・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、札幌市、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、郡山市、栃木県、群馬県、 さいたま市、千葉県、東京都、江戸川区、神奈川県、横浜市、新潟県、山梨県、 静岡県、浜松市、三重県、滋賀県、京都市、大阪府、奈良市、福岡市 ※基準値超過なし

原発事故が起きた際、国の原子力規制委員会の対応拠点となる新たな「緊急時対応センター」が、２０日、初めて公開されました。 「緊急時対応センター」には、各地の原発と関係機関を結ぶテレビ会議システムが整備され情報収集の機能は改善されましたが、緊急時にどのように迅速で適切な情報発信ができるかが課題となっています。 「緊急時対応センター」は、原発事故の際、事故の情報を集め、総理大臣官邸や関係機関に伝えるとともに国民にも発信する「情報の司令塔」とも言える施設です。 しかし、かつての原子力安全・保安院の緊急時対応センターには、原発や電力会社と結ぶテレビ会議システムがなく、おととしの原発の事故の際は事故対応の状況をリアルタイムで把握することができませんでした。 このため格納容器の圧力を抜く「ベント」作業が、放射線量が高くなかなか進まなかった実態を正確に把握できず、総理官邸の関係者がベントに躊躇しているので

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の２基について、安全性を確認している国の原子力規制委員会は２０日の会合で、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書の案を示し、２基の運転継続が認められる見通しになりました。 原発の深刻な事故への対策を電力会社に義務づける新たな規制基準は来月８日に施行されますが、原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の３号機と４号機については新しい基準を満たしているかを施行前のことし４月から確認しています。 ２０日の会合で規制委員会は、これまでの評価の結果をまとめた報告書の案を示しました。 それによりますと地震対策では、想定される最大の揺れによる施設への影響について重大な問題はないとしながら、「地下の構造を詳しく把握できているとは言えない」と課題を示しています。 また、事故対応の拠点となる施設の在り方など重大な事故への対策についても

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、原発の新たな規制基準に適合するように設置工事が進められていた海抜１５メートルの高さの防潮堤が完成し、２０日、公開されました。 来月、施行される原発の新たな規制基準では、電力会社に深刻な事故への対策を義務づけていて、東京電力はこれに適合するよう柏崎刈羽原発で安全対策の工事を進めています。 このうち、おととしから建設が進められてきた防潮堤が完成し、２０日、報道関係者に公開されました。 防潮堤は海抜およそ１５メートルの高さで、東京電力は、福島第一原発を襲った津波と同じ規模の津波が起きても原子炉建屋などへの浸水を防ぐことができると説明しています。 ２０日は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられている「フィルターベント」の工事の様子も初めて公開されました。 フィルターベントは、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、１号機と７

浜岡原発と地元自治体の地図 　【吉原宏樹、大内奏】静岡県牧之原市の西原茂樹市長は２０日、中部電力が２６日に開く株主総会に出されている「脱原発」の株主提案すべてに「白票」を投じると表明した。「浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃止措置については、国が責任を持って判断すべきことで、賛否をつけ難い」として、昨年の一部賛成から対応を変えた。 　牧之原市は昨年の株主総会で、定款に「脱原発宣言」の章を新設するとの株主提案などに反対する一方、「電力の安定供給のため、大規模電源喪失のリスクが高い原発を利用しない」といった提案には賛成した。脱原発議案はすべて否決され、賛成の割合はいずれも約５％にとどまった。 　今年の株主総会では、一部の株主が「原発からの撤退」などを盛り込んだ定款変更の議案７本を出している。牧之原市は浜岡原発の地元自治体で、約１２００株を持つ株主。西原市長は２０日午前の市議会全員協議会で、

原発事故のあと放牧を休止していた宮城県石巻市の牧場で、牧草の放射性物質の濃度が基準を下回り、安全が確認できたとして、２０日から放牧を再開しました。 宮城県石巻市の内陸部にある公営の河北上品山牧場は、原発事故の直後から、「牧草に放射性物質が付いた可能性が高い」という宮城県の自粛の呼びかけに応じて放牧を休止していました。 その後、土を耕して新たに牧草を育て、放射性物質の濃度が基準を下回っていることが確認できたため、２０日から放牧を再開しました。 ２０日は、朝から地元の酪農家がトラックで牛を運び、体重の検査や空間放射線量の検査を受けました。 牧場に牛を運んできた酪農家の男性は、「牛舎で牛の面倒を１年中見るのは大変だったので、最高の気持ちです」と喜んでいました。この牧場ではことし１１月まで、４２頭の肉用牛を放牧する予定ですが、牧草などの放射性物質の検査が追いつかず、２７区画のうち８区画に限っての再

