本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、栃木県鹿沼市(かぬまし)で産出される茶について、これを解除することとし、栃木県に対し、指示しました。 １　栃木県に対し、指示されていた出荷制限のうち、栃木県鹿沼市(かぬまし)で産出される茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。 （２）栃木県の申請は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、 群馬県、高崎市、埼玉県、川越市、千葉県、東京都、川崎市、新潟県、金沢市、 長野県、岐阜県、岐阜市、京都市、大阪市、島根県 ※基準値超過４件 No.121、123：宮城県産タケノコ（２）（Cs：150、120 Bq/kg） No.455：群馬県産イノシシ（Cs：160 Bq/kg） No.469：群馬県産ニホンジカ（Cs：150 Bq/kg） 検査結果（PDF:194KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過４件 No.52：福島県産タラノメ（Cs：160 Bq/kg） No.57、58：福島県産こしあぶら（野生）（Cs：150、330 Bq/kg）

高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する関係機関の対応状況等について（文部科学省、独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センター 廣井博 所長）

福島第一原発での建屋内への地下水流入抑制のため、人工的に凍土を作ることで地下水を遮断する「凍土遮水壁」の利用を計画しているとのこと（鹿島による資料PDF、毎日新聞）。凍土壁はアクアラインの工事にも使われた技術。 1～4号機建屋を囲むように設置するという。凍結管を1メートルｙ間隔で地中20～30メートルの深さまで打ち込み、-40度以下の冷却剤を循環させることで土を凍らせて壁を作るとのこと。地震などでひびが入っても、簡単に修復できるのが特徴。ただし冷却コストがかかるという問題や、遮水壁作成後の建屋内の地下水位を調整しなければならないという問題もあるという。

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年５月２４日の第３２６報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２８２データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合

地下水の凍土壁設置のイメージ福島第一原発の汚染水処理をめぐって、茂木敏充経産相（右）から新たな対策を指示される東京電力の広瀬直己社長＝３０日午後、東京・霞が関、内田光撮影 　【木村俊介、香取啓介】東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水の問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は３０日、建屋への地下水流入を抜本的に防ぐため、周囲の土を凍らせる方式で「遮水壁」をつくる案をまとめた。東電は「技術的に難しいが、ほかの対策と併せて取り組む」としている。 　茂木敏充経済産業相は委員会からの報告を受け、東電の広瀬直己社長に案の実行を指示した。今後、政府がつくる福島第一原発の廃炉作業の「中長期ロードマップ」にも盛り込まれる。 　経産省資源エネルギー庁によると、凍土壁による遮水はゼネコンの鹿島が提案していた。建屋の周囲に１メートル間隔で冷却管を深さ最大約３０メートルまで差し込み、

飯舘で大規模事故の対応訓練　復旧、除染で交通量増え 訓練で、大型バスからけが人を運び出す消防職員といいたて全村見守り隊員 居住制限区域に指定されている飯舘村のセンター地区で３０日、２０人近い負傷者を想定した大規模事故の対応訓練が行われた。警察、消防、医療など県全域から２７機関約２５０人が参加、初動対応と人命救助の連携を確認した。 東日本大震災から２年が経過し、近隣市町村も含め復旧事業や除染作業が加速。作業員の増加で村を東西に横断する県道原町・川俣線の交通量が増えていることから、大規模な事故を想定した訓練が必要と判断し、県と村が企画した。 乗用車と除染作業員約５０人を乗せた大型バスが正面衝突し、さらに後続車が追突したという設定。現場には「負傷者１０～２０人」「足が挟まれて車から動けない」などの声が響き、緊迫した中で訓練が進んだ。 福島医大や会津中央病院のドクターヘリも出動。村から委託

高速増殖炉「もんじゅ」での機器の点検漏れなど、問題が相次いでいる日本原子力研究開発機構の新たな理事長に、元原子力安全委員会の委員長である７７歳の松浦祥次郎氏が就任することになりました。 日本原子力研究開発機構を巡っては、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れが相次いだことなどを受けて、今月１７日、鈴木篤之前理事長が辞任し、後任の人選が進められていました。 その結果、文部科学省は元原子力安全委員会の委員長である松浦氏を新たな理事長に起用することを決め、３１日の閣議で了解されました。 松浦氏は７７歳。 昭和３６年に原子力機構の前身である日本原子力研究所に入り、平成１０年からは理事長を務めました。 また、平成１２年から６年間は、原子力安全委員会の委員長に就き、おととしの原発事故のあとには、原子力の安全規制の在り方を検討する有識者会議の座長も務めました。 原子力機構は今月、茨城

