衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。　石原伸晃環境相は、原発事故で

日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。 　西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。 　西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝（ひばく）の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。 　橋下徹共同代表は１３日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、函館市、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、 千葉市、東京都、江戸川区、神奈川県、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、三重県、 滋賀県、京都市、大阪府、神戸市、西宮市 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:162KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（11件） No. 45：福島県産クロソイ（Cs：120 Bq/kg） No. 46、48、126：福島県産コモンカスベ（３）（Cs：160、120、110 Bq/kg） No. 52：福島県産スズキ（Cs：180 Bq/kg） No. 56：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：270 Bq/kg） No. 75：福島県産ムラソイ（Cs：130

この時期、花粉症のピークである。皆さんの中にも花粉症に悩まされている方も多いのではないだろうか。マスクをするなど基本的な対策をしている人は多い一方、茶やヨーグルト等が効果があるとする間違った情報もあるようだ。私は製薬会社が運営する花粉症情報サイト「花粉症ナビ」等を見て参考にしているが、Webサイトに限らず、皆さんはどのような情報源を参考にしているだろうか。 過去にあまり議論されたことがないようなので、悩んでいる方や効果的な対策をお持ちの方がいれば、鼻水をすすりながら情報交換してはいかがだろうか。

【岩波精】東京電力と関西電力が発注する地中送電線工事を巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、両社の関連会社の関電工（東京都港区）、きんでん（大阪市）など約３０社に立ち入り検査に入った。 　ほかに検査を受けているのは住友電設（同）など。 　地中送電線は地下にケーブルを通したもの。公取委は昨年１１月、鉄塔の間で空中に張る「架空（がくう）送電線」を巡り、東電と関電発注の工事で談合があったとして立ち入り検査をしている。その後の調査で、地中送電線でも談合の疑いが浮上した。きんでんや住友電設は前回に続き、検査を受けている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

おととしの原発事故を踏まえて、今月１８日をめどに原発から３０キロ圏内にある自治体が見直すことになっている地域防災計画についてＮＨＫが尋ねたところ、「見直しが終わらない」と答えたのは、４０％に上ることが分かりました。地域防災計画は国の防災指針が前提となっていて、自治体からは、指針の見直しをした原子力規制委員会に対し、作業の遅れや説明の不足を批判する意見が相次ぎました。 ＮＨＫは、今月１８日をめどに見直すことになっている地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く１４９の自治体にアンケート調査を行い、１４８から回答を得ました。 まず、防災計画の見直しが今月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、「終わる」と答えたのが４６％となった一方で、「終わらない」と答えたのが４０％に上りました。 このうち、国内で唯一運転中の関西電力の大飯原発を抱える福井

「アコムは在籍確認なしって本当？」「申し込んだその日にお金を借りることができる？」「はじめてのアコム」というくらいだから安心？」 など、アコムに興味を持っている人も多いでしょう。知名度も高いので安心感があるのがアコムのメリットの一つです。ただし、審査に通過しなければお金を借りることはできません。 アコムは原則在籍確認なし(※)で、アルバイトや主婦でも契約可能ですが、収入がなければ借入はできません。 ※ 原則、電話連絡はせずに書面や申告内容での確認 アコムの審査は厳しいのでしょうか？審査に落ちる理由はどういったことなのでしょうか？ アコムの審査基準や難易度、今日中に融資をしてもらうためのポイントやコツについて解説します。また、アコムは安心して利用できるのか？カードローンおすすめの中でも人気なアコムの安全性についてもお伝えします。

福島県内の多くの中学校で１３日、卒業式が行われています。 このうち、原発事故の影響で避難先で学校を再開した富岡町の中学校でも１４人の生徒が卒業しました。 富岡町の２つの中学校は、原発事故の影響で一時休校を余儀なくされ、おととしの９月から三春町の工場跡地で再開しました。 ５５０人以上いた生徒のうち、三春町の学校には３９人が通っていて、１３日、町の交流施設で卒業式が行われました。 卒業するのは２校合わせて１４人で、それぞれの学校の校長から卒業証書を受け取りました。 出席した富岡町の遠藤勝也町長は、「ふるさとを離れた避難生活は困難も多かったと思うが、くじけることなく学んだ皆さんは富岡町の宝です。町に戻れる日まで絆を大切にたくましく成長してください」と祝辞を述べました。 また、在校生の代表は、「富岡の母校を知る先輩として、皆さんはとても大きく見えました。いつか富岡の地で再開したとき恥じないよう新た

