【上地兼太郎】東日本と西日本で周波数が５０ヘルツと６０ヘルツに分かれている電気をやりとりしやすくするため、沖縄電力を除く電力９社は２３日、東西をつなぐ周波数変換所や送電網を増強すると発表した。いま１００万キロワット（ｋＷ）ある変換所の能力を、２０２０年度までに２１０万ｋＷと２倍以上に増やす計画だ。 　計画によると、２０年度までに約１３００億円の費用をかけ、東京電力が持っている新信濃変電所（長野県朝日村）の増強や新たな送電網の整備に取り組む。費用は９社が規模に応じて負担するが、いずれは電気料金に上乗せされて利用者の負担になる見通しだ。完成すると、これまで以上に東西で電気をやりとりすることができるようになる。うまく運用できれば、災害時やピーク時の電力融通に効果を上げそうだ。 　周波数が違う電気が送電網内で混じると、電気の流れが乱れて停電などのトラブルが起きるおそれがある。東西を超えて電気をやり

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、旭川市、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、 神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、金沢市、山梨県、京都府、神戸市、島根県 ※基準値超過なし

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が７月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年８月に東電が公表した資料によると、１、２号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、２４万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月２２日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去４０万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。

平成25年１月24日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

原発事故で課題となった甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤の配布方法について、国の原子力規制委員会は、原発の半径５キロ以内では各家庭に事前に配布するとしましたが、５キロより外については自治体が必要な数を備蓄し、避難をする段階になってから配布する方針を決めました。 ヨウ素剤の配布方法については、おととしの原発事故の際に適切なタイミングで配布や服用の指示が出せなかった反省に立って、原子力規制委員会が専門家会議で事前配布の在り方などについて検討してきました。 その結果、事故が起きた際に、すぐに避難指示が出される原発から半径５キロ以内については、「被ばくの危険性が高く、配るための時間的な余裕がない」などとして、各家庭に事前に配布することにしました。 一方、５キロよりも外については、「ヨウ素剤には副作用があるほか、事前に配布した場合、紛失するリスクがある」などとして、自治体が必要な数を備蓄し、避難する段

平成25年１月24日 東京電力株式会社 平成25年１月24日午前10時46分頃、福島第一原子力発電所運用補助共用施設（共用プール建屋）地下１階西側において、火災報知機の警報が発報し、その後、現場作業員より、煙が発生したとの情報がありました。 そのため、午前10時59分に消防署へ連絡いたしました。 除染作業で床を磨く清掃機器を使用した際、当該機器の付属電源ケーブルより発煙したことから、作業員がすぐに電源ケーブルを抜いたところ発煙は停止しました。 当社社員が現場を確認したところ、現場に火や煙がないことから、午前11時15分に火災報知器の警報をリセットしております。 その後、午後０時38分、消防署により鎮火確認をしていただくとともに、本件は火災であるとの判断をいただきました。 火災の原因については、今後、調査してまいります。 本事象によるけが人は発生しておりません。 現時点でプラントへの影響は確

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は２４日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。 　捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。政府事故調の報告書によると、東電は０８年に、それまでの想定を超える高さ１５・７メートルの津波を試算していたが、対策はその後も具体化していなかったという。 　検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。

1．採用期間 平成25年3月1日～平成25年3月31日（予定） （年度毎に契約、勤務実績等に応じ最長平成26年3月31日まで任用更新可） 2．採用予定数 6名 3．職名 事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員）） 4．業務内容 研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務の補助業務等 （申立人等からの電話対応業務、パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理、日程調整・スケジュール管理、経理業務など） 5．応募資格 ・高等学校卒業以上またはそれと同等の学力を有する者 ・パソコン（ワード、一太郎、エクセル等）の操作ができること ・在学中の者は不可とする（ただし、夜間においてまたは通信による教育を行う学部・研究科に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く） 6．勤務条件等 （1）勤務時間 9時30分～18時15分（7時間45分）＜休憩時間12時～13

柏崎刈羽原発の敷地内の断層柏崎刈羽原発の地図 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。 　問題の断層は、柏崎刈羽原発１、２号機の原子炉建屋直下を通る「β（ベータ）断層」で、約２００メートルの長さが確認されている。 　昨年８月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約２４万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約１２万５千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。 続きを読むこの

都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 　【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 　猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 　都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