高速増殖炉「もんじゅ」での機器の点検漏れなど、問題が相次いでいる日本原子力研究開発機構の新たな理事長に、元原子力安全委員会の委員長である７７歳の松浦祥次郎氏が就任することになりました。 日本原子力研究開発機構を巡っては、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れが相次いだことなどを受けて、今月１７日、鈴木篤之前理事長が辞任し、後任の人選が進められていました。 その結果、文部科学省は元原子力安全委員会の委員長である松浦氏を新たな理事長に起用することを決め、３１日の閣議で了解されました。 松浦氏は７７歳。 昭和３６年に原子力機構の前身である日本原子力研究所に入り、平成１０年からは理事長を務めました。 また、平成１２年から６年間は、原子力安全委員会の委員長に就き、おととしの原発事故のあとには、原子力の安全規制の在り方を検討する有識者会議の座長も務めました。 原子力機構は

福島大共生システム理工学類の渡辺明教授は３０日までに、福島市の同大屋上で観測した放射性物質の濃度について研究内容を気象学会で発表、一般成人が１年間に大気中から吸う放射性物質の濃度は１５．０５ベクレルで、呼吸による内部被ばく（吸入実効線量被ばく）は０．１２マイクロシーベルトという研究内容を公表した。渡辺教授は「安心・安全は各自が判断することだが、食品の安全基準値よりもかなり低い値となった」としている。 渡辺教授は昨年５月１８日から今年４月１２日まで、同大屋上に設置している「ハイボリュームサンプラー」と呼ばれる機器を使い、大気１立方メートル当たりの放射性物質の濃度を観測した。 同機器は１分間に７００リットルの空気を吸入し、計測の結果セシウム１３４、セシウム１３７の合計で大気１リットル当たりの濃度は０．００１７８６ベクレルだった。渡辺教授は一日に成人が吸い込む空気量を２２．２リットルと仮定し

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜原発、インド９兆円市場争奪戦　日本は価格で劣勢 http://t.co/h6gPBf66TL #genpatsu #原発　at 05/30 02:16

【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 　素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 　朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 　そのために必要な政策として「電力シス

茨城県東海村にある素粒子実験施設で研究者など３４人が被ばくし、外部に放射性物質が漏れた事故を重くみて、国の原子力規制委員会は、同じような事故が起きる可能性のある、高いエネルギーの加速器を使う全国１１の研究施設に対し、換気設備の設置状況などを報告するよう文書で通知しました。 今月２３日、茨城県東海村にある素粒子実験施設で起きた事故は、金属の金に特殊なビームを当てて、素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、放射性物質が外に漏れたもので、その後の調べで、放射性物質が漏れたのは、フィルターの付いていない換気用のファンを回したことなどが原因と分かりました。 規制委員会によりますと、換気用のファンは、施設の使用許可を与える際にその有無を確認する必要はなく、これまで規制側でも問題視していなかったということです。このため規制委員会は、加速器を持つ施設の中でも、特に扱うエネルギーレベルが高く、今回と同じよ

【甲斐弘史】松山市教委は７月から１年間、市立中学校全２９校の電力の購入先を、四国電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える。３０日の一般競争入札で、日本ロジテック協同組合（東京）が落札した。市教委によると、四国の自治体が四国電以外から電力の購入を決めたのは初めて。 　市教委によると、入札には日本ロジテックと四国電を含む計４事業者が参加した。落札額は約７７４８万円で、四国電が国に申請している７月からの料金値上げが認められた場合に比べ、年間約５２０万円の経費削減になるという。 　松山市立中学校の電力はこれまで、四国電との随意契約で購入していた。しかし、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転停止で火力発電の燃料費負担がかさんでいることを理由に四国電が値上げの方針を示したため、今年４月からの電力購入を入札にかけることに決定。２月に入札を実施し、四国電とＰＰＳ１社が参加したが、いずれも予定価格（非公開

東京電力は３０日、東日本大震災で被災し停止中の福島第二原発について、四つすべての原子炉で「冷温停止状態を維持するための設備の復旧工事が完了した」と発表した。タービンや発電機など、発電設備の復旧工事に着手する予定は今のところないという。同原発について、地元は廃炉を求め、政府も再稼働に難色を示している。 関連リンク経産相、福島第１汚染水対策で「凍土壁」設置を東電に指示(5/30)福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」　ＩＡＥＡ助言(4/23)首相「再稼働、容易ではない」　福島第二、廃炉明言せず(4/6)

バックフィット制度の法制化による安全評価・解析等業務 原子力発電所、再処理施設及び加工施設のシビアアクシデント対策や確率論的リスク評価等に関する安全評価・解析等業務 原子炉施設等の耐震、耐津波に関する安全評価・解析等業務（基準地震動、基準津波及びハザード評価等を含む。）