福島第１原発事故をめぐり、東京電力が事実と異なる説明で国会事故調査委員会による現地調査が中止になった問題で、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久元仙台高裁長官）が１３日、広瀬直己社長に報告書を提出した。　報告書では虚偽説明は「担当者の勘違いで、上司の関与もなかった」と結論づけた。これを受け、広瀬社長は「社会から信頼を失っている中、こういうことを繰り返さないように最大限取り組む」と話した。　この問題では、国会事故調の田中三彦元委員が昨年２月、東電に現地調査を要請したところ、東電担当者が１号機の原子炉建屋４階は「真っ暗だ」と説明。実際は建屋内には照明もあったが、田中元委員は説明を受けて現地調査を断念した。　４階には非常用復水器と呼ばれる重要設備の配管があり、地震による揺れで破損した可能性が指摘されている。田中元委員は「国側が再度検証して現地調査すべきで、私自身が調査に行くつもりはな

原発事故に関する国会の事故調査委員会の元委員が東京電力のうその説明によって現場調査を断念させられたとしている問題で、東京電力が設けた第三者委員会は１３日、担当者による間違った説明は故意ではなく、組織的な関与もなかったとする調査結果をまとめました。 この問題は、国会事故調の元委員が去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力の担当者から「内部は真っ暗だ」などという虚偽の説明によって調査を断念させられたとしているもので、先月、東京電力が設置した元裁判官などによる第三者委員会が、当時の対応に問題がなかったか検証していました。 その結果がまとまり、第三者委員会の田中康久委員長が１３日、東京電力の廣瀬直己社長に報告しました。 それによりますと、関係者への聞き取りなどから、担当者の間違った説明は誤った認識によるもので、故意ではなかった。 上司を含めた組織的な関与も認められなかったと結論

東京電力と関西電力の送電設備の工事で、電力会社のグループ企業などおよそ３０社が、受注する業者を話し合いで決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで１３日朝から各社の関係先を一斉に立ち入り検査しています。 立ち入り検査を受けているのは、東京電力のグループ企業で東京・港区の関電工と関西電力のグループ企業で大阪・北区の「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」などおよそ３０社です。 関係者によりますと、各社は数年前から東京電力と関西電力が発注する地中の送電線や配電線など送電設備の工事で、受注する業者を話し合って決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。 両社の地中の送電設備工事の発注額は年間１００億円に上り、立ち入り検査を受けた各社でシェアの大半を占めているということで公正取引委員会は今後、実態の解明を進めることにしています。 ３社はいずれも「

ＪＲ双葉駅近くにかかげられた「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれた看板＝１日、福島県双葉町、金子淳撮影一時帰宅した自宅の押し入れからひな人形を取り出す遠藤浩幸さん＝１日、福島県双葉町、金子淳撮影ＪＲ双葉駅の駐輪場では自転車が倒れ、ヘルメットが落ちていた＝２日、福島県双葉町、金子淳撮影スーパーに居着いたカラスにおびえる武内友美さん。中からは食品の腐った異臭が漂っていた＝１０日、福島県大熊町下野上、大月規義撮影福島第一原発周辺の知事 　東京電力福島第一原発の事故から２年。福島県では今も１５万人超が避難を続けている。ふるさとに戻れるのはいつか。原発がある双葉町と大熊町に一時帰宅する住民に記者が同行し、町の姿を見た。 　　　　　◇ 　【木村俊介】あちこちの道に木造の家が倒れ込んだままになっている。人影がない双葉町の中心部。シャッターが閉ざされた商店街で遠藤浩幸さん（４７）が言った。「来るたびに

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜原発40年運転制限、敦賀・美浜は延長厳しく http://t.co/VPjsi6D3HI #genpatsu #原発　at 03/12 00:03

アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東日本大震災による事故から２年がたった東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉などに向けて多くの課題が残っていると指摘したうえで、日本の原子力規制委員会との定期協議の場を持ち、協力していく意向を示しました。 アメリカの原子力発電所の規制・監督に当たるＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、１２日、ワシントン郊外で会見しました。 この中でマクファーレン委員長は、事故から２年が過ぎた福島第一原発の現状について「去年１２月、２０００人を超える人たちが、がれきの撤去や使用済み燃料の取り出しに向けて働いている現場を見て、深い感銘を受けた。しかし、４基の原子炉が破壊され、津波の傷痕が残る現場にはなお膨大な作業が残っている」と述べました。 そのうえでマクファーレン委員長は、日米の原子力規制委員会が年に２回ほど意見を交わす定期協議を設けたことを明ら

エネルギー計画　現実的な原発政策に練り直せ（3月13日付・読売社説） 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を２５人から１５人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は２０１０年に策定された。温室効果ガスの「２５％削減」を視野に、原発を１４基も増やす内容だ。 翌１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した