東京地検前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後４時４５分、東京・霞が関、金子淳撮影東京地検前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後４時４７分、東京・霞が関、金子淳撮影東京電力本店前で訴える「福島原発告訴団」の人たち＝２２日午後５時５６分、東京都千代田区、金子淳撮影 　福島第一原発事故をめぐり、東京電力の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発した「福島原発告訴団」は２２日、東京地検を訪れ、東電側への強制捜査などを求める上申書を提出した。国内外の約４万人分の署名も手渡した。 　告訴団には、事故当時、福島県内に住んでいた被災者ら約１万５千人が参加している。上申書は、地震や津波への備えを検討した議事録などを東電から押収する▽原発事故の現場を検証し、後世に残る調書をつくる▽甲状腺がんを発症した被災者と原発事故の因果関係をよく調べる――ことなどを求めている。 　東京地検前には

原子力規制委員会は２２日、国内の原子炉の運転状況を監視する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が２１日に停止したトラブルは、九州電力のデータ通信システム改修が原因だったと発表した。 九州電力が本店（福岡市）を経由せずに、直接、川内原発（鹿児島県）からもデータを送れるようにシステム改修を行った際、不要なデータを誤って送信したため、ＥＲＳＳ全体の監視機能が停止した。 ＥＲＳＳは国内の全原発から原子炉の温度や圧力、放射線量などのデータを２４時間体制で集めている。原発事故の発生時には、このデータをもとに放射性物質の拡散予測を行う。

東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが減ったとして、首都圏を中心に和牛レストラン「肉の万世」などを展開する万世（東京都千代田区）が東電を相手に、約２億３４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 　訴状によると、万世は２０１０年３月期に約１億８９００万円の純利益を計上していたが、原発事故以降、売り上げが減少。１２年３月期は約８２００万円の赤字になったという。 　牛肉の仕入れ先が福島県を含む東北地方と栃木県だけで約７割を占めており、福島県白河市内に牧場があることも宣伝。店舗内の個室に「白河」や「白河亭」といった名前もつけていた。「赤字になったのは放射能で汚染されたという風評被害が原因で、急激な客離れが進んだ」と主張している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

【安田朋起】全国の原発を監視する国のシステムが一時停止するトラブルが２１日に発生し、その原因が、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の通信機器の不具合と、九電の作業ミスだったことがわかった。 　九電の説明によると、川内原発では通信機器の新設工事をしており、国の原子力防災ネットワークと切り離して作業すべきだったが、接続したまま作業。通信機器に不具合が発生し、不要なデータがネットワークに流出して、トラブルを引き起こした。九電は２２日、記者会見で「判断が甘かった」と陳謝した。 　停止したのは、各原発の温度や圧力などのデータを首相官邸や原子力規制委員会などで監視、共有できる緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）。規制委の関連組織の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が運営している。２１日午前８時２５分、データが表示されていないことに職員が気づき、約１時間後に復旧した。規制委が２１日にこのトラブルを発表して

1．採用期間 平成25年4月1日～平成26年3月31日（予定） 2．採用予定数 （1）法律事務の知識を有する者　17名 （2）その他の事務補助者　21名 3．職名 事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員）） 4．業務内容 (1)法律事務の知識を有する者 研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及びパネル（審理のための合議体）による和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等（調査官業務）の補助業務等 （調査、パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理、日程調整・スケジュール管理、経理業務など） (2)その他の事務補助者 研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務の補助業務等 （申立人等からの電話対応業務、パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理、日程調整・スケジュール管理、経理業務など） 5．応募資格 (1)法律事務の知識を有する者 ・高等学校卒業以上またはそれと同等の

平成25年２月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年２月１５日の第３１３報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（３２６データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合

観光客を迎え入れる施設の建築模型を手に意見を交わす東浩紀さん（右）、藤村龍至さん（左）、津田大介さん（左から２人目）ら＝１４日午後、東京・五反田のゲンロンカフェ 　【塩倉裕】東京電力福島第一原発の事故跡地を、廃炉化や除染が進んだ将来は「観光地」に？――そんな構想を批評家の東浩紀さんら東京の文化人グループが提起し、話題を呼んでいる。「不謹慎だ」との批判も覚悟のうえで、福島の未来への思考を促す試みだ。地元の住民と対話しつつ、「広島の原爆ドームのように世界遺産になる可能性も見据え、議論を始めよう」と訴えている。 　構想は「福島第一原発観光地化計画」と名付け、「２５年後の福島」を思い描く。２７年前に事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発には今では世界から観光ツアー客が集まる。そんな事実を紹介しつつ、雑誌やツイッターで呼びかけた。 　「記憶の風化を防ぐため、事故跡地を更地にするのではなく、世界の人

東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた福島県飯舘村の人々が暮らす福島市の仮設住宅を２２日、韓国の人気女優チェ・ジウさんが訪れた。　村の女性たちは「アンニョンハセヨ（こんにちは）」と覚えたての韓国語で迎えた。チェさんは「皆さんの明るい笑顔を見て、安心しました。少しの時間ですが、楽しんでください」とにこやかにあいさつ。エプロン姿で韓国料理をふるまった。　チェさんは２１日、韓国の企業グループ社員らとチャーター便で福島入り。２３日に仙台市で観光ＰＲ活動をした後、離日する。