原発事故が起きた際、国の原子力規制委員会の対応拠点となる「緊急時対応センター」が、前の原子力安全・保安院があった経済産業省から規制委員会が入るビルに移転し、２０日、初めて公開されました。 「緊急時対応センター」は、規制委員会の緊急時の対応拠点となる施設ですが、設備の移転が遅れ、ことし４月になって、前の原子力安全・保安院があった経済産業省から規制委員会が入る東京・六本木の民間ビルへの移転が終了し、２０日、報道関係者に初めて公開されました。 「緊急時対応センター」は前の保安院時代の施設の３倍近くに当たるおよそ７００平方メートルあり、２００人が作業ができるようになっています。 施設の中には全国の原発の状況や周辺の放射線量がリアルタイムで分かる装置が設置されているほか、おととしの原発事故の際、現場の状況が十分把握できず、総理大臣官邸などとスムーズな連携が取れなかった反省を踏まえて、原発内の対応拠点

原子力発電所の新たな規制基準が来月施行されるのに合わせて、運転再開に向けた申請をする見通しの６つの原発を巡って、３０キロ圏内の自治体にＮＨＫが尋ねたところ、原子力規制委員会の審査について、「期待できる」とする回答が５３％に上りましたが、規制委員会の説明については「不十分だ」とする回答が６５％に上りました。 ＮＨＫは、新基準の来月の施行に合わせて申請をする見通しの６つの原発を巡って、３０キロ圏内の道府県と市町村の合わせて６２の自治体に、今月、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 まず新基準を巡って「電力会社の安全対策を確認する原子力規制委員会の審査は期待できるか」尋ねたところ、▽「期待できる」、「どちらかといえば期待できる」と答えたのは、５３％に上り、▽「期待できない」、「どちらかといえば期待できない」と答えたのは８％でした。 また、「新基準についての規制委員会の説明

安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による２７日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。 　ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を２０１１年２月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。 　安倍政権はブラジルを原発輸出の面でも重視。５月に訪問した茂木敏充経済産業相はロバン鉱業・エネルギー相との会談で原発計画への協力姿勢を強調し、ロバン氏は「日本の技術を活用したい」と応じた。首脳会談でもこうした連携を確認するとみられる。 関連記事中欧４カ国と協議、原発協力　安倍首相、輸出後押

【高重治香、永島学】ＫＤＤＩ（ａｕ）は、電力小売り事業に参入し、携帯電話会社としては初めて家庭向けに電力を売ることを検討する。固定の電話やインターネット回線とセットで契約すると、割安になる料金プランも視野に入れる。１９日に東京都内であった株主総会で、事業目的に発電や電気の供給、販売を加える定款変更が認められた。 　ＫＤＤＩが今年４月に子会社化したケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が、すでに昨年末からマンション向けに電力を売っている。ＪＣＯＭは、住友商事系の新電力「サミットエナジー」から電力を仕入れ、割安な電力を多チャンネル放送やネット回線とセットで販売している。 　ＫＤＤＩはいま、スマホと固定ネット回線のセット契約で通信料の割引をしている。ＪＣＯＭの取り組みを参考に固定回線と電力もセットにすることを考える。現在の電力制度では、電力を売れるのは５０キロワット以上の大口向けに限

漁業関係者「またか」　第１原発、海側井戸で高濃度汚染 １９日、東京電力福島第１原発２号機東側の観測用井戸の水から高濃度のストロンチウムとトリチウムが検出されたことを受け、漁業関係者は「またか」と相次ぐトラブルに怒りよりもうんざりした様子だ。 船の装備の手入れをしていた相馬市の漁業男性（５６）は汚染水検出の知らせに「東電がいくら海に流出していないといっても（井戸が）海に近い場所なのでまたあらぬ風評が広がる。汚染水の問題ばかりでうんざりだ」と吐き捨てた。 相双沖で試験操業を続ける相馬双葉漁協には、問題の公表後、東電から報告が入ったという。幹部職員は「一般の消費者がまた不安を覚える事態。これまでの工程や原因究明はもちろん、安心につなげるために今後どのような方策を取るのか、東電は説明する義務がある」といらだちを隠さなかった。 （２０１３年６月２０日　福島民友ニュース）

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 47NEWS｜４電力、６原発を７月中にも申請　新規制基準１９日決定　 http://t.co/Ap5Uezcluo #genpatsu #原発　at 06/19 02:41

長谷川生活環境部長（右）からの申し入れを受け、頭を下げる東京電力の小森常務＝１９日午後、県庁（写真部・矢内靖史撮影） 東京電力は１９日、福島第１原発１、２号機タービン建屋の東側の観測用井戸で採取した水から、放射性のストロンチウムを法定基準の約３０倍の１リットル当たり１０００ベクレル、トリチウムを約８倍の同５０万ベクレル検出したと発表した。 井戸は護岸まで約２７メートルの地点。東電は、海水の放射性物質濃度に大きな変動がないとして「海には漏れていない」と説明しているが、地下水バイパスとは別に、原発の汚染水問題に新たな課題が浮上した。 県が安全管理徹底を要請 県は１９日、東電に対し今回見つかった汚染水の原因究明や影響調査の実施、県民への分かりやすい説明などを申し入れた。県庁に東電の小森明生常務を呼んだ長谷川哲也生活環境部長は「遺憾だ。県民の事故収束への思いと不安を厳しく受け止め、安全管理を

安倍総理大臣は、来週、ブラジルのルセフ大統領と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするため、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、事実上中断していた「原子力協定」の締結に向けた交渉を進めていくことを確認する見通しです。 ブラジルのルセフ大統領は、来週、日本を訪れ、２７日には安倍総理大臣との首脳会談が予定されています。 この中で、両首脳は、ブラジルに新たな原発の建設計画があることを念頭に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするため、おととしの福島第一原発の事故以降、事実上中断していた「原子力協定」の締結に向けた交渉を進めていくことを確認する見通しです。 安倍総理大臣は、先月、インドのシン首相との会談でも「原子力協定」の交渉を加速させることで一致しているほか、今週、ポーランドで行われた東ヨーロッパ４か国の首脳との会談では原子力を含むエネルギー分野での協力の強化を確認する共同声明

原子力規制委員会は、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査で、地震や津波など自然災害の想定に不備がなく、立地上の安全性が確認された原発を優先的に審査する方針を固めた。 来月８日に予定する新基準の施行直後から、５社７原発の計１４基で審査の申請が相次ぐと予想され、審査を効率的に進めるため、優先順位をはっきりさせる必要があると判断した。活断層問題を抱えていない四国電力伊方原発（愛媛県）と、九州電力川内(せんだい)原発（鹿児島県）の計３基の審査が先行する可能性が高い。 規制委は１か所あたりの審査を半年程度で終えたい考えで、優先的に検討が進めば、この２原発は今冬にも安全性を確認できる。だが、再稼働にこぎ着けるには、審査後の地元了解が不可欠。愛媛、鹿児島の両県知事は、国が再稼働に責任を持ち、住民の理解を得ることを求めている。

国内の全原発に対して新たな安全対策を義務づける新規制基準が正式に決まった。　東日本大震災の巨大津波で炉心溶融と水素爆発を起こした東京電力・福島第１原子力発電所の事故を踏まえて新設された原子力規制委員会の手になるものだ。　これまでの安全体系の抜本改革をうたっているが、対策はハード面に偏り、しかも規制の大幅な拡充と強化によって実現しようとする危うさをはらむ内容だ。　原子力発電の真の安全性向上とエネルギー安全保障にどこまで資するか、大いに疑問である。　新基準の運用には規制委と原子力規制庁の良識が不可欠だ。それを欠くと、国の生命線であるエネルギー政策が破綻する。　≪４０年規制の枠はめるな≫　地震に強い免震棟を用意することや電源喪失に備えての電源車配備などは重要だが、全体として厳しすぎる規制色が軽減されることなく了承された。　新基準には、民主党時代の反原発色が温存されている。原発の運転を４０年で打ち

関西電力と大阪ガスの８月の料金が引き上げられる方向になった。電気料金は標準家庭（１カ月の使用量３００ｋＷｈ）で、前月より３６円ほど高い７６９１円程度。ガス料金（同３３立方メートル）は約４７円高い６４７５円程度の見込み。原燃料の輸入価格が上がったためで、関電は６カ月連続、大ガスは５カ月連続の引き上げになる。 関連記事東京ガス値下げ１．５７％超　社長「昨年より下げ幅大」6/13電気・ガス、７月値上げ　全社、円安で４カ月連続5/31電気・ガス、６月も値上げ　円安で燃料輸入価格高騰4/27電気・ガス、５月から値上がり　東電の料金は過去最高に3/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の２基について、原発の新たな規制基準を満たしているか確認している国の原子力規制委員会は、安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、２０日の会合で示す方針で、２基の運転継続が認められる見通しになりました。 原発の深刻な事故への対策を電力会社に義務づける新たな規制基準は来月８日に施行されますが、国内で唯一運転している大飯原発の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、ことし４月から新たな基準を満たしているか確認しています。 その結果、運転停止を求めるような安全上重大な問題は認められないという内容の報告書の案を、２０日の会合で示す方針を固めました。 報告書の案は２０日や今月２４日に開かれる会合で最終的に取りまとめられ、大飯原発の２基は定期検査で停止することし９月まで、運転継続が認められる見通しになりました。 今月１５日に大飯原発の現地