【杉本崇】東京電力福島第一原発で、事故発生から２週間近くたった後も、冷温停止した５号機が再過熱したり、１号機のベント（排気）が議論されたりと、緊迫した事態が起きていたことがわかった。２３日、東電が開示したテレビ会議の映像記録で判明した。 　「格納容器ベントは非常に大きな問題になりますので、本店との調整が必要になる」 　２０１１年３月２３日午前１１時２０分、第一原発の吉田昌郎所長（当時）が本店に手順確認を求めた。１号機の原子炉の圧力が設計上耐えられる圧力の上限に迫るおそれが出ていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク「手をこまねいて死を待つ感じ」　原発事故会議映像開示(12/11/30)格納容器内、湯気立ちこめ高線量　福島１号機の映像公開(12/10/10)原

積雪で放射線量減少傾向　大雪の影響、遮蔽効果 県内各地で実施されている空間放射線量の調査結果が、大雪に見舞われた１４日ごろから今週にかけ減少傾向を示している。県によると、積雪が放射線を遮蔽（しゃへい）していることが影響しているとみられる。 県北保健福祉事務所の測定場所では、今月上旬ごろに０．６マイクロシーベルト台で推移していた放射線量が、大雪となった１４日から１５日にかけて、０．４マイクロシーベルト弱まで低下した。２３日現在では、０．３マイクロシーベルト台後半で推移している。 他地域でも、積雪のある場所では同様の傾向が見られるという。 （２０１３年１月２４日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原子炉建屋、活断層の真上禁止　規制委新基準に明記へ http://t.co/hJAtHhen #genpatsu #原発　at 01/23 01:58 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（1月22日現在） http://t.co/7yssYFhR #genpatsu　at 01/23 06:56 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 is out! http://t.co/ZMtWjnSr　at 01/23 09:16 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜体罰擁護高校と原発推進派とカルト教団の共通項 - かさこ（） http://t.co/VdIN4UIl #genpatsu #原発　at 01/23 09:32 check_genp

原子力規制委員会は２３日、運転開始からそれぞれ３０年、４０年を迎える原発の運転延長について、申請を遅らせるよう電力会社に指示することを決めた。今年７月までに原発の新しい安全基準や、運転から４０年の原発を原則廃炉とするルールが導入されるなど、制度が大きく変わるため。申請はそれ以降に受け付ける。 　運転開始から３０年を超える原発はこれまで、電力会社が１０年ごとに老朽化対策などの報告書を作成し、国に運転延長を申請して許可を得ている。国の指針は、３０年や４０年を迎える場合、その１年前を申請期限に設定している。 　規制委によると、年内に運転延長の申請期限を迎えるのは、運転開始４０年が中国電力島根１号機（島根）、関西電力高浜１号機（福井）の２基。３０年が東京電力福島第二２号機（福島）、東北電力女川１号機（宮城）、九州電力川内１号機（鹿児島）の３基。 関連記事原子炉建屋、活断層の真上禁止　規制委新基準に

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応の様子を記録したテレビ会議の映像が新たにおよそ２週間分公開され、おととし３月２４日に、３人の作業員が大量に被ばくした際、当時の吉田所長が「こんな高い線量の汚染水が出てきたというのはかなり意外だった」と述べるなど、当時、現場では汚染水による危険性を十分に予想していなかったことが分かりました。 ２３日に新たに公開されたのは、おととし３月２３日から１週間と、４月６日から６日間のおよそ３１２時間分のテレビ会議の映像で、報道関係者に閲覧の形で公開されました。 この中には、３月２４日昼すぎに、３号機のタービン建屋の地下でケーブルを設置しようとした作業員３人が水たまりに足をつけるなどして、およそ１７０ミリシーベルトの大量被ばくをしたときの対応などが記録されています。 映像では、当時の吉田所長が「高い線量の汚染水の可能性については、われわれもかなり意外だったところが

茂木敏充経済産業相は２３日、東京電力福島第一原発事故を受けて経産省が検討する電力システム改革について「後退させるつもりはない」と語った。２８日に始まる通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込まない改革もあるとの認識を示す一方、「残りの部分は改革の方向、実施時期を示す」と説明した。 　視察先の大阪府茨木市内で記者団に語った。電力システム改革は、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」、家庭向け電力の販売自由化、地域どうしで電力を融通しやすくする「広域系統運用機関」の創設の三本柱がある。茂木氏は「三つはきちんとやっていくが、法案を出すタイミングはそれぞれ違ってくる」と説明した。今度の法改正案に広域系統運用機関の創設を含めることは固まっているが、電力業界が反対する発送電分離や販売自由化は盛り込まれないおそれが出ている。 関連記事新電力参入促進へ指針案　経産省専門委、販売先増ねらう(11/7)