有識者会議（座長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）が２５日、東京都内で第２回会合を開き、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁について「人材育成が進んでいない」と指摘した。　元国会事故調委員で科学ジャーナリストの田中三彦氏は、電力会社の知識に対応できる人材の育成が「後回しになっている」と指摘。運転中の関西電力大飯原発や事故収束作業が続く福島第１原発の安全対策など現状の課題にも触れ、取り組みを急ぐよう求めた。　国会事故調委員長だった黒川清氏（元日本学術会議会長）は、規制委と規制庁が電力会社と会議や面談をした際に概要を公開するとの方針を示していることについて「議事録を全面公開すべきだ」と、より高い透明性の確保に努めるよう求めた。

【吉武祐】東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を問う県民投票をめざす市民団体「みんなで決める会」は２５日、６万８３５３人分の署名を新潟県庁に持参し、泉田裕彦知事に県民投票条例の制定を直接請求した。必要な署名数を約３万上回った。 　泉田知事は地方自治法に基づき、条例案に意見を付けて来年１月中に県議会にはかる。知事は、今年３月から全７基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証なしに議論はしない」と慎重な姿勢をとり、県民投票を求める動きには「選択肢の一つ。直接民主的手続きは社会の安定のために重要」と話している。 　県議会では定数５３のうち３２議席を占める自民党の判断がかぎを握る。自民党県議団はまだ対応を話し合っていないが、党県連幹部は「国策で進めるべき話を地方で判断するのはそぐわない」と語る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

漫画「はだしのゲン」で有名な漫画家、中沢啓治（なかざわ・けいじ）さんが１９日、肺がんのため、広島市内の病院で死去した。７３歳。葬儀は本人の意向で家族だけで行った。　昭和２０年、広島で爆心地から１・３キロの地点で被曝。中学卒業後、漫画家を目指し上京。昭和４８年から週刊少年ジャンプに連載した自伝的作品「はだしのゲン」はベストセラーとなり、英語やロシア語など１０カ国以上に翻訳され、映画やアニメにもなった。白内障などで平成２１年に漫画の筆を折ったが、被曝体験を語る講演に精力的に取り組んでいた。

「まだ帰れない」現実　県外避難者、佐藤知事に訴え 「私たちはどこに住めばいいの」「帰っても暮らしていけるのか」。２４日、都内で開かれた震災と原発事故で首都圏に避難する県民を対象にした交流会。久しぶりの再会を喜び合う姿もあったが、県外避難者は佐藤雄平知事らに切実な現状を訴えた。震災から１年９カ月が過ぎ、避難が長期化する中、避難県民の訴えは、借り上げ住宅の支援が打ち切られる住まいの問題を中心に、自分たちの生活が今後どうなるかとの切迫した問題に変わってきている。古里から遠く離れて避難する不安は増すばかりだ。 「除染を進めて皆さんが安心して帰れる環境づくりに取り組んでいます」。交流会で佐藤知事は、会場に集まった県外避難者約１６０人に帰還への県の取り組みを説明したが、帰り際の佐藤知事を呼び止め、質問する避難者が相次いだ。双葉町から東京都港区に避難している女性（６９）は「２０１４（平成２６）年３月

「学校給食」調理後も放射性物質の検査実施へ 政府は来年度、県内５９市町村の小中学校の学校給食について、調理後の放射性物質検査を実施する。２４日に閣議決定した政府予算案の復興特別会計に検査費２億３９００万円を計上した。県内では、市町村独自に調理前の給食食材を検査する動きが広がっているが、調理後も放射性物質の有無を調べる二重の検査態勢を確立し、児童・生徒の被ばく防護を強化する。 検査は来年度１年間にわたり、市町村ごとに学校給食センターなど１カ所を選定して実施する。検体を採取する給食センターなどは今後、文部科学省と県が給食の配膳数などを踏まえて選定する。 調理済み給食１食分を粉砕、精密に放射性物質を分析できるゲルマニウム半導体検出器で調べる。民間の検査機関に分析を委託する方針。検査結果を随時、保護者らに公表。暫定基準値を超える数値が出た場合には、給食に使う食材の変更など迅速に対応する。

check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 12/24 09:16 check_genpatsu 『2012年12月23日のTweetまとめ』原発行政・ニュースチェック｜http://t.co/ftsudHX2　at 12/24 09:33 check_genpatsu [News] 福島民友｜避難家族ら「雪遊び」満喫　福島大など南会津に招待 http://t.co/hKI7LpQI #genpatsu #原発　at 12/24 10:29 check_genpatsu [Web] NHK｜ 明日に向けて・１２月２３日 http://t.co/pUoqanAx (かぶんblog)　at 12/24 10:47 check_genpatsu [News] NHK｜雪で木倒れ原発への県道が通行止め http: