東京電力福島第一原発事故で廃業に追い込まれ、２０１１年６月に自殺した酪農家の菅野(かんの)重清さん（当時５４歳）の遺族が２０日、都内で記者会見し、３月中に東電に１億円余の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを明らかにした。 提訴するのは、菅野さんの妻で、フィリピン国籍のバネッサさん（３４）と小学生の息子２人。菅野さんは福島県相馬市で３６頭の乳牛を育てていたが、原発事故の影響で牛乳が出荷停止となり、廃業に追い込まれた。その１か月後、堆肥小屋で首をつって死亡した。小屋の壁に「原発さえなければ」などとチョークで書き残していたという。 記者会見に同席した遺族の代理人弁護士は「菅野さんが精神的に追い詰められていった原因が、原発事故にあることは明らかだ」としている。東電は「ご遺族のお話を伺いながら、真摯(しんし)に対応させて頂きたい」としている。

大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。 資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が…     [記事全文]

九州電力川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市。平成２４年１０月２８日に投開票された市長選では、無所属現職の岩切秀雄＝民主、自民、公明、国民新推薦＝が、共産党薩摩西部地区委員長の山口陽規＝共産推薦＝を大差で破り、再選を果たした。翌２９日朝、記者団に「川内原発を再稼働すべきだという民意が示されたと思うか」と問われ、岩切は胸を張った。　「厳しい安全基準をクリアすれば再稼働すべきです。私が当選したのは市民が十分に判断した結果であり、（再稼働の）信託を得たと思っています」　なぜこれほど自信満々なのか。理由はある。選挙戦で山口は「反原発、即廃炉」を争点に掲げた。岩切陣営では「あえて原発の是非を争点にすべきではない」との声があったが、岩切はこれを振り切り、「安全な原発は動かすべきだ」と真っ向から再稼働を訴えた。ここで争点化を避ければ、再選しても再稼働の是非をめぐる不毛な議論を延々と続けなければならないと考

平成25年２月20日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第87報） (PDF 205KB) ＊　東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等

平成25年２月20日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

おととし、福島県相馬市の酪農家の男性が自殺したのは、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、男性の遺族が、東京電力に慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになりました。 訴えを起こすのは、おととし６月、自宅の小屋で自殺した福島県相馬市の酪農家、菅野重清さん（当時５４）の妻で、フィリピン人のバネッサさん（３４）と８歳と６歳の２人の息子です。 バネッサさんは２０日、東京で記者会見し、「夫は『原発さえなければ』と書き残して命を絶った。原発事故によって、仕事も家族の団らんも地域での生活もすべてを奪われました」と述べました。 そして、自殺は、原発事故による避難で家族が離れ離れになったことや、酪農を続けられなくなったことが原因だとして、東京電力に慰謝料などおよそ１億１０００万円の支払いを求める訴えを、来月、東京地方裁判所に起こすことを明らかにし

東京電力福島第一原子力発電所の事故現場などへの投入を想定した、「災害用ロボット」に関する研究成果を集めた発表会が、千葉県習志野市で開かれました。 習志野市にある千葉工業大学で開かれた発表会は、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構が開いたもので、ＮＥＤＯのプロジェクトとして、この１年、災害用ロボットの研究を進めてきた国内のメーカーや大学など、６つのグループが参加しました。 このうち、大手メーカーが開発したロボットは、８メートルの高さに届くアームを備え、ほかの探査用のロボットと協力しながら、高い場所にあるバルブをつかんで開ける作業を実演しました。 また、茨城県のベンチャー企業が開発した作業員用のロボットスーツは、原発内が高温多湿の環境になった際、熱中症になるのを防ぐため、体を冷やす機能があるほか、３０キロにもなるスーツ本体の重量が、作業員の肩にかからないよう特別な構造になっています。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、岩手県、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、横浜市、 横須賀市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、愛知県、名古屋市、三重県、京都市、 大阪府、島根県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:151KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（２１件） No.35、103：福島県産アイナメ（２）（Cs：220、330Bq/kg） No.59、60、125：福島県産シロメバル（３）（Cs：250、180、230Bq/kg） No.115：福島県産ウスメバル（Cs：160Bq/kg） No.118：福島県産エゾイソアイナメ（ドンコ）（Cs：130Bq/kg） No.122：福島県産コモンカスベ（Cs：190Bq/k

原子力発電の仕組みを学ぶため、原発を模したクレーンゲーム。原発ゲームコーナーで一番の人気だ＝敦賀市の市児童文化センターで 原発を基幹産業とする敦賀市の市児童文化センターに、原発の仕組みを学べるゲームコーナーがある。原子力規制委員会の会合で敦賀原発廃炉の可能性も浮上し、市のシンボルともいえるコーナーの存続が危ぶまれている。原発に愛着と親近感を抱く市民からは、コーナー存続を望む声も上がる。 クレーンゲーム機の要領で、子どもが原発の燃料棒を運ぶ。原子炉に入れると発電機が回り、赤や青の光が点滅。陽気な音楽が流れ、子ど…     [記事全文]

東京電力福島第一原子力発電所の事故による魚への影響について、最新の研究成果を発表する会合が東京で開かれ、原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係しているとする調査結果などが報告されました。 この研究発表会は、独立行政法人の水産総合研究センターが原発事故で大きな被害を受けた水産業の復興に役立てるため開きました。去年夏、青森県で水揚げされたマダラから食品の基準を超える放射性物質が検出された原因を調査した東北区水産研究所のグループは、福島県沖で、背びれに目印を付けたおよそ１８０匹のマダラを放流したところ、青森県の沖合で３匹採取されたと報告しました。 そのうえで、青森県で水揚げされた魚でほかに基準を超えた例はなく、沿岸の海水から放射性物質はほとんど検出されていないとして、「基準を超えたマダラは原発付近から移動した可能性が高い。原発から離れた海域の魚から基準を超

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 福島第二原子力発電所原子力事業者防災業務計画に基づく復旧計画書に係る実施状況報告（２号機復旧完了に伴う中間報告）の提出について 平成25年２月20日 東京電力株式会社 当社福島第二原子力発電所は、原子力事業者防災業務計画に基づき策定した復旧計画書に則り、プラントの冷温停止維持に係わる設備等の復旧を進めております。 このたび２号機において、冷温停止の維持に必要な設備の本設設備への復旧が完了（平成25年２月15日）し、また、共通設備における１・２号放水口モニタ設備の本設復旧が完了（同年２月18日）したことから、本日、復旧計画書に係るこれまでの実施状況について報告書にとりまとめ、内閣総理大臣、原子力規制委員会、福島県知事、楢葉町長、富岡町長に提出いたしました。 本設設備への復旧については、４号機（平成24年５月17

check_genpatsu [News] FNN｜原子力規制委、東通原発断層は活断層の可能性が高いとの報告書案 http://t.co/bWGbbmQH #genpatsu #原発　at 02/19 00:23 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜東電の石炭火力問題が決着も視界不良のエネルギーの未来 - inside http://t.co/QT9boqK2 #genpatsu #原発　at 02/19 00:47 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜原発調査への虚偽説明問題で第三者委　東電、経緯を検証 http://t.co/RchBsKMb #genpatsu #原発　at 02/19 01:39 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜カザフ原発計画、日本原電が協力　立地調査や人材育成 http://t.co/jLc5

福島第一原子力発電所の状況（2月18日現在） 2013年2月20日(水) 06時15分 ツイート メルマガ購読 【特集】東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）・復興 ├「ネット弁慶は東北へ行ってボランティアしてきな」……NHK広報T... ├福島第一原子力発電所の状況（2月18日現在） └復興関連事業の予算縮小　入札情報統計データ12月 福島第一原子力発電所 3号機原子炉建屋上部瓦礫撤去工事における水中カメラによる使用済燃料プール内の調査。燃料交換機マスト下端（撮影日：2013年2月13日） 福島第一原子力発電所 3号機原子炉建屋上部瓦礫撤去工事における水中カメラによる使用済燃料プール内の調査。燃料交換機マスト上端（撮影日：2013年2月13日） 福島第一原子力発電所 3号機原子炉建屋上部瓦礫撤去工事における燃料交換機マストと思われる瓦礫の水没の可能性。瓦礫撤去作業前（撮影日：2013年2月

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ

四国電力は悪化している経営状況を改善するため、２０日、政府に対して家庭向けなどの電気料金をことし７月から平均で１０．９４％値上げすることを申請する方針を固め、企業など大口向けについても平均で１７％台半ば値上げする方針を伝えることにしています。 四国電力は愛媛県の伊方原子力発電所の運転停止で、火力発電用の燃料費負担が増えていることなどから赤字が続いていて、経営状況を改善するため電気料金の値上げを検討していました。 関係者によりますと、これについて四国電力は２０日、政府に対して家庭向けなどの電気料金をことし７月から平均で１０．９４％値上げすることを申請する方針を固めました。 また、企業など大口向けの電気料金についても、ことし７月以降、平均１７％台半ば値上げする方針を政府に伝えることにしています。 電力各社は、原発の運転停止に伴う経営悪化を理由に料金の値上げに向けた動きが相次いでおり、関西電力と

東日本大震災の発生から７１２日目。原発事故の影響でコメの作付けができなかった福島県広野町で、作付けが再開されることになり、１９日、地元の農家に無料で種もみが配布されました。 大震災を巡る様々な今日をツイートします。 【明日に向けて・１】　震災による津波で浸水した橋桁が塩分で腐食するのを防ぐため、橋に付いた塩分を洗い流す作業が宮城県七ヶ浜町で行われています。作業はこの橋を含めて宮城県内の４つの橋で行われており、今年度中に終わる予定だということです。（２／１９） 【明日に向けて・３】　原発事故で避難を余儀なくされている福島県大熊町の町民どうしの交流を避難先でも深めようと、１９日、避難者が最も多いいわき市で初めての住民サロンが開かれました。２０人あまりが、互いの連絡先を交換したりしていました。 明日に向けて、明日もよろしくお願いします。

東京電力は１９日、福島第一原子力発電所事故の原因究明や抜本的な原発の安全対策を盛り込んで２３日に予定していた「原子力安全改革プラン」の策定を延期すると正式に発表した。 ３月末までの策定を目指す。 東電は当初、改革プランを今月中にまとめ、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策に反映させて再稼働につなげる考えだった。しかし、原発事故を巡って、東電が国会の事故調査委員会に虚偽の説明をしていた問題が発覚。第三者検証委員会が原因究明に乗り出すことから、「原子力部門の透明性を高めるため、検証委の結論を待つ必要がある」（東電幹部）と判断した。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のデール・クライン氏ら外部有識者で構成する東電の「原子力改革監視委員会」は２３日に会合を開いて改革プランをまとめる予定だったが、テーマごとの議論にとどめる見通しだ。