本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、栃木県及び群馬県に対し、以下について出荷制限の設定及び一部の解除を指示しました。 （１）出荷制限の設定 群馬県で捕獲されたヤマドリの肉 （２）出荷制限の解除 １.栃木県の一部地域※１で採捕されたうぐい（養殖を除く。） ２.栃木県の一部地域※２で採捕されたやまめ（養殖を除く。） １　群馬県に対し、群馬県で捕獲されたヤマドリの肉について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から群馬県への指示は別添１のとおりです。 （２）群馬県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　栃木県に対し、指示されていた出荷制限のうち、栃木県の一部地域※１で採捕されたうぐい（養殖を除く。）及び栃木県の一部地域※２で採捕されたやまめ（養殖を除く。）について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 （１）本日付けの原子力

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、岩手県、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、岐阜県、京都府、京都市、大阪府 ※基準値超過（９件） No. 129：岩手県産ウグイ（Cs：110 Bq/kg） No. 224～226、228、229、232、236、237：宮城県産ソバ（８）（Cs：130、120、140、110、110、110、110、130 Bq/kg） 検査結果（PDF:136KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（11件） No. 37、109：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：130、430 Bq/kg） No. 44：福島県産スズキ（Cs：120 Bq/kg） No. 84、87、88：福

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 実用発電用原子炉における高経年化対策に係る事業者からの申請に係る当面の取扱いに関する原子力規制委員会からの指示文書受領について 平成25年１月23日 東京電力株式会社 本日、当社は、原子力規制委員会より、「実用発電用原子炉における高経年化対策に係る事業者からの申請に係る当面の取扱いについて（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、適切に対応してまいります。 以　上 ＊指示文書 実用発電用原子炉における高経年化対策に係る事業者からの申請に係る当面の取扱いについて（指示） 原子力規制委員会（以下「当委員会」という。）は、実用発電用原子炉施設における高経年化対策に係る当面の取扱いについて、今般の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166

平成25年１月23日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第83報）（PDF 206KB） ＊東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設

平成25年１月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

大規模な電力不足に陥った際に、周波数が異なっても地域を越えて融通できる電力を増やそうと、電力各社は、長野県内にある周波数を変換する設備の能力を増強することになりました。 電力の周波数は東日本の３社が５０ヘルツ、中部電力を含む西日本が６０ヘルツと異なっていることから、現在の設備では東西で融通できる量が限られ、東日本大震災以降、融通できる電力を増やすことができるかが課題となっています。 これについて、沖縄電力を除く電力９社は融通できる量を増やそうと、現在、長野県にある周波数を変換するための施設に新たな設備を追加で建設することになりました。 ８年後の平成３２年度をめどに運用開始し、長野県以外にある２か所の施設も合わせて、変換できる量を現在の１２０万キロワットから２１０万キロワットに増強する計画です。 工事に必要な費用は１３００億円余りで、運用が開始されたあと、電力９社の電気料金に上乗せされる予定

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準を満たしていない原発は運転を止めてもらう」と述べ、ことし７月までに取りまとめる新たな安全基準に適合していない場合、運転停止を求める考えを示しました。 大飯原発では、３号機と４号機の２基が、政府の決定を受け去年７月に運転を再開していて、法律上、次の定期検査まで最長で１３か月間の運転が認められていることから、関西電力はことし９月まで運転を続けるとしています。 この大飯原発の２基について、原子力規制委員会の田中委員長は２３日の記者会見で、「基準を満たしていない原発は運転を止めてもらう。大飯原発だけ例外扱いはできない」と述べ、７月に電力会社に義務づける運転再開の前提となる新たな安全基準に適合していない場合、運転停止を求める考えを示しました。 一方で、田中委員長は「大飯原発では前倒しで対策を取っている