東京電力は２２日、原子力損害賠償支援機構から福島第１原発事故の賠償資金２１０６億円の追加交付を受けたと発表した。今年１月に受け取った２７１７億円に続く１４回目。累計額は２兆２３１３億円となった。賠償向けに政府から受け取った総額は、原子力損害賠償法に基づく１２００億円の補償金と合わせて２兆３５１３億円となる。　２１日までに支払った賠償金の総額は１兆８９３９億円。東電は３月末までに支払う賠償額の見込みをもとに、追加の資金交付を申請していた。避難終了が見込まれる時期までの賠償金を一括で受け取れる「包括請求」の支払いが本格化し、賠償額が膨らんでいる。

地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射能がまき散らされた。それ以来、私たちの生活は大きく変わった。降ってくる雨水、蛇口から出る水、スーパーで売られている食べ物……、ありとあらゆるものが、放射能に汚染されているのではと、汚染を疑わざるを得なくなったのだ。しかし、こうした私たちの生命と健康を脅かす汚染は、なにも3.11で始まったわけではない。アスベスト、他のさまざまな有害ゴミは、もともと私たちの生活のすぐそこに存在した。環境汚染大国ニッポンー◯。その実態をレポートする。 バックナンバー一覧 2011年3月の東日本大震災で発生した

平成25年２月22日 東京電力株式会社 当社は、本日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）より、平成25年２月４日に変更の認定を受けた特別事業計画（総合特別事業計画）に基づき、2,106億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。 当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに２兆207億円を受領しておりますが、平成25年３月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ、第14回目の資金交付を要請していたものです。 当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現してまいります。 以　上

電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係 　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 　日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。 　このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０

原発事故に関する国会の事故調査委員会の元委員が、東京電力の虚偽の説明によって現場調査を断念させられたと主張している問題で、東京電力が検証するために設けた第三者委員会の初会合が開かれましたが、会議は非公開で、報告をまとめる時期は決まりませんでした。 東京電力が設置した第三者委員会の初会合には、元裁判官や元検事など３人が参加しました。 この問題は、国会事故調の元委員が去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力の担当者から「内部は真っ暗だ」という虚偽の説明によって調査を断念させられたと主張しているもので、東京電力は「担当者の誤った認識のためで、虚偽ではなかった」と説明しています。 ２１日の初会合で、東京電力の廣瀬直己社長は、「最大限の態勢で対応するので外部の方にしっかりと検証をお願いしたい」と述べました。 これに対し第三者委員会の委員長になった、元仙台高等裁判所長官で弁護

【藤原慎一、大月規義】東京電力福島第一原発に近い双葉病院（福島県大熊町）の入院患者が原発事故後、取り残されて避難が遅れ、多くが死亡した問題で、亡くなった患者のうち７人の遺族が東電に対し、患者１人あたり３千万円の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こす。 　政府の事故調査・検証委員会は昨年７月の最終報告で、避難の遅れについて、県や自衛隊、警察などの連携不足が原因と指摘。一方、病院の対応については、鈴木市郎院長が患者の救出に立ち会ったことなどから、問題視していない。 　遺族側は「すべては事故に起因している。責任の所在を明確にし、裁判の長期化を避けるため」として、訴える相手を東電に絞る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク双葉病院、原発事故での避難遅れを説明　患者

check_genpatsu [News] 朝日新聞｜福島第一原発、消えぬ汚染　４号機建屋内部を同行取材 http://t.co/9mKbxTUh #genpatsu #原発　at 02/21 01:11 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針 http://t.co/xbGTnn9u #genpatsu #原発　at 02/21 03:28 check_genpatsu [News] 朝日新聞｜つぶれた屋根、津波被害そのまま　福島原発上空ルポ http://t.co/Ora9f5s7 #genpatsu #原発　at 02/21 05:50 check_genpatsu [Book] 理工系のための原子力の疑問62 なぜ世界は原子力発電に依存するのか？ 再稼働をふまえ理解すべき科学的知識 (サイエンス・アイ新書) / 著：関本

登山の男性が死亡　数日前に入山、斜面に転落跡 ２１日午前１１時３０分ごろ、二本松市茂原の日山（１０５７メートル）山頂近くの急斜面で人が倒れているのを福島市の登山客（５９）が発見、１１０番通報した。二本松署の調べでは、倒れていたのは郡山市安積町日出山、無職佐藤和巳さん（５６）で、すでに死亡していた。 同署によると、佐藤さんは１人で訪れ、スノーシューで登山していたらしい。現場は山頂から約３００メートル下った北側斜面。約４０センチの積雪で、斜面に２５メートルほど転落した跡があったという。登山口に止めた車にも積雪があり、数日前に入山したとみられる。同署が死因と原因を調べている。 （２０１０年２月２２日　福島民友ニュース）

JNES-EV-Report Series JNES-EV-2012-9004 JNES-EV-2012-9004 J NES-EV-2012-9004 日 本原子力発電㈱東海発電所及び東海第二発電所で製作される溶融固化体の セ シウム残存率の設定について 核 燃料廃棄物安全部 本 報告書は、放射性廃棄物の埋設処分時に独立行政法人原子力安全基盤機構（以下 「機構」という。）が行う廃棄確認に関して技術的検討が必要な事項について、廃棄 事業者である日本原燃㈱（以下「日本原燃」という。）から提出された検討依頼書に 基づき、日本原燃の見解の技術的妥当性について、機構の検討結果を取りまとめたも のである。 原 子力発電所の運転等に伴い発生した低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベル が比較的低い廃棄物については、200L ドラム缶に固型化した物（以下「廃棄体」とい う。）を、六ヶ所村に