本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県小美玉市(おみたまし)で産出される茶について、これを解除することとし、茨城県に対し、指示しました。 １　茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県小美玉市(おみたまし)で産出される茶について、本日、出荷制限の解除が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添１のとおりです。 （２）茨城県の申請は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確か

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、郡山市、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、文京区、神奈川県、川崎市、金沢市、岐阜県、長野県、大阪府、大阪市、京都府、島根県、高知県 ※基準値超過１件 No.188：秋田県産ネマガリダケ（Cs：110 Bq/kg）

東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、国の原子力規制庁は「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。 原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、福島第一原発の事故の検証を進めていて、１号機で地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、調査を進めています。 １７日の会合では、原子力規制庁の職員が、先月、１号機の建屋４階の水漏れが目撃された場所で調査した結果や目撃した作業員から聞きとった内容について説明をしました。 そして、「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。 理由として、原子力規制庁は、水漏れが目撃された場所には燃料プールからの水がたまる設備があることや、

東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、国の原子力規制庁は「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。 原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、福島第一原発の事故の検証を進めていて、１号機で地震直後に目撃された原因不明の水漏れについて、調査を進めています。 １７日の会合では、原子力規制庁の職員が、先月、１号機の建屋４階の水漏れが目撃された場所で調査した結果や目撃した作業員から聞きとった内容について説明をしました。 そして、「地震による冷却設備の損傷によるものではなく、上の階にある燃料プールの水が漏れ出した可能性が高い」とする見解を示しました。 理由として、原子力規制庁は、水漏れが目撃された場所には燃料プールからの水がたまる設備があることや、作業員

みんなの党は、参議院選挙で掲げる基本政策を発表し、規制改革によって民間の活力を引き出し経済成長を促すとして、電力の自由化を通じた電気料金の引き下げや、コメの国際競争力を高めるため、いわゆる「減反政策」の段階的な廃止などを盛り込んでいます。 みんなの党は、１７日、渡辺代表が記者会見し、参議院選挙で掲げる基本政策を発表しました。 それによりますと、エネルギー政策については、電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を実現するなど電力の自由化を進め、電気料金の引き下げを図るほか、２０２０年代に脱原発を完了させる一方で、再生可能エネルギーによる発電の割合を２０５０年までに８０％に引き上げることを目指すとしています。 また、農業分野では、コメの価格を下げて国際競争力を高めるため、コメの生産調整、いわゆる「減反政策」を段階的に廃止し、農家が生産量を自主的に決められるようにすることや、株式会社

標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。 記 1．日時 平成25年6月22日（土曜日）　11時00分～15時30分 2．場所 福島ビューホテル　西館３階「安達太良」 （福島県福島市太田町13番73号（JR福島駅西口正面　徒歩1分）） 3．議題 （1）避難区域等に係る地方公共団体の現状等について（地方公共団体※からの説明等） （2）その他 ※福島県、福島県市長会、福島県町村会、田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村 4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、6月20日（木曜日）18時までに、「原賠審一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所属機関及び通知を希望する連絡先（E－mailアドレスまたはFAX番号）を明記し、E－mail（genshi＠mext.go.jp）またはFAX（03－6734－

７月17日に「進行協議」　福島原発避難者訴訟 東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた双葉郡と南相馬市の住民でつくる「福島原発避難者訴訟」の弁護団は１６日、いわき市で原告団会議を開いた。弁護団は地裁いわき支部での裁判の争点などを裁判官、東電側と事前整理する進行協議期日が７月１７日に決まったことを明かした。第１次提訴には１８世帯４０人が参加。昨年１２月３日に避難に伴う慰謝料や財物賠償として東電に約１９億４４００万円の支払いを求め、同支部に提訴している。 会議には原告や提訴を考える避難者ら約３０人が参加。同弁護団の弁護士は会議の中で「口頭弁論で原告の本人尋問を設け、いかに裁判官に被害の実情を理解してもらうかが課題になる」と話した。 （２０１３年６月１７日　福島民友ニュース）

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 読売新聞｜大飯原発、運転継続の公算…「重大な不備なし」 http://t.co/Vk3IcoIecV #genpatsu #原発　at 06/16 05:20

欧州歴訪で安倍晋三首相が最初に訪れたポーランドは、欧州連合（ＥＵ）市場への直接アクセスを狙う中国が近年、投資を増大させている中・東欧諸国に属する。これらの国々が中国になびけば、ＥＵによる対中武器禁輸解除などで日本の安全保障にも影響が出かねない。首相は日本が得意とする原発・医療分野の協力を軸に関係強化を進め、巻き返しを図る考えで、欧州を舞台にした陣取り合戦は激しさを増している。Ｖ４と関係強化　東欧４カ国（Ｖ４）首脳との会談後、共同記者発表で首相は「あらゆる分野での関係を強化し、日本と４カ国の関係を飛躍的に発展させることを確認した」と強調。Ｖ４議長国であるポーランドのトゥスク首相も「日本は原発や再生エネルギーの技術を持つ国として非常に重要なパートナーになる」と応じた。　旧ソ連の圧政から西側陣営に加わったポーランドなどＶ４はいずれの国も首相が掲げる「価値観外交」を支持している。だが欧州全体でみれ