経済産業省は２３日、地域をまたがる電力需給の調整などを行う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。２８日に開会する通常国会で電気事業法改正案の提出を検討している。　新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数を変換する施設など管理・運用を引き継ぐ。需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調節などを行う。電力会社が災害やトラブルで電力不足に陥った場合、電力の余った他の電力会社に対し、電力供給を指示できる。　経産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売り電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針だ。大手電力会社から独立した新機関が設立されれば、新規参入を促して電気料金を引き下げる狙いもある。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例会見で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）について、原発の新安全基準ができる７月に「大飯だけ例外扱いできない」と述べ、停止を求める可能性を示唆した。再び「原発ゼロ」になり、関西の夏の電力供給に影響を及ぼす可能性がある。　大飯原発は９月に定期検査に入るため停止は予定されていたが、２カ月前倒しになることもあり得る。田中委員長は「安全審査には時間がかかり、７月に事業者から申請が出てもすぐに判断はできない」と述べた。　ただ、新安全基準の骨子は３月に示されるため、関電が事前に対応を進めて、７月までに基準を満たしていれば、運転を継続させる可能性にも言及した。

平成25年1月23日 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 本日、電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ)より、「東京中部間連系設備の増強に係わる提言」が公表され、その中で、東京中部間連系設備（以下、ＦＣという。）を９０万ｋＷ増強（２１０万ｋＷまで増強）することが必要であり、新信濃ＦＣを増強し、長野方面で直流送電を活用して連系する案により、2020年度を目標に運用開始を目指すとされました。 東日本大震災における大規模電源の被災等により全国大で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、国の総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の下の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」（2012年２月～４月）において、地域間連系線等の強化に関する議

屋久島で伐採された杉の年輪試料の分析から、西暦 774～5 年というごく短い期間内に、大気中の炭素 14 (14C) が急激に増加したことが分かっている。また、南極の氷の試料からは同時期にベリリウム 10 (10Be) の増加があったことも分かっており、この時期に宇宙から強力な放射線が地球に降り注いだのではないかと考えられている。こうした現象には、太陽系近傍での超新星爆発や巨大太陽フレアの発生が考えられるが、いずれも当時の記録が残っていないことや他の証拠と合わないことから考えにくく、原因については謎となっていた (/.J 記事」) 。 この原因について今回、太陽系に比較的近い位置 (銀河系内) でショート・ガンマ線バースト (short Gamma-Ray Bursts, short GRBs) が起こり、発生した強烈なガンマ線が地球を叩いたことが原因ではないか、とする説が発表された (本

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層では

check_genpatsu [News] NHK｜四国電力 個人情報ネット流出 http://t.co/CFEFbNmM #genpatsu #原発　at 01/22 00:04 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜５００マイクロＳｖ超で即避難　原発事故で規制委基準案 http://t.co/T9BZdIcB #genpatsu #原発　at 01/22 00:45 check_genpatsu [News] FNN｜原子力規制委有識者会合　原発の新たな安全基準の骨子案示される http://t.co/hjPJ4FYa #genpatsu #原発　at 01/22 01:28 check_genpatsu [News] 47NEWS｜送配電部門を別会社化で大筋合意　経産省の電力改革専門委 http://t.co/zjOZmvhm #genpatsu #原発　at 01/

【小池竜太】地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は２２日、有識者会合を開き、地面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項目を、新基準に明記する方針を固めた。国は同様の方針を耐震安全性審査の手引に盛り込んでいたが、基準に格上げすることで、規定をより明確化する。 　手引への記載は、ずれを引き起こす断層の真上に「（重要施設を）設置することは想定していない」などと間接的な表現にとどまっていた。新基準では、原子炉建屋など安全に直結する施設について、断層の活動性がないことが確認された地盤に設置するといった、より直接的な表現にする。 　規制委は今月中に基準骨子をまとめ、７月までに施行する。地震や津波に対する基準では、活断層の定義を「１２万〜１３万年前以降に活動したもの」から「４０万年前以降」に拡大するほか、起こりうる最大規模の津