平成25年8月21日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 塩川、石亀　（内線4241、4239） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクからの汚染水漏れが、発覚の２週間前から続いていた可能性があることが２１日、わかった。 毎日２回の巡回点検で見落としていた可能性が高く、東電の相沢善吾副社長は同日の記者会見で「ご心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。原子力規制委員会の検討会は同日夜、タンクごとに水位計を設置するよう東電に要請した。 東電によると、漏えいが発覚した時、水位は満水時より３メートル低かったが、その後の約６時間でさらに５センチ低下した。同じペースで低下し続けていたとすれば、漏えいは１５日前に始まった計算になるという。１８日夕の点検では漏えいの形跡はなかったというが、尾野昌之・原子力立地本部長代理は２１日の記者会見で「短時間に漏れていれば、発見時の状態はもっと違うはず。ある程度の期間、漏れが続いていたと考える方が自然」と話した。

福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。 これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。 東電は２２日から、流出経路として疑う２、３号機のトンネルから汚染水を抜き取る作業に着手する。しかし、汚染水の抜き取り可能なトンネルは一部にとどまり、流出が止まるかどうかは不明だ。東電は「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第一原発の港湾内にとどまっている」と説明する。

福島第一原子力発電所で、汚染水を巡るトラブルが相次いでいることを受けて、東京電力は、原子力部門のトップの相澤副社長を現地の拠点に常駐させ、汚染水対策を中心に福島第一原発の廃炉に向けた作業を進める態勢を強化する方針を明らかにしました。 福島第一原発では、先月、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになったほか、山側のタンクから３００トン余りの汚染水が漏れるなど汚染水の管理を中心にトラブルが相次いでいます。 こうした状況を受けて、東京電力は、原子力部門のトップの相澤善吾副社長が現地の拠点に常駐して、直接、指揮を執るなど汚染水を中心とした廃炉作業を進める態勢を強化する方針を明らかにしました。 東京電力の福島第一原発の廃炉の指揮態勢を巡っては、現地の福島第一原発や福島第二原発にある福島第一安定化センター、それに本店と複数の場所に担当者がいて、指揮系統や情報共有の在り方に課題があると指摘され

閉廷後に記者会見するバネッサさん（右）ら原告側＝２１日午後１時５４分、東京・霞が関東京電力福島第一原発事故後に自殺した酪農家の遺族が東電を訴えた損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が行われた８０６号法廷＝２１日午後１時１２分、東京地裁、代表撮影 　東京電力福島第一原発の事故から３カ月後に自殺した福島県相馬市の酪農家の男性の妻と息子２人が、東電に慰謝料など約１億２６００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、東京地裁であった。東電は「自殺の原因は男性側にあり、賠償責任はない」と請求棄却を求めた。 福島第一原発の関連記事 　２０１１年６月に自殺したのは、乳牛約４０頭を飼育していた菅野（かんの）重清さん（当時５４）。堆肥（たいひ）小屋の壁にチョークで「原発さえなければ」などと書いており、妻バネッサさん（３５）らは「原発事故が自殺に追い込んだ」と訴えている。 続きを読む関連リンク原発事故後自

中部電力管内で２１日、最大電力需要が午後２時台に今夏最大の２５３７万キロワットとなり、東日本大震災以降最大だった２０１１年８月１０日の２５２０万キロワットを更新した。管内の各地で最高気温が３５度を超える猛暑日となり冷房需要が増えたため。

東京電力福島第一原発の汚染水海洋流出問題を受け、福島県いわき市漁業協同組合は２１日、９月上旬から同県沖で計画していた試験操業を、いったん延期することを決めた。 国や東電の汚染水対策の進展状況を見ながら、開始時期などを検討する。 試験操業の対象漁場では汚染水の影響は確認されていない。しかし、組合員から風評被害を心配する意見などが相次ぎ、２１日午前の試験操業検討委員会で延期を申し合わせた。 矢吹正一組合長は委員会終了後、報道陣に「ようやく試験操業ができるところまで来たのに、高いハードルにぶつかってしまった。それでも漁業をやる気持ちは捨てない。原発事故の収束を国に求めながら、前に進んでいきたい」と話した。

おととしの原発事故のあと、福島県相馬市の自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家の遺族が東京電力を訴えた裁判が始まり、東京電力は「事故が自殺の原因とは言えない」と主張して争う姿勢を示しました。 福島県相馬市の酪農家、菅野重清さんは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後のおととし６月、自宅の小屋に「原発さえなければ」と書き残して自殺し、遺族が東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こしています。 東京地方裁判所で始まった裁判で、遺族側は「自殺したのは原発事故で酪農が続けられなくなり、追い詰められたためだ」などと主張しました。 これに対し東京電力は「相馬市は国の避難区域に指定されていなかった。酪農を続けられなかったのは自主的に避難したためで、原発事故が自殺の原因とは言えない」などと主張して争う姿勢を示しました。 菅野さんの妻でフィリピン人のカンノ・バネッサ・アボルドさんは、裁判の

茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で５月に放射性物質が漏れた事故について、原子力規制委員会は２１日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最終評価を８段階中下から２番目の「レベル１」（逸脱）と確定した。すでにレベル１と暫定評価していた。 　放射線管理区域外へ漏れた量は評価尺度未満だったが、施設の安全防護が不十分とし、事故の潜在的影響を考慮して評価した。規制委は事故を受け、放射線を発生する大型施設への立ち入り検査の強化や、放射線取扱主任者に対する講習を強化する方針を決めた。 関連リンク「Ｊ−ＰＡＲＣ」事故、レベル１で確定　原子力規制委(8/21)放射性物質漏れ後も１日半ビーム実験　東海村の実験施設(6/21)加速器の放射能、漏れないと確認　規制委、１１カ所調査(6/20)放射能漏れ事故、３日間ファン止めず　東海村の実験施設(6/18)東海村の放射能漏れ、電源故障が原因か(5/27)最

放射能汚染水が漏れているのが見つかった福島第一原発の汚染水保管タンク＝２０日、福島県大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影国際原子力事象評価尺度 　東京電力福島第一原発で高濃度の放射能汚染水がタンクから漏れた問題について、原子力規制委員会は２１日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の上から５番目の「レベル３」（重大な異常事象）に相当すると発表した。高濃度の汚染水が３００トンと大量に漏れたことを重視し、レベル３が相当と判断した。 　漏れた量３００トンに含まれる放射性物質は２４兆ベクレルと推計される。規制委が、この推計値を踏まえＩＮＥＳに基づいて放射性物質の総放出量を計算すると、レベル３に該当するという。 　規制委は１９日、東電から少なくとも１２０リットルの汚染水が漏れているとの報告を受け、レベル１の「逸脱」にあたると暫定評価した。しかし、東電が２０日、タンクから漏れた量を３００トンに

沖縄電力を除く電力9社が設定していたCO2の削減目標を達成できなかったことが報じられている（47NEWS）。 この目標は電力会社が自主的に設定したもので、2008年度から2012年度までの二酸化炭素の平均排出量を、1990年度と比較して20％削減するというもの。電気事業連合会の集計によると、10社合計の削減率は2.6％にとどまったという。 主な要因はやはり原発の停止だという。日本は京都議定書に基づき排出量を6％減らす義務があるが、現状でこれを達成できるだろうか？

関電から高浜町への寄付高浜原発の位置 　【大谷聡】関西電力高浜原発がある福井県高浜町に対し、原発建設が始まった１９７０年以降、関電が計約４５億４千万円を匿名で寄付していたことが朝日新聞の調べでわかった。このうち８割は、関電が高浜３、４号機の増設を受け入れるよう町に求めた７７年度からの９年間に集中していた。 　原発立地自治体に対する電力会社からの寄付の全体像が明らかになるのは珍しい。経緯を知る町議は「寄付は自治体が原発増設に伴うリスクを引き受けることへの見返りだった」と話している。 　高浜町の財務資料や町関係者によると、関電の寄付は高浜１号機が着工した１９７０年度の２７０万円が最初とみられる。関電は７７年、高浜３、４号機の事前了解願を町に出し、８０年に着工した。寄付は８０年度の約１０億２千万円をはじめ、７７〜８５年度に計約３６億７千万円が集中していた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の

柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で、地震や津波、それに原発事故が同時に発生したと想定して図上訓練が行われ、参加した住民たちが訓練に使われた安全な避難ルートを探し出すシステムについて説明を受けました。 この訓練は柏崎市の新潟工科大学が企画したもので、大学の関係者や柏崎市と刈羽村の住民などおよそ３０人が参加しました。 訓練は日本海を震源とする震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原発が津波に襲われ原子炉の冷却機能が失われたという想定で行われました。 訓練は原子力安全基盤機構などが開発した「ＴｉＰＥＥＺ」と呼ばれるシステムを活用して行われ、あらかじめ入力された道路の老朽化の情報や放射性物質の拡散予測を元に自動的に避難ルートが示されると参加した住民たちは真剣な様子で説明を聞いていました。 訓練を企画した新潟工科大学の佐藤栄一教授は「地震や津波、それに原発事故の複合災害を想定したシステムを機能さ

国の原子力規制庁は、原子力施設が多く集中している青森県の下北半島で、詳しく分かっていない地下の構造を把握するため、発足後初めての独自の調査を行うことを明らかにしました。 これは２０日の会見で原子力規制庁の森本次長が明らかにしました。 青森県の下北半島には、東北電力の東通原発や六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理施設など、多くの原子力施設が立地し、それぞれの事業者が地下の断層調査を行っています。 しかし、太平洋の沖にある長さ８４キロの「大陸棚外縁断層」と呼ばれる断層の影響を指摘する意見があるほか、地震の揺れの伝わり方などを把握するために重要な地下構造のデータが不足していると指摘されています。 このため、原子力規制庁は去年９月の発足以来初めての独自の地下構造の調査をこの地域で行うことを明らかにしました。 陸奥湾から太平洋にかけて、東西およそ５０キロにわたり、深さ１０キロ程度の地下を音波などを使って

汚染水を保管していた地上タンクの信頼性については、当初から疑念が持たれていた。東電が打ち出す汚染水対策はことごとく問題が持ち上がっており、これまでも地下貯水槽からの漏洩（ろうえい）や汚染水を浄化する設備の故障などがあった。八方塞がりを打開する策は見当たらず、汚染水の広がりは避けられない状況にある。　原子力規制庁の森本英香次長は２０日の定例会見で「非常に憂慮している。ほかのタンクも影響があるかという観点が必要だ」と述べ、次々とタンクから漏洩する事態を恐れた。　敷地内には約１千基のタンク（総容量計３９万トン）がある。今回汚染水が漏れたタンクは、鋼鉄製の板をボルトで留めただけの簡易な造りで、１基１週間程度で完成できる。このタイプのタンクは約３５０基あり、耐用年数は５年しかない。　現在はつなぎ目を溶接した頑丈なタイプが主流になったが、工事に約２カ月かかるため、事故直後にはボルトタイプが大量に設置さ

関西電力は２０日、先週末に発表した２１～２３日の電力需給の予想を変更した。電力供給力に占める需要の比率を示す電気使用率は３日間とも８８％で安定すると見込んでいたが、気温が想定を上回ったことによる需要増と、火力発電所の故障で供給力が下がったことを反映し９０％超に引き上げ。２２日には「赤信号」水準の９５％に達するとしている。　関電管内の気温は当初見込みより２～３度高く推移する見通しで、さらに１９日には火力の舞鶴発電所１号機（９０万キロワット、京都府舞鶴市）が設備トラブルで停止した。２０日の最大電力は、午後２時台に２７０７万キロワット（速報値）で使用率は９３％に達した。　２１日は、日本卸電力取引所を通じて６０万キロワット調達し２８８９万キロワットの供給力を確保するが、使用率は９３％となる見通し。２３日には、舞鶴１号機が修理を終えて再稼働するものの、使用率は９１％としている。

東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。　原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。　東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。　漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