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の試験運転中の放射性物質除去装置「アルプス」で、放射性物質を含む汚染水を入れたステンレス製タンク（容量約２６トン）の下の受け皿に、茶色い水が数滴落ちた跡が見つかり、調査のため装置を止めたと発表した。 調べた結果、タンク付近で毎時０・２ミリ・シーベルトの放射線量を確認した。汚染水が漏れた可能性があるとみて調べている。 東電によると、溶接されたタンクのつなぎ目から漏れた可能性がある。水は、受け皿の中にとどまったため、外部には流出していないという。

高レベル放射性廃棄物を覆う「人工バリア」の模型。「実物大を見てもらって理解を促進する」という＝北海道幌延町周囲を牧場に囲まれた幌延深地層研究センター。左端に実規模試験施設はある＝北海道幌延町実規模試験事業の流れ左側が張り出す構造になっている地層処分模型展示車。現在は動いていない＝２月、大阪市西区 　【大谷聡】原発事故後も市民が支払う電気料金で原発広報事業が行われていた。実態はどうなっているのか。現場を歩いた。 　日本最北の稚内空港から車で１時間南下すると、牧場のなかに突然、工場のような建物が見えてきた。日本原子力研究開発機構の「幌延（ほろのべ）深地層研究センター」（北海道幌延町）。放射性廃棄物を地中に捨てる「地層処分」を研究する施設だ。 　研究所に隣り合うように、原発広報事業で建てられた施設があった。「実規模試験施設」だ。 　中に入ると、日本に一つしかない実物大の「人工バリア」の大型模型が

原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー

訓練で大飯中学校に避難し、放射線量の検査を受ける住民＝１６日午後０時２４分、福井県おおい町、下地毅撮影避難訓練で漁船や海上保安庁の船に乗り込んだ住民ら。左奥は美浜原発＝１６日午前１０時２５分、福井県美浜町丹生、根津弥撮影美浜原発の地図 　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で過酷事故が起きたら――。福井県は１６日、原子力防災訓練を行った。避難対象を原発から半径５キロ圏（美浜町民約９４０人、敦賀市民約６０人）とし、関電や原子力規制庁、海上保安庁、自衛隊など約１２０機関の職員約１５００人と住民ら計約１８００人が参加した。 　国が昨年１０月に原子力災害対策指針を決めて以降、原発の過酷事故を想定した訓練は県内では初めて。 　県が指定した同県おおい町と福井市に実際に避難した住民は２４２人。漁船や巡視艇、ヘリコプター、バスなどを使い、美浜町民は西へ約４０キロのおおい町に、敦賀市民は北東へ約５０キロの

東京電力は１６日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンクから、処理前の高濃度汚染水が漏れた疑いがあると発表した。タンク表面の溶接部の放射線量は毎時０・２ミリシーベルトと高い。東電は原因を調べるために試験運転を止めた。 　４月に誤操作で停止したことはあるが、トラブル調査で止めるのは初という。 　東電によると、タンクは高さ約６メートル、直径約３メートルの円柱形で、汚染水約２５トンが入っていた。１５日午後１１時ごろ、タンクの結露を調べていた社員が、タンクの受け皿部分で茶色の水滴の跡を見つけた。タンク表面にある溶接部の線量が周辺より高いため、溶接部から汚染水が漏れたとみている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

「フラガール」のイメージが強く、東日本大震災の「被災地」としての印象が薄い福島県いわき市。そんな土地で「被災地ツアー」を企画する人々は、どんな知恵と工夫で「被災地いわき」をプレゼンしているのだろうか。（取材・文・撮影／亀松太郎チーム） 「マイナー被災地」。東日本大震災後の福島県いわき市にキャッチフレーズをつけるとすれば、こういった感じだろうか。 南三陸や陸前高田、女川といった、マスコミでよく取り上げられる土地と比べ、被災地としてのイメージは正直いって薄い。そんなマイナー被災地でも、「実像を知ってもらいたい」と来訪者向けのツアーを企画し、「被災地いわき」をプレゼンしている人々がいる。津波被災と放射能の影を強く印象づける作戦とは何か。「マイナー」を逆手にとり、そこにはいわきの今をリアルに感じさせる工夫があった。 各家庭が線量計を持っている 「異常さ」を知ってもらいたい いわき市には、東日本大震