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エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ(3月13日付・読売社説) 政府の電力政策の指針となるエネ... エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ(3月13日付・読売社説) 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を25人から15人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は2010年に策定された。温室効果ガスの「25%削減」を視野に、原発を14基も増やす内容だ。 翌11年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した
2013/03/14 リンク